仮設電気と仮設水道の申込み｜建設現場の手配から撤去までの実務

仮設電気と仮設水道の手配は、建設現場の工程を立ち上げる最初の実務です。打合せを始めた段階で動かないと、電力会社の臨時受電や水道局の仮設メーター設置が間に合わず、着工日に電動工具が回らない・水が出ないという事故に直結します。

仮設電気とは、工事期間中だけ電力会社と臨時契約を結び、現場の照明・電動工具・揚重機・仮設事務所を動かすために敷く電源設備 のことです。仮設水道も同じく 工事期間中だけ水道局に申請して仮設メーターを設置し、コンクリート打設の養生水・洗浄水・現場トイレ用水を確保する給水設備 を指します。いずれも元請の施工管理が 計画→申込み→引込み→運用→撤去 の5フェーズを設計・調整する役割を担います。

本記事は、仮設電気と仮設水道の手配実務を 申込み書類・容量算定・指定業者の役割・逆算スケジュール・撤去手続き まで一本の時系列として整理します。着工準備で何から動くべきか迷っている新人施工管理者から、工程立ち上げの基準を再確認したい所長候補まで、現場で使えるチェックリストに落とし込みました。

先に結論

• 仮設電気は 着工30〜45日前、仮設水道は 着工14〜30日前 が標準的な申込みタイミングの目安（契約容量・工事内容・地域・公道掘削の有無で変動するため電力会社・水道局に事前確認）
• 申請主体は 元請ではなく、電気＝電気工事会社／水道＝指定給水装置工事事業者 が代行する。元請の施工管理は書類整備と調整の責任を持つ
• 容量算定は 定格負荷の合計×同時使用率×余裕率 で、国交省「仮設電力設備 電力負荷対策算定ガイドライン」（2022年3月）の算定表が実務標準
• 一般に契約電力50kWを一つの目安として低圧・高圧の区分が分かれ、高圧受電では受電設備（キュービクル等）の設置が必要になるのが実務上の目安（詳細は電力会社の約款・協議条件で確認）
• 撤去・解約は 工事完了の2週間前 から電力会社・水道局への連絡を始めるのが安全。原状復旧の工事費用と工程を見積段階で確保しておく

この記事で分かること

• 仮設電気・仮設水道の 5フェーズ全体像（計画→申込み→引込み→運用→撤去）
• 電力会社・水道局への 申込書類と添付図面の一覧
• 容量算定の実務手順（低圧／高圧／単相／三相の判断）と国交省ガイドラインの使い方
• 指定給水装置工事事業者の役割と 元請が直接申請できない理由
• 着工日から 逆算した申込みスケジュール（電気45日前・水道30日前基準）
• 契約種別と 一時契約の料金・費用相場感（割高分の内訳）
• 工事中の変更・増設・凍結対策・撤去までの手続きと記録の残し方
• 仮設電気・水道でよくある失敗5パターンと回避策

仮設電気・仮設水道とは｜現場の“水と電気”を立ち上げる段取り業務

用途と役割の全体像

仮設電気は、現場事務所の照明・空調・PC・通信機器から、電動工具・溶接機・水中ポンプ・揚重機（タワークレーン等）までの電源を担います。仮設水道は、コンクリート打設の養生水、現場トイレ・手洗い、職人の飲料水（容器移し替えが前提）、仕上工程の洗浄水までを賄います。

いずれも 工事期間中だけ敷設し、竣工時に撤去する前提の一時設備 です。本設の電気・水道（引渡し後のテナント運用に使うもの）とは契約種別・申請経路・工事事業者の役割が別物になります。

仮設計画の中での位置づけ

仮設電気・水道は、総合仮設計画図に記載する 主要仮設設備10種類 のうちの2種類に該当します。計画段階の全体整理は仮設計画とは？作り方と総合仮設計画図の書き方を8ステップで解説に委ね、本記事は 「計画した仮設電気・水道を、どう申込み、どう動かし、どう撤去するか」の実務フロー に集中します。

「仮設」の範囲は現場ごとに変わる

同じ「仮設電気」でも、下記のように規模で装備が大きく変わります。

• 小規模改修（10kW未満）：既存建物の電源からの分岐＋仮設分電盤1面
• 中規模新築（10〜50kW）：低圧臨時受電＋引込柱＋電灯動力盤
• 大規模新築（50kW〜）：高圧臨時受電＋キュービクル＋複数系統の動力盤

計画段階で規模の見極めを誤ると、申込み期間と工事費用が倍以上ずれます。施工計画書の作り方で全体像を押さえたうえで、本記事の逆算スケジュールに落とし込んでください。

誰が申し込むのか｜元請・下請・指定業者の役割分担

仮設電気の申請主体

仮設電気の電力会社への申請は、原則として 電気工事会社（電気工事施工管理の請負業者）が元請施工管理者の委任を受けて代行 します。これは電気事業法と電気工事士法で、電力会社への引込申請に負荷計算と単線結線図を添付する必要があり、電気工事士の資格と電力会社との折衝経験が実質的に必要になるためです。

元請の施工管理の役割は、下記3点です。

• 電気工事会社の選定と見積依頼（容量・工期・引込位置の仕様書化）
• 電力会社への申請内容（契約容量・契約種別・引込位置）の最終確認と承認
• 書類（低圧電気使用申込書・単線結線図・負荷設備表）の整合性チェック

仮設水道の申請主体

仮設水道の水道局への申請は、各地域の水道局が指定した「指定給水装置工事事業者」が元請の委任を受けて申請・施工 します。これは水道法で、公道・公設管に接続する給水装置工事は指定事業者しか施工できないと定められているためです（水道法第16条の2・政令で指定制度を規定）。

元請の施工管理が直接水道局に申込書を出すことはできません。元請の役割は下記になります。

• 指定給水装置工事事業者の選定（地域の水道局サイトで指定業者一覧を確認）
• 使用用途・使用水量・引込位置の仕様書化
• 給水装置工事申込書の内容確認（名義・工事期間・使用目的）

発注区分の見極めポイント

元請施工管理が 自分で動く範囲 と、専門工事業者に任せる範囲 を線引きしておくことが現場立ち上げのスピードを決めます。段取りの基本は施工管理の段取りを早くする9つのコツで整理していますが、仮設電気・水道については下記表の役割分担が実務の目安です。

仮設電気の申込みから撤去までの流れ（6ステップ）

Step 1：容量算定と単相／三相の負荷設計

最初に行うのは 現場で使う電気機器の洗い出しと容量算定 です。国土交通省大臣官房技術調査課が公開している「仮設電力設備 電力負荷対策算定ガイドライン」（2022年3月）が算定の実務標準で、公共工事では同ガイドラインに準拠した負荷設備表の提出が原則求められます。

算定の基本式は下記です。

契約容量（kW）＝ Σ（定格負荷 × 需要率）× 不等率補正 ＋ 予備率

• 定格負荷：各機器の銘板に記載された消費電力（kW）
• 需要率：定格に対して実際に使う割合（タワークレーン50〜70%、照明60〜80%等）
• 不等率補正：複数機器が同時にフル稼働しない前提の補正（通常0.6〜0.8）
• 予備率：余裕分（10〜20%）

実務では、揚重機・コンプレッサー・溶接機など 起動電流が定格の3〜7倍 に達する機器を別枠で考慮します。単線結線図は電気工事会社が作成しますが、元請施工管理は「どの機器を同時にどの時期に動かすか」の 工程連動の情報 を提供する必要があります。

Step 2：低圧／高圧と契約種別の判断

電力会社の契約種別は、一般に契約電力50kWを一つの目安として低圧・高圧の区分が分かれるのが実務上の整理です（詳細は電力会社の約款・協議条件で確認）。

キュービクル（高圧受電設備を金属箱に収めた屋外設備）は、高圧受電の契約で設置するのが一般的で、設置・撤去費用と保安管理（電気主任技術者の選任）が追加発生します。

一時契約（臨時契約）は、通常契約と比べて 基本料金・従量料金ともに割高に設定される場合があります。割高率は電力会社・契約種別・時期で異なるため、見積段階で各電力会社の「臨時電灯」「臨時電力」約款と工事費試算を取得して確認してください。工事期間が1年を超える見込みがあるかどうかで、臨時契約か通常契約かの判断が分かれます。

Step 3：電力会社への申込書類と添付図

申請に必要な書類の基本セットは下記です。電力会社ごとに名称が多少違いますが、内容はほぼ共通しています。

• 低圧（高圧）電気使用申込書：契約者情報・使用場所・工期・使用目的・契約容量
• 負荷設備表：接続する全機器の定格と需要率の一覧
• 単線結線図：引込点から分電盤・各負荷までの配線を単線で示した図
• 引込柱・配線ルート図：敷地内の引込柱位置・配線ルート・分電盤設置位置
• 工事施工証明書：電気工事会社の資格確認書類
• 場所の案内図：引込柱の設置位置が確認できる住宅地図等

高圧受電の場合は、追加で キュービクル仕様書・保安規程・電気主任技術者の選任届 が必要になります。公共工事では、公共建築工事標準仕様書の電気設備工事編に記載された仕様に準拠した書類が求められます。

Step 4：引込工事・分電盤設置と検査

申請が受理されると、電力会社と協議して 引込工事の日程 を決めます。この時点で電気工事会社との工程調整が必要です。工程立ち上げ時の会議運営は工程会議の進め方が参考になります。

引込工事では、電力会社が引込線を敷地境界まで引き、電気工事会社が敷地内の仮設電気設備（引込柱・分電盤・配線）を施工します。

分電盤は用途で下記のように使い分けます。

• 電灯盤（単相100/200V）：事務所照明・PC・工具コンセント
• 動力盤（三相200V）：溶接機・コンプレッサー・揚重機・水中ポンプ
• 電灯動力盤（一体型）：両方を1面に集約した仮設専用タイプ

工事完了後、分電盤と仮設配線の設置工事が済んだら、電気工事会社が 接地抵抗測定・漏電遮断器動作確認・電圧電流測定 を行い、電力会社の竣工検査（計器取付）を受けて使用開始になります。

Step 5：工事中の増設・減設・契約変更

工事が進むと、当初計画より 実際の負荷が上下 することがよくあります。例えば、鉄骨建方で大型溶接機が追加された、仕上工程で照明負荷が増えた、タワークレーンが解体されて動力負荷が減った、といったケースです。

契約容量を超える使用は過負荷トリップ・ブレーカー焼損・火災のリスクがあるため、増設時は電気工事会社経由で電力会社に契約変更を申請します。工事内容と工程変更の管理は工程遅延の挽回法の章別手順と連動させると漏れが減ります。

Step 6：工事完了・撤去・解約手続き

工事完了が近づいたら、完了予定日の2週間前 を目安に、電気工事会社経由で電力会社に解約連絡を入れます。手順の概要は下記です。

• 電力会社に「解約希望日」と「仮設電気の撤去依頼」を連絡
• 本設電気への切替工事（本設竣工検査と仮設撤去のタイミング調整）
• 電力会社が計器取外し・引込線撤去
• 電気工事会社が引込柱・分電盤・配線を撤去
• 原状復旧（舗装・緑地の復旧）

撤去工事は現場敷地内の作業なので、躯体工事の流れで設定した竣工検査の工程と並行で動かすのが実務的です。撤去時期がずれると、本設電気の試験運転ができない・引き渡しが遅れるという事故につながります。

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建築施工管理の仕事は、仮設電気・水道の手配を含む 着工準備から竣工・引渡しまでの一連の段取り が中心業務です。実際の求人で求められる経験の目安はタテルートの建築施工管理の求人一覧で確認できます。

仮設水道の申込みから撤去までの流れ（7ステップ）

Step 1：使用用途と水量の算定

仮設水道の使用用途は、現場規模と工種で下記のように整理できます。

具体の原単位は現場条件・季節・工事内容で大きく変わります。社内の実績データや、公共工事の場合は公共建築工事標準仕様書に沿った積算を基本とし、特殊な用途（基礎工事の大量散水・粉塵対策の連続散水等）がある場合は水道局との事前協議で確定させます。

Step 2：本管接続型／既設分岐／貯水＋ポンプの3方式

仮設水道の方式は現場条件で3つに分かれます。

• 水道本管接続型：水道事業者から仮設メーターを新規に引き込む。新築現場の標準方式
• 既設分岐型：既存建物の給水管から施主の許可のもとで分岐する。改修現場で選ばれる
• 貯水タンク＋ポンプ型：本管が引けない離島・山間部・短期間の現場で採用

本管接続型は後述する申請フローが必要になります。既設分岐型は、既存建物側のメーター使用量と施主への実費精算を行う方式ですが、工事内容や地域の供給規程・施主側の契約条件によっては、水道事業者への届出・協議や指定給水装置工事事業者による施工が必要になる場合 があります。事前に所管水道事業者と施主側の設備管理者に確認してください。

Step 3：指定給水装置工事事業者の選定

本管接続型を選ぶ場合、現場所在地の水道局が指定する「指定給水装置工事事業者」 のなかから選定します。例えば東京都の場合は東京都水道局の指定給水装置工事事業者の案内から業者一覧と制度の概要を確認できます。

指定を受けていない事業者が公道・公設管に接続する給水装置工事を施工した場合、水道法違反となるだけでなく、水道局が給水を停止する処分の対象になります。元請施工管理が複数社から見積を取る際も、指定事業者であることの確認が最優先 です。

Step 4：水道局への申込書類と工事設計書

指定給水装置工事事業者が水道局に提出する書類は、下記が基本セットです（地域で名称・様式が異なるため、水道局サイトで最新様式を取得）。

• 給水装置工事申込書（新設）：工事名称・工事場所・工事期間・使用目的・工事事業者
• 工事設計書・設計計算書：引込口径・使用水量・流量計算
• 位置図・平面図：引込位置・配管ルート
• 構造詳細図：仮設メーター周り・分岐部分の構造
• その他地域個別の必要書類：道路占用申請（公道掘削を伴う場合）等

審査期間は水道局・工事内容により異なります。公道掘削を伴う場合は、水道局の審査に加えて道路管理者の道路占用許可・警察署の道路使用許可が必要となり、着手までの日数がさらに延びます。審査期間は所在地の水道局で事前確認してください。

Step 5：仮設メーター設置と使用開始

申請が承認されると、指定給水装置工事事業者が仮設給水管の引込工事を施工し、水道局（または受託事業者）が仮設メーターの取付 を行います。給水開始の立会検査を受けて、使用を開始します。

仮設メーターは水道事業者からの貸与品であることが多く、撤去時に返還が必要です。設置位置と管理方法は仮設計画図に明記し、現場での盗難・損傷を防ぎます。

Step 6：工事中の増設・凍結対策

工期が長い現場では、途中で下記の対応が必要になります。

• 増設：工区拡張や特殊工事で水量が足りなくなった場合、口径増設の変更申請
• 凍結対策：冬季の仮設配管の凍結・破裂を防ぐための保温材巻き・水抜き手順
• 漏水点検：仮設配管の継手部・メーター周りの定期点検（週次目安）

凍結破損で現場トイレが使えなくなると、2024年問題の時間外労働上限の管理にも影響します。寒冷地では着工前に凍結対策を仮設計画に組み込んでおきます。

Step 7：使用料金の処理と撤去・原状復旧

仮設水道の料金は、通常の水道料金体系が適用されるのが基本で、使用水量に応じて指定業者経由または水道局から請求されます（契約形態は水道局ごとに異なるため要確認）。

撤去手続きは、工事完了予定日の2週間前を目安に、指定給水装置工事事業者経由で水道局に 使用中止届 を提出します。手順は下記です。

• 使用中止届の提出（指定事業者経由）
• 最終検針・最終料金の精算
• 水道局による仮設メーター取外し（または返還）
• 指定事業者による仮設配管撤去と原状復旧（舗装・緑地）
• 公道掘削を伴った場合は道路管理者への占用解消届

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申込タイミング逆算スケジュール｜着工何日前に動くか

標準的な逆算日数

契約内容と地域により変動しますが、下記が実務上の目安です。実際の日数は電力会社・水道局・工事規模ごとに事前確認してください。

公道掘削を伴う場合は、道路占用許可の審査（概ね数週間規模）と警察署の道路使用許可の審査が追加 されます。地下埋設物の多い都市部では、ガス・NTT・下水の既設調査でさらに数週間延びることがあります。

大型現場の目安

高圧受電（キュービクル設置）が必要な大規模新築現場では、下記のように期間が延びます。

• 容量算定・単線結線図：着工90日前〜（高圧の負荷設計は低圧より精緻化が必要）
• 高圧電気使用申込：着工60日前〜
• キュービクル製作：標準でも約1〜2か月（オプションにより延長）
• 試験・竣工検査：着工14日前

実際の電気工事会社との工程立ち上げでは、揚重計画・安全衛生管理計画書と並行で仮設電気の工程表を作ります。

ネットワーク工程表への組み込み方

仮設電気・水道の立ち上げは、ネットワーク工程表のクリティカルパス上に乗せるのが鉄則ではなく、ゆとり（フロート）を持たせた並行作業として配置するのが実務の目安 です。クリティカルパスに乗せると電力会社・水道局の審査遅延が全体工程を直撃します。目安として、電気は申込〜使用開始まで最大45日、水道は最大30日のバッファを持たせて計画します。

契約容量と料金設計｜一時契約の割高分と見積の作り方

一時契約が割高になる理由

電力会社の約款で、臨時契約（契約期間が1年未満）は通常契約と比べて下記のように料金設計が異なります。

• 基本料金：契約容量当たりの単価が通常契約より高めに設定される傾向
• 従量料金：使用量当たりの単価も通常より高めになることがある
• 工事負担金：引込線新設の工事費用が原則、契約者負担
• 撤去負担金：撤去工事費用も原則、契約者負担

具体的な割高率と工事費は電力会社・契約条件により異なります。見積段階で各電力会社の「臨時電灯」「臨時電力」約款と工事費試算を取得してください。

見積精度を上げるためのチェックリスト

工事見積に仮設電気・水道の費用を計上する際、下記を落とさないことが実務のポイントです。

• 基本料金（契約容量×単価×工事期間）
• 従量料金（想定使用量×単価）
• 引込工事費用（距離・架空／地中・引込柱の本数）
• 分電盤・配線工事費用
• 撤去工事費用と原状復旧費用
• 水道の工事負担金・使用料金・撤去費用
• 公道掘削を伴う場合の道路占用料・警察申請費用
• 増設・減設の変更申請費用（予備費）

公共工事と民間工事の違い

公共工事では、公共建築工事標準仕様書 の仮設工事編に準拠した見積が求められます。民間工事では施主・ゼネコンの慣行で見積様式が決まるため、初めての取引先では「仮設電気・水道の見積に含める項目一覧」を事前に確認 しておくと、追加請求・差額精算のトラブルを避けられます。

仮設電気・仮設水道でよくある失敗5パターンと回避策

失敗1：申込みが遅れて着工日に電気・水が間に合わない

最も多い失敗が、申込みの遅延です。原因は「電気工事会社・指定業者に依頼するタイミングが遅い」「書類不備で差戻し」「公道掘削の道路占用許可が別途必要と後から判明」の3つが多く、申込みの逆算スケジュールを工程表に明示する運用で予防します。

失敗2：容量不足で過負荷トリップが頻発

容量算定で同時使用率・起動電流を過小評価すると、現場で動力盤のブレーカーが頻繁に落ちます。溶接機・コンプレッサーの定格と起動電流は銘板で確認し、国交省ガイドラインの算定表に沿って予備率10〜20%を確保してください。

失敗3：高圧キュービクルの保安規程・電気主任技術者を忘れる

50kW以上の高圧受電では、電気事業法に基づく保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要になります。「電気工事会社が全部やってくれる」と思い込んで元請が確認を怠ると、使用開始直前に書類不備が発覚するケースがあります。保安管理の委託先選定も含めて早期確認が必須です。

失敗4：仮設水道の指定事業者を選定せず無断接続

指定給水装置工事事業者の確認を怠り、未指定業者に発注してしまうと、水道法違反で給水停止処分の対象になります。元請施工管理は見積段階で 指定業者の指定番号 を見積書に記載してもらう運用で予防できます。

失敗5：撤去時期がずれて本設切替が遅れる

竣工検査直前に仮設撤去を始めると、本設電気・水道の試験運転が間に合わず引渡しが遅れます。撤去工事は本設竣工検査の 並行作業 として、2週間前から電力会社・水道局への連絡を始めるのが実務の目安です。

工事別・規模別チェックリスト

木造戸建新築（10kW未満）

• 仮設電気：既存の低圧電源からの分岐または仮設引込（低圧契約）
• 仮設水道：既設分岐または仮設メーター（口径13〜20mm程度）
• 申込み期間：電気14〜21日前・水道7〜14日前
• 分電盤：仮設電灯動力盤1面
• キュービクル：不要
• 電気主任技術者の選任：不要

RC中規模新築（30〜50kW・1,000〜3,000㎡）

• 仮設電気：低圧契約の上限付近。50kW超えの可能性があれば初期段階で高圧前提の設計も検討
• 仮設水道：仮設メーター（口径20〜25mm程度）
• 申込み期間：電気30日前・水道14〜21日前
• 分電盤：電灯盤と動力盤を分離（溶接機・コンプレッサーが同時稼働）
• キュービクル：50kW未満なら不要
• 電気主任技術者の選任：50kW未満なら不要

大規模新築（100kW〜・10,000㎡〜）

• 仮設電気：高圧契約・キュービクル必須
• 仮設水道：仮設メーター（口径25〜50mm程度）
• 申込み期間：電気60〜90日前・水道30日前
• 分電盤：複数系統の動力盤・電灯盤
• キュービクル：必要（製作期間1〜2か月を工程に組み込む）
• 電気主任技術者の選任：必要（保安管理の委託先選定）

改修工事（既存建物の運用中）

• 仮設電気：既存の電源から分岐（施主承認必須）または仮設引込
• 仮設水道：既存の給水から分岐（指定業者経由）
• 申込み期間：電気14〜21日前・水道7〜14日前
• 分電盤：工区分割に応じた仮設分電盤
• キュービクル：既設の高圧設備を使う場合は不要（施主の電気主任技術者と調整）
• 電気主任技術者の選任：施主側の電気主任技術者と役割分担

原状回復工事の施工管理のような短工期案件では、仮設電気・水道の立ち上げが工程の律速になりやすいので、受注段階で既存設備の分岐可否を確認します。

2024年問題・担い手3法との接点

仮設電気・水道の段取りと時間外労働

2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されています。原則は 月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも 年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で 単月100時間未満／複数月平均80時間以内 が上限です。違反企業には 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

仮設電気・水道の立ち上げが遅れると、着工後の夜間工事・休日出勤でリカバリーすることになり、時間外労働の上限管理を圧迫します。着工準備の段階で逆算スケジュールを明文化しておくことが、2024年問題対応の最初の実務 です。

担い手3法（第三次改正）と仮設計画

建設業法・入契法・品確法を一体改正した 第三次・担い手3法は、2025年12月12日に全面施行された 制度です。労務費の基準・処遇改善・資材高騰時の労務費しわ寄せ防止・働き方改革と生産性向上が3本柱で、仮設計画の作り込みが労務費と工程の両面に直結します（出典：国土交通省「第三次・担い手3法」）。

仮設電気・水道の計画精度を上げることは、工程遅延による労務費しわ寄せを防ぐ具体策 として、担い手3法の運用上の実務課題と直結しています。

ケース別の立ち上げ実務（新人／中堅／所長／改修）

20代新人：まず「段取り順序」を身につける

新人期は、仮設電気・水道の 誰に何を頼むか の順序を体で覚える時期です。先輩の段取りを横で見て、申込みから引込みまでの工程表を自分で引き直す練習から始めます。施工管理の1週間のリアルで紹介した週次サイクルの中に、仮設設備の点検・調整を組み込む習慣をつけます。

30代中堅：見積精度と変更対応の責任を持つ

中堅期は、仮設電気・水道の 見積精度 と 工事中の変更対応 の責任を持ちます。契約容量の算定・一時契約の料金試算・増設時の変更申請まで、電気工事会社・指定業者とのやり取りを主担当として進めます。段取り力が年収・配属の評価に直結する年代です。

所長候補：工程立ち上げ全体を設計する

所長候補になると、仮設電気・水道を 工程立ち上げの全体設計 のなかに位置づけ、着工準備会議の議題として整理する役割を担います。公共工事では施主との事前協議・民間工事では施主・設計事務所との仕様確定を主導します。

改修現場担当：既存設備との調整が主戦場

改修工事では、既存設備からの分岐・既存の電気主任技術者との役割分担 が仮設電気・水道の主戦場になります。原状回復工事の施工管理のような短工期案件では、受注段階で既存の分電盤・給水管の容量と分岐可否を確認し、仮設引込みを極小化する判断を下します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 仮設電気の申込みは着工何日前から動けばよいですか

一般的な目安として、低圧契約（50kW未満）なら着工30〜45日前、高圧契約（50kW以上・キュービクル必須）なら着工60〜90日前から容量算定と単線結線図の作成を始めます。公道掘削・道路占用が必要な場合は、さらに数週間規模の審査期間が追加されます。具体の日数は電力会社・自治体で異なるため事前確認が必要です。

Q2. 元請の施工管理が電力会社に直接申込書を出せますか

実務上は、電気工事士の資格と電力会社との折衝経験が必要となるため、電気工事会社が元請の委任を受けて代行 するのが一般的です。元請の施工管理は書類の内容確認と承認の責任を持ちます。

Q3. 指定給水装置工事事業者を選ばずに元請が水道工事を手配できますか

できません。水道法第16条の2と各水道事業者の供給規程で、公道・公設管に接続する給水装置工事は 水道事業者が指定した「指定給水装置工事事業者」のみが施工可能 と定められています。未指定業者が施工した場合、水道法違反となり、水道局による給水停止処分の対象になります。

Q4. 仮設電気の一時契約と通常契約で料金はどのくらい変わりますか

電力会社ごとに「臨時電灯」「臨時電力」の約款が設定されており、一般に通常契約より基本料金・従量料金ともに割高になる場合があります。割高率は電力会社・契約種別・時期で異なるため、見積段階で必ず各電力会社の最新約款と工事費試算を取得してください。

Q5. キュービクルの設置に必要な期間はどれくらいですか

キュービクルは受注生産が基本で、標準製作期間は約1〜2か月 が目安です。急ぎの現場では既製品に近いレンタルキュービクルを使う選択肢もありますが、容量・仕様が制限されます。工程表には余裕を持たせて組み込んでください。

Q6. 50kW以上の高圧受電で電気主任技術者の選任は本当に必要ですか

必要です。電気事業法で、自家用電気工作物（高圧受電設備を含む）の設置者には 電気主任技術者の選任 が義務付けられています。自社に有資格者がいない場合は、保安管理業務の外部委託（電気保安法人等）を活用する方法もあります。

Q7. 既存建物の電源から仮設電気を分岐してもよいですか

施主の許可と既存設備の容量確認があれば可能です。改修工事で多く使われる方式ですが、既存のブレーカー容量を超える負荷をかけると既存設備側のトラブルになるため、既存の電気主任技術者（施主側）との事前協議が必須 です。

Q8. 仮設水道の仮設メーターは撤去時に返還が必要ですか

多くの水道事業者で、仮設メーターは貸与品のため 返還が必要 です。盗難・損傷があると弁償の対象になるため、設置位置を仮設計画図に明記し、現場での管理責任を明確にしてください。

Q9. 冬季の仮設水道の凍結対策はどこまでやれば十分ですか

寒冷地では、仮設配管の保温材巻き・凍結防止ヒーター・夜間の水抜き手順の3点が実務の基本です。地域の凍結深度（土中の凍結層の深さ）を踏まえ、埋設管の深さと保温仕様を決めます。凍結破損で現場トイレが使えなくなると、2024年問題の労働時間管理にも影響するため、冬季着工時は仮設計画段階で凍結対策を組み込みます。

Q10. 仮設電気・水道の撤去はいつから手配を始めますか

工事完了予定日の 2週間前 が実務の目安です。本設電気・水道への切替工事と並行させ、本設の試験運転期間を確保してください。竣工検査直前に撤去を始めると引渡しが遅れます。

Q11. 仮設トイレの水道は仮設給水と別契約になりますか

同一の仮設メーターから分岐するのが一般的です。仮設トイレ（簡易水洗・水洗仮設トイレ）は、水道の使用量算定時に別途計上します。なお、公共工事では国土交通省が設置を推進する 快適トイレ の仕様に沿った設計を検討します（公共工事の発注要領で設置が求められる場合があるほか、民間工事でも参考として広がりつつある運用です。詳細は所管の発注要領・自治体の最新案内で確認してください）。

Q12. 仮設電気・水道の費用は施主と元請のどちらが負担しますか

契約形態で異なります。公共工事では 工事請負契約の仮設工事費 に計上し元請負担（施主から支払）が原則、民間工事では契約条件次第で分かれます。見積段階で「仮設電気・水道の費用計上の範囲」を明文化しておくと、工事中の追加請求トラブルを避けられます。

まとめ

• 仮設電気と仮設水道の手配は、建設現場の 着工準備で最初に動かすべき段取り業務。仮設計画の全体像は仮設計画の作り方、本記事は申込み〜撤去の運用実務に特化
• 申請主体は 電気＝電気工事会社／水道＝指定給水装置工事事業者 が代行し、元請施工管理は書類整備・調整・承認の責任を持つ
• 容量算定は 国土交通省「仮設電力設備 電力負荷対策算定ガイドライン」（2022年3月）に沿った同時使用率・不等率補正・予備率の設計が実務標準
• 申込みタイミングの目安は 仮設電気＝30〜45日前、仮設水道＝14〜30日前。高圧キュービクル必須の大規模現場は60〜90日前から動く
• 一時契約は通常契約より 基本料金・従量料金が割高 になるため、見積段階で各電力会社の約款と工事費試算を取得する
• 撤去・解約は 工事完了の2週間前 を目安に電力会社・水道局への連絡を開始し、本設切替との並行作業で工程を組む
• 仮設電気・水道の計画精度は、2024年問題の労働時間管理と担い手3法の労務費しわ寄せ防止に直結する

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