コンクリートの空気量試験の方法｜許容差4.5±1.5%と測定手順

コンクリートの空気量試験とは、生コン車から荷卸ししたフレッシュコンクリートに含まれる空気の体積割合を測定し、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)で定める規格値（普通・舗装・高強度は4.5±1.5%、軽量は5.0±1.5%）に収まっているかを受入検査で確認する試験です。空気量は耐凍害性・ワーカビリティ・強度を同時に左右する重要指標で、許容差を外れると打込みを止めて返品や用途変更を判断する場面も出てきます。

一方で、現場で任される若手施工管理者は「3方式のどれを使うのか」「蓋の締結不足で針が動く」「不合格時にどこまで協議できるか」といった実務の壁にぶつかりやすい領域でもあります。

本記事では、JIS A 1128圧力法を中心に3方式の違いを整理し、測定手順7ステップ、AE剤と耐凍害性の仕組み、受入検査での頻度と記録、失敗パターン5つと予防策、年次・役職別の着眼点までを1本にまとめます。打設全体・圧縮強度試験・スランプ試験・塩化物量測定はそれぞれ既存の正典記事に委譲し、本記事は空気量試験に特化して深掘りします。

先に結論

• 空気量試験はフレッシュコンクリートの受入検査4項目の1つ（スランプ・空気量・塩化物量・温度）。打設前に不合格を見つけて止めるための「最後の砦」
• JIS A 5308の規格値は普通コンクリートで4.5%、許容差±1.5%（舗装・高強度も同値）。軽量コンクリートは5.0±1.5%。2019年改正で許容差が±1%から±1.5%へ拡大された
• 試験方式はJIS A 1128圧力法／JIS A 1116質量法／JIS A 1118容積法の3種。普通骨材の受入検査では圧力法が主流で、軽量骨材など多孔質骨材では容積法を使う
• 空気量1%増で材齢28日圧縮強度が約4〜6%低下するトレードオフがあるため、耐凍害性とのバランスで4.5%前後が標準になっている
• 不合格時は返品が原則だが、契約図書・購入者承認・監督員との協議で対応が分かれる。試験装置の点検（蓋・パッキン・バルブ）と手順逸脱の確認を即座に行う

この記事で分かること

• 空気量試験の位置づけとJIS A 5308の規格値・許容差の見方
• 試験3方式（圧力法・質量法・容積法）の違いと骨材種別での使い分け
• 圧力法（JIS A 1128）の測定手順7ステップと装置点検のポイント
• AE剤・連行空気と耐凍害性のメカニズム、寒冷地での空気量管理
• 空気量が規格外になったときの判断フローと試験のよくある失敗5パターン
• 1〜3年目／中堅／所長候補／発注者側で見るべき着眼点の違い

コンクリートの空気量試験とは｜受入検査での位置づけ

空気量試験は、生コン車から荷卸ししたフレッシュコンクリートの中に含まれる空気の体積割合を測定する試験です。受入検査では契約図書・品質管理計画書に基づき、スランプ・空気量・塩化物量・温度を確認する運用が一般的で、結果が規格値を外れると打設を中止して返品や用途変更の判断に入ります。

フレッシュコンクリート受入検査4項目のうちの1つ

受入検査は、生コン車が現場に到着してから打込みを始めるまでの短時間で、以下の4項目を同時並行で確認します。

このうち空気量は、強度・耐凍害性・ワーカビリティのすべてに影響する項目です。打設全体の受入検査フローはコンクリート打設の施工管理の記事、材料検査全般の実務は材料検査・受入検査のポイントに整理しているので、ハブ知識として併読するとつながりが掴みやすくなります。

なぜ空気量を管理するのか｜耐凍害性・ワーカビリティ・強度の三立

空気量が重要視されるのは、下の3つを同時にコントロールする指標だからです。

• 耐凍害性：微細な連行空気が、凍結融解時に水が膨張する逃げ場となり、スケーリングやポップアウトを防ぐ
• ワーカビリティ：気泡がボールベアリング的に働き、打込み・締固めがしやすくなる
• 圧縮強度：空気量が増えると強度は下がる傾向がある（空気量1%増加あたり材齢28日強度が数％低下すると業界資料で解説される例が多いが、具体の低下率は配合・骨材・養生で変動）

このトレードオフを取るのが4.5%前後の標準値です。寒冷地や凍結融解作用を強く受ける部位では空気量を厚めに、強度優先の高強度コンクリートでは空気量を抑えつつ耐凍害性を担保する配合設計が求められます。

空気の種類｜エントレインドエアとエントラップトエア

コンクリート中の空気には性質の違う2種類があります。

• エントレインドエア（連行空気）：AE剤・AE減水剤で意図的に連行された、独立した微細気泡（直径0.025〜0.25mm程度と解説されることが多い）。耐凍害性の向上に寄与する
• エントラップトエア（巻き込み空気）：練混ぜ・運搬・打込みの過程で自然に取り込まれる、比較的粗大な気泡。耐凍害性にはあまり寄与せず、強度低下要因になりやすい

空気量試験で測るのは両者の合計です。配合設計の段階でAE剤の添加量を調整して、連行空気を主体とした望ましい気泡構造を作り、受入検査で結果を確認する、という流れになります。

ミニFAQ

Q. 空気量試験はスランプ試験と同じタイミングで実施しますか？
はい、受入検査では圧縮強度試験用の供試体を採取する際に、スランプ・空気量・温度・塩化物量を同時に実施するのが一般的です。打設の立ち上がりで集中的に行い、必要に応じて途中でも追加実施します。

Q. 空気量試験の対象になるのは普通コンクリートだけですか？
いいえ。普通・舗装・高強度・軽量とも対象で、それぞれ規格値が決まっています。無筋コンクリートや簡易な捨てコンクリートなどは契約図書・特記仕様書で頻度・項目の省略が指定される場合があります。

空気量の規格値と許容差｜JIS A 5308で押さえる基準

JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）は、荷卸し地点での空気量の標準値と許容差を規定しています。普段使う4区分の値は以下のとおりです。

空気量の標準値・許容差（JIS A 5308）

上表は代表例としての基準値です。実際の工事では特記仕様書・呼び方・購入者指定が優先されるため、必ず契約図書と JIS A 5308 最新版で確認してください。出典：JIS A 5308（レディーミクストコンクリート） JIS検索ページ（2026年10月時点で確認）。

許容差±1.5%の背景と社内基準

JIS A 5308 の過去の版では空気量の許容差が±1%で管理されていた時期があり、良質骨材の枯渇や運搬時間の長時間化などで現場での±1%管理が難しくなり、改正により現行の±1.5%に拡大されたと業界で解説されています。版名・改正時期の詳細は日本産業標準調査会 JIS検索で JIS A 5308 の最新版・履歴を確認してください。許容差の拡大は、現場での不合格頻度を下げる反面、品質管理の自主基準としては社内基準で±1.0%以内に収めるゼネコン・サブコンも見られます。

荷卸し地点と練混ぜ直後の違い

JIS A 5308の規格値は荷卸し地点での値であり、プラント練混ぜ直後の値ではありません。運搬中にアジテータの撹拌・温度変化・時間経過で空気量は変動するため、プラント側は現場での荷卸し時に規格内に収まるように配合設計をしています。

実務では、荷卸し時点で規格外になった場合、プラント側に即座に連絡して配合見直し・次台以降の調整を依頼します。品質管理全体のチェック項目との整合は品質管理チェック項目の記事に整理しているので、空気量以外の指標との兼ね合いもあわせて確認するとよいです。

3つの空気量試験方法｜JIS A 1128／A 1116／A 1118の違い

フレッシュコンクリートの空気量試験は、JISで3方式が規定されています。普通骨材を使う一般的な現場では圧力法が主流で、軽量骨材など多孔質骨材のコンクリートでは容積法を使うのが基本です。

3方式比較表

出典：JIS A 1128（フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－空気室圧力方法）（二次情報：規格参照用）、JIS A 1116（フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法）（二次情報：規格参照用）。正式な規格本文は日本産業標準調査会 JIS検索で確認してください。

JIS A 1128 圧力法（空気室圧力方法）

圧力法は、普通骨材を使うコンクリートの受入検査で最も広く用いられている方法です。ワシントン型エアメータ（容器＋空気室＋圧力計一体型の装置）に試料を詰め、空気室を加圧して空気室の圧力変化から試料中の空気量を読み取ります。

• 装置が1台で完結し、短時間で測定できる
• 骨材の種類による骨材修正係数（G）を事前に測定しておき、測定値から控除する
• 多孔質骨材（軽量骨材）には適用が難しい

受入検査の標準方式として、現場に常備されているエアメータの大半は圧力法用です。

JIS A 1116 質量法

質量法は、配合計算上の単位容積質量（空気がゼロと仮定した値）と、実測の単位容積質量との差から空気量を逆算する方法です。

• 配合条件が明確で、材料の密度が正確に把握できる場合に有効
• プラントでの配合管理と結びつけやすい
• 現場での即時判定よりも、品質記録・配合検証に使われることが多い

JIS A 1118 容積法

容積法は、ローリングエアメータを使って、コンクリート内部の空気が抜けた分だけ水で容積を補う方法です。

• 人工軽量骨材・パーライト・火山砂利など多孔質骨材を使うコンクリートに適用
• 圧力法では骨材内部の気泡まで空気として検出してしまうが、容積法は骨材内部の空気を切り分けやすい
• 操作に時間がかかるため、受入検査の現場即時判定には不向きなケースもある

骨材種別での使い分けの考え方

実務では以下のように選びます（代表例）。

• 普通骨材（砕石・川砂利・海砂など）→ 圧力法（JIS A 1128）
• 軽量骨材（人工軽量骨材、火山砂利 等）→ 容積法（JIS A 1118）
• 配合検証・プラント管理の補助 → 質量法（JIS A 1116）

発注図書・特記仕様書で試験方法が指定されるケースもあるため、着工前に配合計画書と合わせて確認します。

圧力法（JIS A 1128）の試験手順｜現場標準の7ステップ

圧力法の試験は、エアメータを使って以下の7ステップで実施します。慣れれば5〜8分で完了しますが、1手順でも省略すると値が狂うため、受入検査の立会ではチェックリストで追うのが安全です。

ステップ1｜試験装置の準備

必要な器具は以下のとおりです。

• ワシントン型エアメータ（容器・蓋・空気室・圧力計の一体型）
• 突き棒（直径16mm程度）
• 木づち
• ならし定規
• 試料用スコップ・バケツ
• 洗浄用の水・ウェス

試験に入る前に、蓋のパッキン・バルブ・圧力計の0点を確認します。前回使用後の洗浄不備や乾燥でパッキンが劣化していると、空気漏れで値が狂う原因になります。

ステップ2｜試料の採取

アジテータ車から荷卸しされた生コンの中から試料を採取します。試料採取はJIS A 1115（フレッシュコンクリートの試料採取方法）および契約図書・特記仕様書に従って、荷卸し中のコンクリートを代表するように行います。採取の初めと終わりの偏りを避け、指定されたタイミング・回数で確実に行うことが前提です。

ステップ3｜容器への充填と突き固め（3層25回）

容器の約1/3まで試料を入れ、突き棒で均等に25回突きます。側面を木づちで10〜15回たたいて空隙を抜き、次の層を入れて同じ操作を2層目・3層目と繰り返します。3層目は容器から少しあふれる程度まで入れ、仕上げに定規で余分な試料をかき取って上面を容器と一致させます。

• 1層あたり25回×3層＝合計75回の突き固め
• 木づちは容器を変形させるほど強く叩かない
• あふれが足りないと蓋のパッキン部に試料がつき、空気漏れの原因になる

ステップ4｜蓋の装着と注水

蓋を容器に装着し、クランプで気密を確保します。注水口から空気室と試料の境界まで水を注水します。注水口の反対側に抜気口があるタイプでは、気泡が完全に抜けるまで注水を続けます。

ステップ5｜加圧と空気量の読み取り

空気ハンドポンプで空気室を所定圧力まで加圧し、動作弁を十分に開きます。試料中の空気が加圧で圧縮され、空気室の圧力が降下します。圧力計の指示値が安定したら目盛を読み取ります。これが見かけの空気量です。

ステップ6｜骨材修正係数（G）の控除

骨材そのものが持つ空隙（吸水や内部空気）を補正するため、事前に求めた骨材修正係数 Gを見かけの空気量から控除します。

• 真の空気量 ＝ 見かけの空気量 − 骨材修正係数 G
• Gは配合・骨材が変わるたびに測定しておくのが原則

骨材修正係数の設定を忘れると、見かけの空気量をそのまま報告してしまい、本来OKな試料をNG判定してしまうミスにつながります。

ステップ7｜試験記録の作成

試験結果は、受入検査記録簿に以下の情報とともに残します。

• 試験日時・運搬車No.・荷卸し時刻・プラント名
• 呼び方（例：21-18-20N）・配合番号
• スランプ・空気量・温度・塩化物量の実測値
• 試験者氏名・立会者氏名
• 判定結果（合格／不合格）
• 不合格時の対応（返品／用途変更／監督員協議内容）

写真管理の対象・頻度は、発注者の基準や品質管理計画書に従って定めます。公共工事ではエアメータの圧力計・温度計・スランプコーン・納品書を押さえ、国土交通省のデジタル写真管理情報基準に沿った管理が求められるケースが一般的です。

ミニFAQ

Q. 試料は何リットル必要ですか？
一般的な現場用エアメータの試料容量は7リットル前後です。装置の仕様書で指定された容量を事前に確認し、採取量に余裕を持たせます。

Q. 蓋を閉めた後に針が大きく動くのはなぜ？
蓋の締結不足、バルブの閉め忘れ、パッキンの損傷、注水不足のいずれかを疑います。原因切り分けは失敗パターンの章で後述します。

AE剤と空気量｜耐凍害性のメカニズム

AE剤（Air Entraining Agent＝空気連行剤）は、コンクリートに独立した微細気泡を意図的に連行する化学混和剤です。空気量が規格値内に収まるように配合段階で添加量を調整します。

AE剤・AE減水剤・高性能AE減水剤の違い（概観）

具体の減水率は配合・銘柄で異なるため、特記仕様書・混和剤メーカーの技術資料・JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）で確認してください。

連行空気はなぜ耐凍害性を高めるのか

コンクリートの凍害は、硬化後のコンクリート内部で水が凍結すると約9%体積膨張することで、内部に引張応力が発生し、スケーリング（表層剥離）やポップアウト（骨材部の破裂）を引き起こす現象です。

AE剤で連行された独立した微細気泡がコンクリート組織内に多数散在していると、凍結時の水の膨張が気泡に逃げるため、内部応力が緩和されます。この効果の指標として気泡間隔係数（隣り合う気泡の中心間距離の目安）が用いられ、小さいほど耐凍害性が高いと解説されています。

寒冷地での空気量管理の実務

積雪寒冷地（北海道・東北・北陸・内陸山間部 等）では、凍害リスクに加えて凍結融解抵抗性に関する特記仕様が入ります。設計・配合段階では以下のポイントを押さえます。

• 空気量を標準値のやや上側（例：4.5%の規格に対して4.5〜5.5%で狙う）で管理
• 水セメント比を抑える（低いほど凍害抵抗性が高い）
• AE剤の種類・添加量をメーカー推奨範囲で調整
• 荷卸し後の時間経過で空気量が低下する前提での発注・運搬計画

公共工事では土木工事共通仕様書・公共建築工事共通仕様書（最新版）で凍結融解抵抗性の管理区分が指定されるケースがあるため、着工前に発注図書を精読します。

空気量が多すぎる・少なすぎるとどうなるか

空気量は多すぎても少なすぎても問題を起こします。許容差±1.5%を外れると不合格となり、打設を止める判断が必要になります。

空気量と圧縮強度の関係

空気量1%の増加に対し、材齢28日の圧縮強度は約4〜6%低下すると業界資料で報告されています。空気量が多いコンクリートはセメント量を増やしても強度が上がりにくく、構造体としての設計基準強度を満足できないケースも出ます。

多すぎた場合の影響

• 圧縮強度の低下（上記の目安）
• 配合や混和剤の状態によっては、材料分離・仕上げ不良・構造体の品質低下リスクが高まる
• 気泡が過剰になるとワーカビリティ・ブリーディングの挙動が設計意図からずれる場合がある

対応：返品が原則。契約図書で承認プロセスが明記されている場合は、監督員・プラントとの協議で用途変更（無筋部位への転用等）が検討されるケースもあります。

少なすぎた場合の影響

• ワーカビリティ低下（打込み・締固めがしにくく、ジャンカの原因になる）
• 耐凍害性の不足（寒冷地では凍害リスクが高まる）
• 気泡が粗大になりやすく、気泡間隔係数が大きい方向に動く

対応：返品・配合見直しが原則。AE剤の後添加で現場調整を行うケースも存在しますが、品質証明の観点から契約図書で明示的に認められているとき以外は推奨されません。

許容差を外れた場合の対応フロー

1. 試験装置と手順を即座に点検（蓋・パッキン・バルブ・突き固め・骨材修正係数）
2. 問題がなければ、同一運搬車から別容器で再試験
3. 再試験でもNGなら打設中止・返品を監督員へ連絡
4. プラントへ連絡して以降の運搬車の配合・空気量を調整
5. 返品・用途変更・現場協議の内容を受入検査記録簿と施工日誌に記載

塩化物量測定の記事でも同様に、不合格時のフローと記録整備の重要性を整理しています。空気量単独で終わらせず、受入検査4項目をまとめて記録として残す運用が標準です。

受入検査での空気量管理｜頻度・立会・記録

空気量試験は、以下の運用で実施するのが一般的です。発注図書・契約条件により変動するため、着工時に打設計画書・品質管理計画書で明文化します。

試験頻度

• 普通コンクリートの受入検査は、打込み日ごと・打込み工区ごと、かつ150m³またはその端数ごとに1回実施（公共土木の目安）
• 建築工事では JASS 5 の受入検査規定に従う（代表例：150m³ごと等）
• 1回の試験で、空気量・スランプ・温度・塩化物量を同時に実施し、圧縮強度試験用の供試体も同時に採取するのが運用上の常道

立会体制

• 元請側：施工管理者（主任技術者・現場代理人のいずれかの指名で可）
• 発注者側：監督員（公共工事では必要に応じ立会）
• プラント側：試験員（運搬車のドライバーが兼ねるケースもある）

発注者側として監督員で入る立場の実務は公務員土木職の転職記事などでも触れていますが、受入検査の立会は資格要件が特に設定されていない代わりに、不合格時の対応判断を即座に下す判断力が求められます。

記録の残し方

• 受入検査記録簿（紙／電子ともに運用）
• 写真：エアメータ圧力計・スランプコーン・温度計・納品書を1運搬車ごとに
• 日誌：立会者・運搬車No.・プラント・判定結果・NG時の処置

公共工事ではデジタル写真管理情報基準に沿った写真整理が求められるため、ファイル名・撮影時刻の管理ルールを打設前に決めておきます。

圧縮強度試験用供試体との関係

空気量試験の試料と同じ運搬車から圧縮強度試験用の供試体（3本1組）を採取するのが基本です。空気量が規格内でも、供試体の材齢28日強度で設計基準強度に達しない事態が起こり得るため、両者を切り分けて管理します。供試体採取・養生・判定の詳細は圧縮強度試験の記事に委譲します。

空気量試験の失敗パターン5つと予防策

受入検査で空気量試験の値が信用できなくなる典型的な失敗パターンを整理します。立会の若手に教育する際にも使えるチェック項目です。

パターン1｜蓋の締結不足で指針が異常挙動

症状：加圧後に針が大きく振れる、または時間とともに指示値が低下し続ける。

原因：蓋のクランプ締結不足。パッキン部に試料が噛んでいる。

予防：蓋の装着前にパッキン部を清掃。クランプは対角線順に段階的に締め込む。あふれが少ないときはやり直す。

パターン2｜バルブ閉め忘れ・パッキン損傷

症状：空気ハンドポンプで加圧しても圧力が上がらない／すぐ低下する。

原因：注水バルブ・加圧バルブの閉め忘れ、パッキンの経年劣化・切れ。

予防：試験前にバルブの開閉状態を指差呼称で確認。シーズンの初めや頻用した時期にはパッキンを交換。

パターン3｜試料の充填不足・突き固め不足

症状：空気量が実配合より有意に高く出る。

原因：1層25回の突き固めが曖昧、木づちの打叩回数不足で側面の空隙が残る、容器満杯の確認不徹底。

予防：突き回数・木づち回数をチェックリスト化。立会の若手に試験者が声を出させる運用で担保する。

パターン4｜気温差・装置温度差による誤差

症状：真夏や真冬に装置と試料で温度差が大きい日に、再現性が低い。

原因：装置が直射日光や外気で急激に温められている／冷えている。

予防：装置は日陰で風通しの良い場所に養生。試験容器は試験開始前にシートで覆い、極端な温度差を避ける。

パターン5｜骨材修正係数（G）の未設定・不適切

症状：見かけの空気量をそのまま報告してしまい、合格すべき試料をNG判定してしまう／真の空気量が過大評価される。

原因：骨材が変わったのに修正係数の再測定を怠った。試験記録簿にGの欄がない。

予防：骨材が変わったら必ずGを再測定。試験記録簿にGの欄を設け、記入を必須化。社内の品質管理計画書に明記する。

ケース別｜年次・役職別の空気量管理の見方

同じ空気量試験でも、立場によって見るべき解像度が変わります。施工管理のキャリアパスの節々と重なる話ですが、空気量試験に絞って整理します。

1〜3年目｜受入検査の実務を身につける

• 試験装置の点検・突き固め・読み取りを1人で完結できるよう反復
• 受入検査記録簿の記入ルール（Gの控除・運搬車Noの照合）を身につける
• 不合格時に即座に上長・プラントに連絡するエスカレーションルートを覚える

中堅｜不合格時の判断と協議

• 返品／用途変更／再試験の分岐判断
• プラントへの配合見直し依頼のコミュニケーション
• 設計基準強度・耐凍害性・ワーカビリティのバランスで用途変更可否を判断

所長候補｜計画段階からの配合管理

• 配合計画書で空気量規格値を特記仕様書と照合
• 寒冷地案件での凍結融解抵抗性の管理区分設定
• 試験体制・頻度・立会ルールを打設計画書に明記
• プラントとの協議窓口・緊急時の代替プラント

発注者側（監督員）｜受入検査の立会と承認

• JIS A 5308・JASS 5・特記仕様書への準拠確認
• 不合格時の協議・承認の記録
• 公共工事では施工プロセスチェックとの連動

発注者側のキャリアに興味があれば、公共建築の施工管理の記事も合わせて参考になります。

空気量管理に関わる制度と業界動向

2024年問題と検査体制の省力化

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

打設の立会は早朝・時間外になりがちな業務の代表です。省力化のためにICT受入検査装置の導入、電子記録簿の活用、立会のオンライン化などが進んでいます。品質管理チェック項目の記事でDX化の方向性にも触れています。

第三次・担い手3法と品質管理

建設業法・入契法・品確法を一体改正した第三次・担い手3法は、2024年6月公布、段階的施行を経て2025年12月12日に全面施行された制度です（出典：国土交通省「第三次・担い手3法」）。3本柱は①労務費の基準・処遇改善、②資材高騰時の労務費しわ寄せ防止、③働き方改革・生産性向上で、現場の品質管理にも中長期で影響します。

施工管理技士の受検資格と若手育成

2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正され、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなりました。第二次検定の実務経験要件など、詳細は試験機関の最新案内（一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センター）で確認してください。

施工管理技士は、建設業法に基づく国家資格で、各区分（建築・土木・電気・管・造園・建設機械・電気通信）に1級・2級があります。1級は監理技術者になれる代表的な資格で、特定建設業の許可が必要となる元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場で配置されます。2級は主任技術者として、該当する建設業種において配置される代表的な資格です。配置基準・金額要件は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の最新版で確認してください。

受入検査は若手が最初に任される実務の1つで、空気量試験の正確な実施は現場の信頼につながります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 空気量は何%が合格ですか？

JIS A 5308で定める荷卸し地点の空気量は、普通・舗装・高強度コンクリートで4.5±1.5%（3.0〜6.0%の範囲）、軽量コンクリートで5.0±1.5%（3.5〜6.5%）です。契約図書・特記仕様書で異なる値が指定される場合は、そちらが優先されます。

Q2. 空気量を測るのは圧力法が主流ですか？

はい。普通骨材を使う一般的なコンクリートの受入検査では、JIS A 1128圧力法で使うワシントン型エアメータが主流です。多孔質な軽量骨材のコンクリートでは、JIS A 1118容積法（ローリングエアメータ）を使い分けます。

Q3. 空気量が多すぎると強度はどのくらい下がりますか？

業界資料では、空気量1%の増加に対して材齢28日の圧縮強度が約4〜6%低下すると報告されています。配合・骨材・養生で変動するため、絶対値ではなく「空気量が多いほど強度は下がる」というトレンドで理解してください。詳細は圧縮強度試験の記事を参照してください。

Q4. 寒冷地で空気量を厚めに取るのはなぜですか？

AE剤で連行された微細な独立気泡が、凍結融解時に水の体積膨張（約9%）を吸収する逃げ場となり、スケーリング・ポップアウトなどの凍害を防ぐためです。気泡間隔係数が小さい（＝微細気泡が多い）ほど、耐凍害性は高いとされています。

Q5. 不合格になったコンクリートはどう処分するのが原則ですか？

原則は返品です。契約図書・購入者承認の範囲で、無筋部位への用途変更や、監督員との協議で代替処置が検討されるケースもあります。処置の内容は必ず受入検査記録簿・施工日誌・打設記録に残します。

Q6. 蓋を閉めた後に圧力計の針が時間とともに下がるのはなぜですか？

蓋のクランプ締結不足、パッキンの損傷・噛み込み、バルブの閉め忘れによる空気漏れが代表的な原因です。試験をやり直す前に、装置の点検（パッキン・バルブ）と試料のあふれ具合を確認してください。

Q7. 骨材修正係数（G）はどのくらいの頻度で測り直すべきですか？

骨材が変わったら必ず再測定するのが原則です。産地・銘柄・ロットが変わったタイミングで測り直し、試験記録簿にGの値を残します。社内の品質管理計画書に測定頻度を明文化しておくと、現場でのばらつきを抑えられます。

Q8. 空気量試験はスランプ試験と同時に実施してよいですか？

はい、受入検査では圧縮強度試験用供試体の採取時に、空気量・スランプ・温度・塩化物量を同時に実施する運用が標準です。試料採取のたびに別便で装置を並べ、短時間で判定を出します。詳細はスランプ試験の記事もご参照ください。

Q9. 荷卸し時点で空気量が規格内なら、構造体での空気量も同じですか？

いいえ。打込み・締固めで空気量は低下します。構造体コンクリートの空気量は、設計上はJIS A 5308の値から数％低下する前提で配合されており、受入検査はあくまで荷卸し時点の品質確認です。

Q10. 無筋コンクリート・捨てコンクリートでも空気量試験は必要ですか？

契約図書・特記仕様書で頻度・項目が指定されますが、構造上の重要度が低い部材では省略されるケースがあります。発注図書・社内品質管理計画書で範囲を事前に明確化しておくことが重要です。

Q11. 空気量管理と塩化物量管理はどう違いますか？

空気量は物理的な気泡の体積割合、塩化物量は化学成分（塩化物イオン量）の濃度で、全く別の管理指標です。塩化物量は鉄筋腐食に直結するため0.30kg/m³以下（例外的に0.60kg/m³）の規格値があります。詳細は塩化物量測定の記事を参照してください。

Q12. 空気量試験の装置は現場で何台用意すべきですか？

打設量・運搬車の到着ペースによりますが、一般的な工区では1〜2台を目安に、同時並行で複数運搬車を捌けるようにします。寒冷地や大規模打設では、予備機を含め3台体制にする現場もあります。

Q13. 受入検査で若手に任せていい範囲はどこまでですか？

試験の実施・読み取り・記録までは1〜3年目でも対応可能ですが、不合格時の判断（返品／用途変更／再試験）は中堅以上の判断を必ず仰ぐルールにします。社内の品質管理計画書で権限を明文化すると、属人化を避けられます。

Q14. 空気量試験の資格は必要ですか？

試験そのものに国家資格は要求されていません。ただし、受入検査の責任者としては施工管理技士（1級・2級）・コンクリート技士・コンクリート主任技士のいずれかを保有していると、プラント・発注者からの信頼を得やすくなります。資格取得の全体像はキャリアパスの記事でも整理しています。

Q15. 空気量管理をもっと体系的に学べる資料はありますか？

一次情報としては、日本産業標準調査会 JIS検索でJIS A 1128・A 1116・A 1118・A 5308を参照し、業界ガイドラインとして日本建築学会 JASS 5（鉄筋コンクリート工事）、土木学会 コンクリート標準示方書、国土交通省の公共建築工事標準仕様書・土木工事共通仕様書を参照するのが王道です。

まとめ

• 空気量試験は、フレッシュコンクリートの受入検査4項目（スランプ・空気量・塩化物量・温度）の1つ。打設前に不合格を見つけて止めるための工程
• 規格値はJIS A 5308で4.5±1.5%（普通・舗装・高強度）、5.0±1.5%（軽量）。2019年前後の改正で許容差が±1%から±1.5%に拡大
• 試験方式は圧力法（JIS A 1128）／質量法（JIS A 1116）／容積法（JIS A 1118）の3種。普通骨材は圧力法が主流、軽量骨材は容積法を使う
• 圧力法は7ステップ（装置準備→試料採取→充填と突き固め→蓋装着注水→加圧読み取り→骨材修正係数の控除→記録作成）。蓋・パッキン・バルブ・骨材修正係数の点検が精度を左右する
• 空気量は耐凍害性・ワーカビリティ・強度のトレードオフを取る指標。1%増で材齢28日強度が約4〜6%低下するため、寒冷地や高強度では配合段階からAE剤・水セメント比を調整
• 不合格時は返品が原則。契約図書・購入者承認・監督員協議で用途変更の余地が検討される。受入検査記録簿・施工日誌・写真で記録を残す
• 若手は実施と記録、中堅は判断と協議、所長候補は配合計画段階からの管理、発注者側は仕様書準拠と立会、と役割に応じた見方を身につける

受入検査の実務を体系的に身につけたい方は、コンクリート打設の施工管理・材料検査受入検査のポイント・スランプ試験・圧縮強度試験・塩化物量測定・品質管理チェック項目の各記事と合わせて参照してください。品質管理に強みのある施工管理のポジションは、タテルートの建築施工管理の求人一覧や土木施工管理の求人一覧でも募集条件を確認できます。キャリア整理の相談はLINE公式も選択肢の1つになります。

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