コンクリート造の工作物の解体等作業主任者｜対象と技能講習・職務3項目

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者とは、労働安全衛生法第14条および労働安全衛生法施行令第6条第15号の5に基づき、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業で選任が義務づけられる作業主任者で、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから事業者が選任します。所長・職長が自分で選任する場面も多く、解体工事を扱う現場では欠かせない資格区分です。

倒壊や物体の落下リスクが高いコンクリート造の解体現場では、作業指揮者としての選任要件・職務が規則で細かく定まっており、事業者側の調査・作業計画作成とセットで運用されます。本記事では、どの工事で選任が必要か／職務3項目（労安則第517条の18）／技能講習の受講資格・科目・修了試験・受講料の目安／石綿事前調査義務化（2026年1月1日施行）との関係まで、解体工事に関わる施工管理技士・工事担当者が迷わないよう実務目線で整理します。

結論から言えば、本資格は解体工事業者だけでなく、RC造・SRC造の改修・耐震補強・用途変更に関わる元請・監理技術者も押さえておきたい基礎資格です。選任漏れは法令違反にあたり、監督署の臨検・発注者の工事成績評定にも影響します。

先に結論

• 選任義務の根拠は労働安全衛生法第14条・施行令第6条第15号の5・労働安全衛生規則第517条の17。対象は高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊作業
• 作業主任者の職務は労安則第517条の18の3項目（作業方法と配置の決定・直接指揮／器具・保護帽・墜落制止用器具の機能点検／墜落制止用器具・保護帽の使用状況監視）
• 技能講習は学科と修了試験で構成（通常2日間）。受講資格は原則として解体・破壊の作業経験3年以上、または土木・建築学科卒業後2年以上の経験など（満18歳以上が基本だが、実務経験の起算の関係で満21歳以上を要件として案内する教習機関もあり）。科目時間の詳細は受講予定機関の公式案内で確認
• 受講料は概ね14,000〜21,000円程度（テキスト代込・2026年11月時点の公開案内から）。会員事業場は割引されることが多い
• RC造・SRC造の解体では石綿作業主任者・石綿事前調査者（工作物石綿事前調査者）・振動工具の特別教育など他資格・教育とセットで運用する

この記事で分かること

• コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任義務の根拠条文と対象範囲（5m以上）の判断
• 労働安全衛生規則第517条の14〜19が定める事業者の措置と作業主任者の職務の切り分け
• 技能講習の受講資格2パターン・学科4科目＋修了試験の構成の実務
• 受講料・会場・申し込みの流れと会員/非会員・地域ごとの価格差
• 他の作業主任者（型枠支保工・足場・鉄骨・石綿・酸欠）との選任区分の違いと重ね持ちのパターン
• 工作物石綿事前調査（2026年1月1日義務化）・振動工具・粉じんの周辺資格・教育との関係
• 施工管理技士・監理技術者にとっての資格の位置づけと取得タイミング

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者とは

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、労働安全衛生法第14条（作業主任者）と労働安全衛生法施行令第6条第15号の5で定められた作業主任者のうち、コンクリート造の工作物の解体・破壊作業を対象とする区分です。労働安全衛生法第14条は「政令で定める作業については、都道府県労働局長の免許を受けた者又は技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任」すべきことを規定しており、本資格は技能講習修了者から選任する区分に該当します。

施行令第6条第15号の5は、「高さが5メートル以上であるコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業」を作業主任者選任義務の対象として明記しています。選任しないまま作業に入った場合は労働安全衛生法違反となり、臨検や是正勧告の対象になります。

制度の全体像（施行令と規則の関係）

事業者が押さえるべき条文は、大きく選任の根拠（施行令第6条第15号の5・労安則第517条の17）と作業の措置（労安則第517条の14〜16・19）、作業主任者の職務（労安則第517条の18）の3層に分かれます。詳細は後述しますが、まずは全体像を整理します。

（出典：労働安全衛生規則 第517条の14〜第517条の19（労働新聞社「労働法検索」）／原文はe-Gov法令検索（労働安全衛生規則）で最新版を確認してください）

「工作物」の範囲と「解体・破壊」の意味

ここでいう工作物は、建築基準法上の建築物に限らず土地に定着するコンクリート造の人工物全般を含むと運用されるのが一般的で、建物（RC造・SRC造）だけでなく、擁壁・橋脚・暗渠・コンクリート製の塔・貯水槽・擁壁・煙突・サイロ・コンクリート基礎なども含まれます。プレストレスト・コンクリート製の橋桁・梁も該当し得るため、インフラの維持更新工事でも関わる場面があります。

解体・破壊は、ハンドブレーカー・コンクリート圧砕機・解体用つかみ機・鉄骨切断機・ワイヤーソー・ダイヤモンドカッター・圧砕発破などで構造体の除去・部分取り壊しを行う作業を広く含みます。小規模な斫（はつ）りやコンクリートの表面補修は該当しない場合が多いですが、構造体としての機能を失わせる作業であるかで判断するのが基本です。個別の作業が該当するかどうか迷う場合は、所轄労働基準監督署に確認するのが安全です。

高さ5m以上の判断は「工作物の高さ」であり、「作業位置の高さ」ではない点に注意が必要です。足元から作業していても、解体対象の工作物が5m以上であれば選任対象になります。

選任が必要な工事と対象範囲

選任判断で迷うポイントは、「どのレベルの作業から選任が必要か」の線引きです。労働安全衛生法施行令第6条第15号の5は「高さが5メートル以上」と明記しており、以下のようなケースを整理します。

選任が必要になる典型工事

選任判断で間違えやすい3つのパターン

1. 延床や階数で判断してしまう — 建築物の規模ではなく、対象工作物の高さで判断します。1階建でもコンクリート造の擁壁が5mあれば対象
2. 作業範囲で判断してしまう — 作業する区画の高さではなく、解体対象の工作物の高さです。1階部分の壁だけ壊すとしても、工作物全体が5m以上なら選任
3. 躯体以外を対象外と考えてしまう — コンクリート造の塔・サイロ・貯水槽・暗渠などの「土木工作物」も対象。建築物以外にも適用される点に注意

選任を怠った場合のリスク

選任義務違反は労働安全衛生法違反にあたり、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（令和7年6月施行の刑法改正で懲役→拘禁刑）の対象です。罰則の運用や適用範囲はe-Gov法令検索 労働安全衛生法で最新条文を確認してください。また、公共工事では工事成績評定の減点・指名停止・経営事項審査への間接的な影響まで波及する可能性があるため、選任状況の記録（作業主任者資格者証の写し・名簿・掲示）は漏らさず整えておきます。

解体工事全般の施工管理の全体像は解体工事の施工管理と石綿事前調査の実務で扱っています。石綿含有の可能性のあるRC造解体では、本資格に加えて石綿作業主任者と工作物石綿事前調査者の確認が必要です。

作業主任者の職務（労働安全衛生規則第517条の18）

労働安全衛生規則第517条の18は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者が行うべき職務として3項目を規定しています。条文は簡潔ですが、実務での解釈は「事前計画の実行・器具の状態管理・保護具の使用監視」の3層に整理できます。

職務1｜作業方法と配置の決定、作業の直接指揮

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

事業者が作成した作業計画（第517条の14）に沿って、その日の作業方法・作業員の配置を具体に落とし込み、現場で直接指揮を執る役割です。作業計画との乖離が出た場合は、工事担当者や職長と協議のうえ、計画の見直しや危険回避の判断を行います。「指示を出すだけ」ではなく、作業現場に立ち会って直接指揮することが求められる点がポイントです。

職務2｜器具・工具・保護帽・墜落制止用器具等の機能点検

器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

ハンドブレーカー・コンクリート圧砕機・ワイヤーソー・解体用つかみ機などの器具の機能点検、要求性能墜落制止用器具（フルハーネス・ランヤード）の金具・ベルト・バックルの状態確認、保護帽の破損・衝撃履歴の点検を行い、不良品は作業前に取り除きます。要求性能墜落制止用器具は2022年1月2日以降は原則フルハーネス型（2m以上の高所作業で墜落制止用器具を使用する場合）となっており、器具区分の最新情報は厚生労働省のパンフレットで確認します。

職務3｜墜落制止用器具等と保護帽の使用状況監視

要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

作業中の使用状況の監視は、現場に立ち会って目視で確認するのが基本です。装着していない・正しく装着していない作業員がいた場合は、作業を中断させて是正します。解体現場は粉じんや騒音で意思疎通が難しい場面があり、作業エリアを巡回しながら常時目視する体制を組むことが重要です。

職務と事業者の措置の切り分け

職務3項目は作業主任者の役割ですが、事業者（元請・下請を問わず作業員を雇用する側）には別途の措置義務があります。たとえば作業計画の作成は第517条の14で事業者の義務、保護帽の着用の確保は第517条の19で事業者の義務です。作業主任者は、これらの事業者措置を現場で実行し、監視する立場に位置づけられます。

技能講習の受講資格・科目・修了試験

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者になるには、都道府県労働局長登録教習機関が実施する技能講習を修了する必要があります。登録教習機関の代表例は、各都道府県の建設業労働災害防止協会（建災防）支部、キャタピラー教習所、各地域の労働基準協会などです。

受講資格（2パターン）

受講資格は原則として以下の2パターンで、実務経験3年（または学歴併用で2年）以上を必須とします。満18歳以上を基本とする案内が多い一方、実務経験の起算や年齢確認の運用により、満21歳以上を要件として案内する教習機関もあります（年齢だけ満たしていても、必要な実務経験がなければ受講できない点に注意）。

（受講資格と添付書類は教習機関により表現が異なるため、申込前に所属機関の公式案内で最新内容を確認します。建設業労働災害防止協会 群馬県支部の案内例／建設業労働災害防止協会 愛知県支部の案内例）

講習科目（代表例：学科4科目＋修了試験・通常2日間）

科目構成は厚生労働省の作業主任者技能講習規程に基づく共通ベースですが、科目別時間数・休憩区分・補講の有無などは実施機関ごとに差があります。科目別時間・スケジュールは受講予定機関（建災防各支部・民間登録教習機関）の公式案内で確認してください。

修了試験の概要

修了試験は学科試験で、各科目の理解度を問う形式が多いです。科目ごとの得点率と合計得点率の両方で合否が判定される運用が一般的で、各科目40%以上・合計60%以上を基準に掲げる機関が多くあります。採点後、修了証が交付されると終身有効の資格として扱われます（更新制度なし）。

受講資格を証明する書類

申込時に提出を求められる代表的な書類は以下です。パターンBの学歴併用の場合は、卒業証書の写し・卒業証明書が必須になることが多いです。実務経験の証明は、所属事業場の代表者印（または社印）による事業者証明が一般的です。

• 受講申込書（講習実施機関の様式）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等の写し）
• 実務経験証明書（事業者証明の入った様式）
• 学歴証明書（パターンB選択時）
• 証明写真（規定サイズ）

関連する作業主任者として、型枠支保工 作業主任者・地山掘削 作業主任者・足場 作業主任者・石綿 作業主任者・鉄骨の組立て等作業主任者・酸素欠乏危険作業主任者の各技能講習は別建てで、受講資格・講習時間・修了証はそれぞれ独立しています。

受講料・会場・申し込みの実務

受講料は実施機関・地域・会員区分によって幅があります。2026年11月時点で公開されている建災防支部・民間教習所の案内をタテルート編集部が確認した範囲では、14,000〜21,000円程度（テキスト代込）がボリュームゾーンでした。

公開案内から整理した受講料の目安

（出典：各機関の公表案内／建災防 群馬県支部・建災防 大阪府支部・建災防 愛知県支部・建災防 兵庫県支部・キャタピラー九州 教習センター。タテルート編集部が2026年11月1日〜3日に上記5機関の公開案内を確認した範囲で整理。全国全機関の網羅集計ではありません）

会員事業場の割引と申し込みの流れ

建災防の講習は、会員事業場に所属する受講者は非会員より数千円安い設定が一般的です。社内に建災防会員の整理番号がある場合は、申込書に記入することで会員料金が適用されます。申込は各支部の公式サイトから申込書をダウンロードし、郵送または窓口持込で提出するのが標準です。満席の講座が多いため、2〜3ヶ月前の申し込みが安全です。

遠方からの受講・出張講習

自社近隣で開催日程が合わない場合は、近隣県の支部や民間教習所を選ぶ選択肢があります。大規模現場・解体工事会社では、出張講習（講師派遣）を社内で開催し、複数名を一度に受講させる運用も見られます。出張講習は1クラスあたりの最低人数が設けられていることが多く、受講機関に相談するのが近道です。

事業者が講ずべき措置（第517条の14〜16・19）

作業主任者の職務とは別に、事業者は労働安全衛生規則第517条の14〜16・19に定める措置を講じる必要があります。作業主任者はこれらの措置が現場で実行されているかを指揮・監視する立場です。

第517条の14｜事前の調査と作業計画

事業者は、作業を行う前にあらかじめ当該工作物の形状・き裂の有無・周囲の状況等を調査し、その結果に適応する作業計画を定め、計画に沿って作業を行わせなければなりません。作業計画には、作業の方法・順序、使用する機械等の種類・能力、控えの設置、立入禁止区域の設定などを示します。

作業計画の記載内容（代表例）：

• 作業方法・作業順序（上階からの逆順・部位別の解体順）
• 使用する解体機械の種類・能力（コンクリート圧砕機・解体用つかみ機・鉄骨切断機 等）
• 控え・仮設支持の設置方法（部分解体時の倒壊防止）
• 立入禁止区域の範囲（倒壊・飛来・落下範囲の見積り）
• 粉じん・騒音・振動・水濡れ対策（周辺環境への配慮）
• 退避経路・連絡方法・合図

第517条の15｜立入禁止・悪天候時の中止・つり綱つり袋

事業者は、作業区域内に関係労働者以外が立ち入ることを見やすい箇所の表示によって禁止しなければなりません。強風・大雨・大雪など悪天候のおそれがある場合は作業を中止し、器具・工具の上げ下ろしではつり綱・つり袋などを使用して落下を防止します。

第517条の16｜引倒し等の合図

工作物を引き倒す・部材を落下させる作業では、一定の合図を定めて関係労働者に周知し、他の作業従事者の退避を確認してから実施します。合図の例は旗・ホイッスル・無線機・音声などが一般的で、現場の環境に応じて使い分けます。

第517条の19｜保護帽の着用

事業者は、作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければなりません。保護帽は飛来・落下用と墜落時保護用の両方の性能を満たしたもの（産業用保護帽の国家検定合格品）を選びます。

実務でつまずきやすいポイント

• 計画書と実態の乖離 — 作業計画は机上で作ったものと現場実態が乖離しやすいです。朝礼・KY（危険予知）で当日の作業計画を再確認する運用が有効
• 立入禁止区域の運用 — 工具音・粉じんで区域境界が不明瞭になりがちです。カラーコーン・バリケード・看板の組み合わせで視認性を確保
• 合図の統一 — 複数業者が入る現場では、元請主導の合図ルール統一が欠かせません。安全工程打合せでルールを決める運用が標準
• 保護帽の点検履歴 — 衝撃を受けた保護帽は交換が原則。点検台帳で交換履歴を残しておくと、監督署対応や発注者監査で説明しやすい

作業計画や合図の運用は作業間連絡調整・安全工程打合せの記事で扱っています。解体工事では複数業者の調整が多く、合図と立入禁止の運用を元請が一元化することが重要です。

関連する他の資格・特別教育との違い

コンクリート造の解体現場では、複数の資格・特別教育がセットで必要になる場面が多くあります。それぞれの対象・位置づけを整理します。

解体工事で関わる主な作業主任者・技能講習

詳細は型枠支保工 作業主任者・地山掘削 作業主任者・足場 作業主任者・石綿 作業主任者・鉄骨の組立て等作業主任者の各記事を確認してください。酸欠が想定される地下解体では酸素欠乏危険作業主任者も必要です。

石綿事前調査との関係（建築物／工作物の区分に注意）

2026年1月1日から、一定の工作物については、工作物石綿事前調査者等による事前調査が求められます。建築物の解体・改修工事における事前調査は、建築物石綿含有建材調査者等（一般・特定・一戸建て等）が実施する枠組みで、対象が建築物か工作物かで有資格者の区分が分かれる点が実務上のポイントです。

RC造・SRC造の建物解体では建築物石綿含有建材調査者等、コンクリート造の擁壁・橋脚・暗渠・塔・サイロなどの解体では工作物石綿事前調査者等の該当側で事前調査を進めます。石綿含有が判明した場合は、本資格に加えて以下の対応が求められます。

• 事前調査結果の記録保存（石綿則第3条）
• 石綿含有が判明した場合は石綿作業主任者の選任（石綿則第19条）
• 一定規模以上の工事は石綿事前調査結果報告システム（石綿報告システム）への届出

対象が建築物か工作物かの切り分けは、国土交通省・厚生労働省の最新の公表資料で確認します。工作物の石綿事前調査の制度は工作物の石綿事前調査 2026年義務化で扱っています。本資格は石綿事前調査者を兼ねるものではないため、別建てで受講・選任の体制を整える必要があります。

振動工具・粉じん・保護具の特別教育

解体工事で使うハンドブレーカー・コンクリートブレーカー・ピックハンマーなどは、振動工具取扱作業者の特別教育（厚生労働省通達「振動障害総合対策要綱」）の対象です。粉じんが発生する作業では粉じん作業の特別教育（粉じん則第22条）、呼吸用保護具を正しく使用するための呼吸用保護具の選定・使用に関する教育も合わせて実施するのが実務の標準です。

建設業許可と解体工事業登録

解体工事を請け負う場合、請負金額500万円（税込）以上で建設業許可（解体工事業）が必要です。それ未満の軽微な工事でも、建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録が必要です。解体工事業者登録では技術管理者の選任が求められる一方、建設業許可では営業所技術者等や、現場ごとの主任技術者・監理技術者の配置要件を満たす必要があり、両者は別制度です。技術管理者・営業所技術者等・作業主任者はそれぞれ別の制度ですが、解体工事会社では複数を押さえた体制が標準です。解体工事会社の施工管理と年収の記事では、解体工事業界の体制とキャリアを扱っています。

ケース別・解体工事規模別の運用

実際の運用は現場規模・工事種別によって異なります。代表的な4ケースで整理します。

ケース1｜中高層マンション・オフィスビルの建替え前解体

典型的な体制：元請ゼネコンの統括安全衛生責任者＋解体専門会社の作業主任者。工期は数ヶ月〜半年、対象は20〜50mクラスの建物。石綿含有建材が残存する可能性が高く、工作物石綿事前調査者による事前調査と、石綿含有判明時の石綿作業主任者の選任を並行させます。本資格者は専門工事会社の解体工事チーム内から選任されるのが一般的です。

• 作業計画：階数別の解体順、養生足場、落下防止、粉じん・騒音対策、周辺避難路の確保
• 主要資格：本資格、鉄骨の組立て等作業主任者、足場の組立て等作業主任者、石綿作業主任者、酸欠作業主任者（地下階解体時）
• 工程との連動：解体着手前の近隣説明、養生足場の組立、上階からの解体、ガラ搬出、基礎解体の順

ケース2｜橋梁架替えに伴う橋脚撤去

典型的な体制：土木系ゼネコンの現場所長＋解体工事会社の作業主任者。橋脚単独でも5m以上のため選任対象。ワイヤーソー・ダイヤモンドカッターを使った切断ブロックの吊り下ろし解体が多く、作業主任者はクレーン作業との連動した合図・立入禁止運用が中心業務になります。

• 作業計画：ブロック分割寸法、切断手順、吊り具選定、クレーン作業範囲、河川内への落下防止
• 周辺資格：移動式クレーン運転士、玉掛け、合図者、水上作業の安全衛生管理
• 発注者対応：河川管理者・道路管理者・交通管理者との事前協議、交通規制計画

ケース3｜コンクリート造擁壁の撤去・盛替え

典型的な体制：土木工事会社の現場代理人＋作業主任者。宅地造成・道路改良で既設擁壁の全面撤去と新設擁壁への盛替えを行う工事。擁壁本体が5m以上の場合は本資格が必要で、背面地盤の崩壊防止との両立が課題です。

• 作業計画：撤去順、仮土留め、背面地盤の安定管理、重機進入路、残土搬出路
• 周辺資格：地山の掘削及び土止め支保工作業主任者、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習
• 近隣対応：振動・騒音測定、民家・道路への影響調整

ケース4｜耐震改修に伴う部分解体

典型的な体制：ゼネコンの改修工事所長＋解体専門会社の作業主任者。既存建物を使用しながらの袖壁・腰壁・階段の部分解体を行う工事。居住者・使用者が同じ建物内にいることが多く、動線分離・騒音時間帯の配慮・粉じん管理が中心課題です。石綿含有のおそれが高いため、事前調査と並行した運用が必須。

• 作業計画：部分解体の順序、仮設控え、使用階との動線分離、作業時間帯、粉じん封じ込め
• 周辺資格：足場の組立て等作業主任者、石綿作業主任者、工作物石綿事前調査者
• 発注者対応：居住者・使用者への説明、作業時間調整、仮設保護養生

工事種別ごとの施工管理の募集条件はタテルートの建築施工管理の求人一覧で確認できます。解体・改修分野は資格保有者の求人が安定して出る領域です。

施工管理キャリアへの位置づけ

元請施工管理と専門工事会社での位置づけの違い

元請施工管理（ゼネコン）では、本資格は作業主任者として直接選任されるよりも、下請の作業主任者の計画・運用を確認する立場で使うことが多いです。一方、解体専門工事会社や総合建設会社の解体部門では、監理技術者・主任技術者・作業主任者を兼任するキャリアが一般的です。元請側でも解体工事を扱う現場代理人・工事長が自ら取得しておくと、作業計画や合図の運用を具体にチェックできるメリットがあります。

取得タイミング（施工管理技士キャリア別）

1級施工管理技士・監理技術者との組み合わせ

1級施工管理技士（建築・土木）は監理技術者になれる代表的な資格で、特定建設業の許可が必要となる元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場で配置されます。2級施工管理技士は、取得した検定種目・種別に対応する建設業種で主任技術者の要件を満たす資格です。配置基準・金額要件は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の最新版で確認してください。

本資格は作業主任者としての現場の安全指揮の資格で、施工管理技士の技術管理資格とは別建てです。両方を保有すると、解体工事を含む総合工事での選任・配置の幅が広がります。関連する施工管理技士の受検資格は、2024年度（令和6年度）から施工管理技術検定の受検資格が改正されており、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなっています。詳細は一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センターで最新案内を確認してください。

解体工事業界の需要動向

日本の建築ストックは高度成長期・バブル期に建てられた建物の築40〜60年の更新期を迎えつつあり、解体・建替え需要は中期的に安定して推移すると見込まれています。国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査や建築着工統計で、解体を伴う改修・建替えの推移が確認できます。首都圏では再開発・大規模改修・用途変更が集中しており、解体工事の作業主任者需要は底堅く推移しています。

2024年問題と解体工事の労働時間

建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

解体工事は騒音・粉じんの関係で作業時間帯が制限されること（平日の日中に限定・夜間作業の制限）が多く、工期の立て方次第では残業が集中しやすい工種です。作業主任者としての直接指揮時間と、計画・記録作成の時間の両方を見積もり、無理のない工程を組むことが重要です。

さらに、第三次・担い手3法は2024年6月に公布され、段階的な施行を経て2025年12月12日に全面施行されました。労務費の基準・処遇改善・資材高騰時の労務費しわ寄せ防止・働き方改革の3本柱は、解体工事の元請・下請の契約運用にも波及しています。

よくある失敗・運用上の落とし穴

失敗1｜作業主任者を「選任したつもり」で実質不在になる

資格者は選任しているが、他現場との掛け持ちで終日現場に不在になっているパターンです。作業主任者は作業の直接指揮が職務なので、終日不在は選任の実効性を欠きます。元請の安全巡回や監督署の臨検で指摘される典型例です。

対策：作業主任者は原則その現場に常駐する体制を組む。やむを得ず他現場と兼任する場合は、現場滞在時間・連絡体制を事業者・元請で確認。

失敗2｜作業計画が「雛形コピー」で現場実態と乖離

作業計画書を過去現場の雛形から流用し、部位別の解体順・使用機械の能力が実態と合わないパターン。監督署対応や発注者監査で「実質的に計画されていない」と見なされるリスクがあります。

対策：作業主任者が計画段階で監修に入る体制を組む。朝礼で当日分の計画を再確認し、乖離があれば追補版を記録に残す。

失敗3｜立入禁止区域の運用が曖昧

カラーコーンだけで区域を設定したり、看板がないまま作業を開始するパターン。隣接業者や通行人が区域内に立ち入り、物体落下の危険にさらされます。

対策：カラーコーン＋バリケードテープ＋看板の3点セットで視認性を確保。区域内への立入は作業主任者または職長の許可制とする。

失敗4｜石綿事前調査を忘れる

RC造・SRC造の建物でも、内装材・配管保温材・吹付け材・床材に石綿が含まれていることがあります。工作物石綿事前調査者による事前調査を怠ると、2026年1月1日以降は法令違反にあたります。

対策：解体工事の着手前に工作物石綿事前調査者による事前調査を完了。石綿含有判明時は石綿作業主任者を選任し、工事計画を見直す。

失敗5｜振動工具・粉じん対策の特別教育漏れ

ハンドブレーカーを使う作業員に振動工具取扱作業者の特別教育を実施していない、粉じん作業の特別教育を終えていないなど、周辺の特別教育漏れが指摘されるケース。

対策：解体工事チーム全員の資格・教育履歴台帳を整え、工事着手前に不足分の特別教育を実施する。

解体工事の施工管理では、こうした失敗パターンを事前に把握しておくことで、臨検・発注者監査・社内OHSMS監査での説明がスムーズになります。関連する工事書類の整備方法はグリーンファイル（施工体制台帳関係書類）の整備で扱っています。

施工管理求人における資格評価

解体工事を含む改修・建替え分野は、資格保有者が安定して求められる領域です。タテルート編集部が2026年11月1日〜3日に、主要な建設業特化求人媒体3媒体（タテルート／現サ求人／施工管理求人サーチ）で「解体 施工管理」「改修 施工管理」の2キーワードで検索し、ヒットした公開求人200件（中途採用／首都圏・関西圏・中部圏／大手・準大手ゼネコン・解体専門工事会社・改修工事会社）を対象に、同一企業・同一案件の重複を1件に集約した範囲では、本資格または関連する作業主任者（鉄骨の組立て等・足場・石綿など）の保有を「歓迎条件」として明記する求人が一定数見られました（非公開求人を含まず、また歓迎条件の文言解釈は媒体・記載様式で差があるため、全国全体の傾向を示すものではありません）。

解体・改修分野の求人はタテルートの改修・修繕工事の施工管理・建設求人で確認できます。

よくある質問

Q1. コンクリート造の工作物の解体等作業主任者はどんな資格ですか？

A. 労働安全衛生法第14条・施行令第6条第15号の5に基づき、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業で選任が義務づけられる作業主任者です。コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから事業者が選任します。

Q2. どんな工事で選任が必要ですか？

A. 建築物（RC造・SRC造）だけでなく、コンクリート造の擁壁・橋脚・暗渠・塔・サイロ・貯水槽・コンクリート基礎などの解体・破壊でも、対象工作物が高さ5m以上であれば選任が必要です。建物の規模や階数ではなく、対象工作物自体の高さで判断します。

Q3. 受講資格はどうなっていますか？

A. 原則として実務経験3年以上が必須で、（1）コンクリート造の工作物の解体または破壊の作業に3年以上従事した経験、または（2）大学・高専・高校・中等教育学校で土木または建築に関する学科を卒業後、2年以上工作物の解体等の作業に従事した経験を有する者、のいずれかが代表的な要件です。満18歳以上を基本とする案内が多い一方、実務経験の起算の関係で満21歳以上を要件として案内する教習機関もあるため、申込予定の機関の案内で最新要件を確認してください。

Q4. 講習時間と内容を教えてください。

A. 標準的な構成は学科4科目＋修了試験で、通常は2日間実施されます。学科4科目は（1）作業の方法に関する知識、（2）工事用設備・機械・器具・作業環境等に関する知識、（3）作業者教育等に関する知識、（4）関係法令です。科目別の時間数やスケジュールは実施機関ごとに差があるため、受講予定機関（建災防各支部・民間登録教習機関）の公式案内で確認してください。

Q5. 受講料はいくらですか？

A. 2026年11月時点で公開されている建災防支部や民間教習所の案内では、概ね14,000〜21,000円程度（テキスト代込）がボリュームゾーンです。建災防の会員事業場は非会員より数千円安い設定が一般的です。金額は実施機関・年度・会員区分で異なるため、受講予定機関の最新案内で確認してください。

Q6. 作業主任者の職務は何ですか？

A. 労働安全衛生規則第517条の18で3項目が規定されています。（1）作業方法と労働者の配置の決定、作業の直接指揮、（2）器具・工具・要求性能墜落制止用器具等・保護帽の機能点検と不良品の除去、（3）要求性能墜落制止用器具等・保護帽の使用状況の監視です。

Q7. 事業者が講ずべき措置と作業主任者の職務はどう違いますか？

A. 事業者（作業員を雇用する側）は、作業計画の作成（第517条の14）・立入禁止の表示や悪天候時の中止（第517条の15）・合図の統一（第517条の16）・保護帽の着用（第517条の19）などの措置を講じる義務を負います。作業主任者は、これらの措置を現場で実行し、監視する立場です。

Q8. 石綿含有建材が疑われる場合はどうなりますか？

A. 建築物の解体・改修では建築物石綿含有建材調査者等、一定の工作物の解体・改修では工作物石綿事前調査者等による事前調査が必要です。RC造・SRC造の建築物でも石綿含有建材が使われている可能性があるため、対象区分（建築物／工作物）に応じた有資格者による調査を行い、石綿含有判明時は石綿作業主任者の選任が必要です。詳細は工作物の石綿事前調査 2026年義務化を参照してください。

Q9. 鉄骨造・SRC造の解体ではどの資格が必要ですか？

A. SRC造・S造の解体では、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者（労安則第517条の4〜6）の選任も必要です。SRC造はコンクリート部分と鉄骨部分で選任要件が重なる場合があり、両方の資格者が現場にいる体制を組むのが実務です。詳細は鉄骨の組立て等作業主任者を参照してください。

Q10. 1級施工管理技士を持っていれば作業主任者も兼ねられますか？

A. 1級施工管理技士は監理技術者として現場配置するための技術管理資格で、作業主任者とは別制度です。1級施工管理技士を取得していても、本作業主任者を兼ねるには別途技能講習の修了が必要です。両方を保有していると、解体工事を含む総合工事での選任・配置の幅が広がります。

Q11. 修了証に有効期限はありますか？

A. 終身有効で、更新制度はありません。修了証は紛失時の再発行手続きが煩雑になるため、原本を本人保管・写しを所属会社に提出する運用が一般的です。資格者証の携行・提示は実務運用として求められる場面が多いため、作業主任者として現場に入る日は携行しておくのが安全です。

Q12. 解体工事業の建設業許可との関係はどうなっていますか？

A. 本資格は作業主任者（現場の安全指揮）の資格で、建設業許可（解体工事業）は請負工事を行うための業者側の許可です。別制度ですが、解体工事会社では、建設リサイクル法の解体工事業者登録（技術管理者）／建設業許可（営業所技術者等・主任技術者・監理技術者）／本作業主任者といった複数の制度を押さえた体制を組むのが標準です。請負金額500万円（税込）以上の解体工事は建設業許可（解体工事業）が必要です。

Q13. 他の都道府県で受講した修了証も有効ですか？

A. 都道府県労働局長登録教習機関が実施する技能講習は全国共通で、他の都道府県で受講した修了証も全国の現場で有効です。近隣で満席の場合は、近隣県や民間教習所で受講する選択肢があります。

Q14. 作業主任者を選任しないまま作業を始めたらどうなりますか？

A. 労働安全衛生法違反となり、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（令和7年6月施行の刑法改正で懲役→拘禁刑）の対象です。罰則の運用や適用範囲はe-Gov法令検索で最新条文を確認してください。公共工事では工事成績評定の減点・指名停止・経営事項審査への間接的な影響まで波及する可能性があります。

まとめ

• 選任義務の根拠は労働安全衛生法第14条・施行令第6条第15号の5・労安則第517条の17。対象は高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊
• 作業主任者の職務は労安則第517条の18の3項目（作業方法と配置の決定・直接指揮／器具等の機能点検／墜落制止用器具・保護帽の使用監視）
• 事業者の措置は労安則第517条の14（調査・作業計画）・第517条の15（立入禁止・悪天候中止・つり綱つり袋）・第517条の16（合図）・第517条の19（保護帽）
• 技能講習は通常2日間で、学科4科目と修了試験で構成。科目別時間・試験時間は登録教習機関の最新案内で確認。受講資格は実務経験3年または土木・建築学科卒＋2年
• 受講料は14,000〜21,000円程度（テキスト代込）がボリュームゾーン。建災防会員は割引あり
• 石綿事前調査（2026年1月1日義務化）・鉄骨組立等作業主任者・足場の組立て等作業主任者・振動工具の特別教育など、周辺資格・教育との組み合わせで運用する
• 1級・2級施工管理技士とは別制度。両方を保有すると選任・配置の幅が広がる

解体工事を扱う現場では、本資格の選任と周辺資格・教育の整備が、監督署対応・発注者監査・社内OHSMS監査での説明に直結します。タテルートの解体工事の施工管理・建設求人では、本資格を活かせるポジションを確認できます。キャリア相談が必要な場合は、タテルートの無料キャリア相談（LINE）という情報整理の場を活用する選択肢があります。

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