酸素欠乏危険作業主任者|職務・技能講習と酸素濃度測定の実務

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酸素欠乏危険作業主任者|職務・技能講習と酸素濃度測定の実務

酸素欠乏危険作業主任者とは、酸素欠乏症等防止規則第11条で選任が義務付けられた作業主任者で、井戸・立坑・ピット・暗渠・マンホール・タンク・地下室など「酸欠危険場所」に労働者を入れる前の濃度測定、作業中の換気・保護具の監視、救助訓練までを一人で指揮する役割を担います。選任を怠った場合は労働安全衛生法第119条により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となり、現場では必置の資格です。

結論から言えば、酸素欠乏危険作業主任者は「技能講習修了者から選任し、作業の都度その場に立たせる」ことで初めて機能する資格 です。資格者が現場にいても、作業前の酸素濃度測定・換気・立入禁止表示・救助体制のどれかが抜ければ、酸素欠乏症・硫化水素中毒は数十秒で意識障害・死亡に至ります。

本記事では、第1種と第2種の判定、施行令別表第6で定める酸欠危険場所の整理、作業主任者の職務7項目、酸素濃度18%・硫化水素10ppmの数値基準、技能講習の時間と費用の目安、他の作業主任者との比較、施工管理キャリアでの取得タイミングまでを、酸素欠乏症等防止規則と労働安全衛生法施行令別表第6に沿って整理します。

  1. 先に結論
  2. この記事で分かること
  3. 酸素欠乏危険作業主任者とは|酸素欠乏症等防止規則の全体像
    1. 法令の階層|労働安全衛生法〜施行令〜酸欠則
    2. 選任しないとどうなる|罰則と災害事例
    3. 他の作業主任者との位置づけ
  4. 第1種と第2種の違い|どちらの技能講習を受ければよいか
    1. 第1種|酸素欠乏のみの作業に対応
    2. 第2種|酸素欠乏+硫化水素中毒の両方に対応
    3. 判定フロー|第1種か第2種か
    4. 修了証の名称と呼び方の混同に注意
  5. 酸素欠乏危険場所とは|施行令別表第6で定める場所
    1. 施行令別表第6(場所の性質で整理)
    2. 「入っていた場所」も対象になる
    3. 建設職種別の該当場面|どの現場で問われるか
  6. 作業主任者の職務|酸素欠乏症等防止規則第11条の7項目
    1. 職務の7項目|条文と実務の対応
    2. 作業主任者の「立ち位置」
    3. 「作業指揮者」との違い
  7. 酸素濃度18%未満・硫化水素10ppm|数値基準と測定実務
    1. 法令で定める数値基準
    2. 酸素濃度低下による生理学的影響(参考値)
    3. 硫化水素10ppmの意味
    4. 測定実務|測定点・測定器・記録(実施計画・リスクアセスメントに応じて設定)
  8. 技能講習の受講|カリキュラム・時間・費用の目安
    1. カリキュラムの構成
    2. 受講料の目安(編集部観測)
    3. 修了証と資格の有効期間
    4. 他の技能講習との履修順
  9. 特別教育との違い|作業員と作業主任者の役割分担
    1. 比較表|技能講習と特別教育
    2. 現場での使い分け|1人が両方修了していても別の立場
    3. 「作業員は特別教育だけでよい」の例外
  10. 他の作業主任者との比較|建設現場で必要な8種の主任者
    1. 建設業で主要な作業主任者8種(比較表)
    2. 複数選任が重なる現場
  11. 施工管理キャリアでの位置づけ|取るタイミングと活用
    1. 取得する施工管理のキャリア段階
    2. 施工管理技士との関係
    3. 手当・待遇
    4. 施工管理のキャリアの中での位置
  12. よくある質問
    1. Q1. 第1種と第2種の技能講習は、両方を別々に受ける必要がありますか
    2. Q2. 現場に1人の作業主任者がいれば、複数のピット・タンクをまとめて見てもよいですか
    3. Q3. 修了証に有効期限はありますか
    4. Q4. 作業主任者が自分で測定した結果と、作業員が測った結果が違ったらどうしますか
    5. Q5. 作業主任者の氏名はどこに書けばよいですか
    6. Q6. 1日だけ応援に来る職人も酸素欠乏危険作業特別教育の修了が必要ですか
    7. Q7. 法改正や受講制度の変更をどこで確認すればよいですか
    8. Q8. 酸素欠乏危険作業主任者を社内教育の講師にすることはできますか
    9. Q9. 酸欠危険場所の判定で迷った場合はどうしますか
    10. Q10. 作業主任者を選任したのに災害が起きた場合、作業主任者個人の責任になりますか
    11. Q11. 1級・2級の施工管理技士を持っていれば、酸素欠乏危険作業主任者も兼ねられますか
    12. Q12. 酸素欠乏危険作業主任者を活かせる求人の探し方は
  13. まとめ

先に結論

  • 酸素欠乏危険作業主任者は、酸素欠乏症等防止規則第11条に基づき、酸欠危険場所で作業するときに事業者が選任しなければならない作業主任者
  • 技能講習は 第1種(酸欠のみ・学科9時間+実技3時間=計12時間) と 第2種(酸欠+硫化水素・学科11時間30分+実技4時間=計15時間30分) の2種類。第2種の修了者は第1種の作業にも対応できる
  • 法令上の数値基準は 「酸素濃度18%以上」「硫化水素濃度10ppm以下(第2種作業)」。18%未満・10ppm超は作業禁止で、入る前の 測定・換気・空気呼吸器等の装備確認 が必須
  • 対象となる「酸素欠乏危険場所」は 労働安全衛生法施行令別表第6 に列挙されており、井戸・立坑・ピット・暗渠・マンホール・タンク・地下室など、建設現場で頻出する
  • 選任を怠ると 労働安全衛生法第119条の罰則(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金) の対象となる可能性があり、死亡災害が発生すると送検事例もある

この記事で分かること

  • 酸素欠乏危険作業主任者の法的根拠(労働安全衛生法第14条・施行令第6条・酸素欠乏症等防止規則第11条)
  • 第1種と第2種の違いと、どちらの技能講習を受ければよいかの判定フロー
  • 施行令別表第6で定める酸欠危険場所と、建設現場で該当する典型場所
  • 作業主任者の職務7項目(酸素欠乏症等防止規則第11条)の実務での動き方
  • 酸素濃度18%未満・硫化水素10ppmの生理学的影響と測定・換気の実務
  • 技能講習の時間・費用・会場、特別教育との違い、他の作業主任者制度との棲み分け

酸素欠乏危険作業主任者とは|酸素欠乏症等防止規則の全体像

酸素欠乏危険作業主任者は、労働安全衛生法第14条に定める「作業主任者」の一区分として、酸素欠乏症等防止規則(通称:酸欠則)第11条で選任義務が設けられている資格者です。制度の根拠条文は3つの階層で整理できます。

法令の階層|労働安全衛生法〜施行令〜酸欠則

階層 条文 定めている内容
労働安全衛生法 第14条 政令で定める作業について、事業者は作業主任者を選任しなければならない
労働安全衛生法施行令 第6条第21号 「酸素欠乏危険場所における作業」を作業主任者を選任すべき作業として指定
労働安全衛生法施行令 別表第6 酸素欠乏危険場所を場所の性質ごとに列挙
酸素欠乏症等防止規則 第11条 第1種は「酸素欠乏危険作業主任者技能講習」または「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」の修了者、第2種は後者の修了者から選任
酸素欠乏症等防止規則 第11条第2項 作業主任者の職務7項目を規定

出典:e-Gov 法令検索「労働安全衛生法施行令」/e-Gov 法令検索「酸素欠乏症等防止規則」(確認日:2026年10月29日)

酸素欠乏症等防止規則は昭和47年に制定された厚生労働省令で、第2章が「一般的防止措置」、第3章が「特殊な作業における防止措置」に分かれ、作業主任者の選任義務は第11条、職務は同条第2項に置かれています。

選任しないとどうなる|罰則と災害事例

事業者が選任を怠った場合、労働安全衛生法第119条により 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金 の対象となります。選任は「技能講習修了者を選び、氏名を関係労働者に周知する」ところまでが要件で、名簿に書くだけでは足りません(労働安全衛生規則第18条)。

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の労働災害事例では、下水管内清掃・地下ピット調査・タンク内塗装などで作業主任者の未選任や職務不履行が原因とされる死亡災害が繰り返し報告されています。酸素欠乏症は 酸素濃度6%以下では1回の呼吸で意識消失・死亡 に至るため、他の災害とは異なり「気づいたときには遅い」特性があります。

他の作業主任者との位置づけ

労働安全衛生法施行令第6条には、作業主任者を選任すべき作業が31種類列挙されており、建設業で頻出するのは地山掘削・型枠支保工・足場の組立て等・鉄骨の組立て等・石綿作業・酸素欠乏危険作業などです。酸欠作業主任者は 「場所の性質」で選任する作業主任者 であり、「工事の種類」で選任する他の作業主任者とは選任のトリガーが異なります。

他の作業主任者ごとの選任要件・職務の詳細は、タテルートの関連記事に分けて整理しています。建設の技能講習と特別教育の一覧で全体を俯瞰し、各作業主任者の詳細は地山の掘削作業主任者・型枠支保工の組立て等作業主任者・足場の組立て等作業主任者・石綿作業主任者・鉄骨の組立て等作業主任者の各記事で確認できます。

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第1種と第2種の違い|どちらの技能講習を受ければよいか

技能講習は 第1種(酸素欠乏危険作業主任者技能講習) と 第2種(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習) の2本立てで、硫化水素中毒の危険が加わるかどうかが区分の分かれ目です。

第1種|酸素欠乏のみの作業に対応

第1種は、酸素濃度の低下だけが懸念される場所(砂れき層・不透水層に接する井戸、長期間密閉されたタンク・ボイラー、地下室など)での作業に対応する技能講習です。修了者は、第1種酸素欠乏危険作業の作業主任者として選任できます。

第2種|酸素欠乏+硫化水素中毒の両方に対応

第2種は、酸素濃度の低下に加えて硫化水素中毒の危険がある場所(し尿・汚水・腐泥を扱う槽、海水が滞留した熱交換器、特定の下水管・暗渠など)での作業に対応する技能講習です。カリキュラムは第1種の内容に硫化水素中毒の防止措置が追加され、学科と実技を合わせて4時間程度長くなります。

第2種修了者は、第1種の作業の作業主任者にも選任できます。 そのため、どちらを選ぶか迷う場合は第2種を受講するほうが、現場で対応できる作業範囲が広くなります。

判定フロー|第1種か第2種か

ステップ 確認内容 判定
1 作業場所の性質はどれか 海水滞留系(熱交換器・海水取水管等)、腐敗性物質滞留系(し尿・汚水・腐泥・パルプ液等)、または厚生労働大臣が指定する場所に該当 → 第2種作業
2 それ以外の酸欠危険場所に該当するか → 第1種作業(現場の実態で硫化水素発生の可能性があれば第2種を推奨)
3 複数の作業現場をかけ持ちするか → 第2種を選べば両方の作業に対応可能

出典:労働安全衛生法施行令 別表第6(厚生労働省)および酸素欠乏症等防止規則第2条の2(2026年10月29日確認)。号数の表記は改正で変動するため、該当号・該当作業の最終判定は、所轄労働基準監督署への事前相談と各技能講習実施機関の案内で確認してください。

修了証の名称と呼び方の混同に注意

実務では「酸欠作業主任者」「酸欠・硫化水素作業主任者」「酸素欠乏危険作業主任者」など複数の呼称が混在しますが、修了証の正式名称は「酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証」または「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証」 です。選任届や施工計画書に書くときは、正式名称を使うのが安全です。

酸素欠乏危険場所とは|施行令別表第6で定める場所

労働安全衛生法施行令別表第6は、酸素欠乏危険場所を場所の性質ごとに列挙しています。号数は改正で枝番が増減するため、本記事では場所の性質ごとに整理します。号数と文言の最新はe-Gov 法令検索「労働安全衛生法施行令」の別表第6で確認してください(2026年10月29日時点の記事内容は同リンク先の最新条文に合わせています)。

施行令別表第6(場所の性質で整理)

類型 対象場所の性質 建設現場での典型例 作業区分
井戸・立坑系(地層接) 上層に不透水層がある砂れき層・第一鉄塩類・メタン等含有地層・炭酸水湧出地層・腐泥層に接する井戸・立坑・ずい道・潜函・ピット等の内部 深礎掘削の立坑、山岳トンネル、潜函工法のピット 第1種
長期間未使用の井戸等 長期間使用されていない井戸等の内部 既存建物解体時の廃井戸、工事中に発見された旧立坑 第1種
暗渠・マンホール系(地下埋設物収容) ケーブル・ガス管その他地下敷設物を収容する暗渠・マンホール・ピットの内部 共同溝、電気ピット、ガス管ハンドホール 第1種
雨水・河川水滞留系 雨水・河川の流水・湧水が滞留したことがある槽・暗渠・マンホール・ピット等の内部 雨水調整池、排水ピット、集水桝 第1種
海水滞留系 海水が滞留した熱交換器・管・暗渠・マンホール・溝・ピット等、または海水を相当期間入れた熱交換器等の内部 港湾施設の冷却水管、海水取水ピット 第2種
密閉タンク・ボイラー系 相当期間密閉されていた鋼製のボイラー・タンク・反応塔・船倉等、内壁が酸化されやすい施設の内部 既存プラントの改修、タンク内塗装 第1種
酸素吸収物質タンク系 石炭・亜炭・硫化鉱・鋼材・くず鉄・原木チップ・乾性油・魚油その他空気中の酸素を吸収する物質を入れたタンク・ホッパー等の内部 貯蔵施設の清掃・改修 第1種
ドライアイス系 天井・床・周壁がドライアイス等の施設、ドライアイスで冷蔵している冷蔵庫・冷凍庫等 冷凍倉庫、化学プラント 第1種
不活性気体封入系 窒素・ヘリウム・アルゴン・炭酸ガス・メタン・エタン・プロパン等を入れたボイラー・タンク・反応塔・ガス導管等の内部 ガス貯槽、化学工場の反応塔 第1種
腐敗性物質滞留系 し尿・腐泥・汚水・パルプ液その他腐敗・分解しやすい物質を入れた槽・暗渠・マンホール・ピット等の内部 下水処理場、し尿処理場、浄化槽 第2種
発酵しやすい物質系 酒類・醤油・飲料・液汁・果汁・果実等の発酵しやすい物質を入れた・入れていたタンク・むろ等の内部 食品工場、酒蔵 第1種
冷蔵・冷凍・保冷貨車系 冷蔵・冷凍・保冷のための冷蔵庫・冷凍庫・保冷貨車等の内部 食品倉庫、保冷コンテナ 第1種
大臣指定場所 第1号〜前号までに準ずる場所として厚生労働大臣が定める場所 告示で追加された場所 告示による

本表は性質ごとの整理です。別表第6は改正で号数(枝番含む)が入れ替わることがあり、記載順・番号はe-Gov「労働安全衛生法施行令」の最新条文で必ず確認してください。第2種酸素欠乏危険作業の定義と範囲は、酸素欠乏症等防止規則第2条の2で、海水滞留系・腐敗性物質滞留系・大臣指定場所の一部を指しています。第1種・第2種の最終判定は所轄労働基準監督署の指導でも確認するのが安全です。

「入っていた場所」も対象になる

実務で見落としやすいのが「過去に該当物を入れていた場所」も対象になる点です。例えば、

  • 清掃済みのし尿槽・汚水槽でも、過去にし尿・汚水・腐泥を入れていた以上は腐敗性物質滞留系(第2種作業)に該当
  • 海水を入れていた熱交換器を陸上に撤去しても、海水滞留系(第2種作業)の扱い
  • 乾性油を入れたタンクは、空にして洗浄しても酸素吸収物質タンク系(第1種作業)

「今は空だから大丈夫」ではなく、履歴で判定する のが施行令別表第6の読み方です。改修工事や解体工事で既存施設に入るときは、設計図書だけでなく発注者からの履歴聞き取りが欠かせません。

建設職種別の該当場面|どの現場で問われるか

工種 該当しやすい作業
土木(トンネル・立坑) 山岳トンネル、シールドの発進基地、潜函工法
土木(上下水道・暗渠) 既設下水管の調査・清掃・更新、ハンドホール内配管、雨水調整池清掃
建築(地下躯体) 地下ピット内の躯体工事、既存地下室の改修・解体、エレベーターピット清掃
設備(電気・通信) 共同溝・電気ピット・ハンドホール内のケーブル敷設、UPS室の長期閉鎖後点検
設備(給排水・衛生) 受水槽・高架水槽・排水ピット・ポンプ井の内部点検・清掃
プラント・化学 反応塔・タンク・ボイラーの開放点検・内部塗装・清掃
港湾・漁港 海水取水管・冷却水管の点検、船倉内作業

設備工事や改修工事の現場では、酸欠と並行して有機溶剤・特定化学物質・粉じん・騒音の問題も重なります。安全管理の全体像はKY活動のやり方とネタ出し・新規入場者教育の内容・安全パトロールの項目で整理しておくと、酸欠対策の位置づけが掴みやすくなります。

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作業主任者の職務|酸素欠乏症等防止規則第11条の7項目

酸素欠乏症等防止規則第11条第2項には、作業主任者の職務が7つ列挙されています。実務での動きに読み替えると次のとおりです。

職務の7項目|条文と実務の対応

# 条文(第11条第2項) 現場での具体動作
1 労働者が酸素欠乏の空気を吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること 作業手順書の確認、入坑時間の制限、ペア作業の指示、口頭での注意喚起
2 作業を行う場所の空気中の酸素の濃度(第2種は硫化水素も)を測定すること 作業前・休憩後の再開前・環境変化時の測定。測定点は上・中・下の各段、入り口から奥まで複数点
3 測定器具・換気装置・空気呼吸器等・はしご・繊維ロープ等、入場者の救出に必要な用具の点検 作業開始前の始業点検チェックリスト運用。欠品・不良があれば入らせない
4 空気呼吸器等の使用状況の監視 マスクの装着確認、ホースの絡み・引っかけの監視、酸素ボンベ残量確認
5 入場者の氏名を記録・把握し、立入禁止表示を確認すること 入坑者名簿、酸欠危険表示板の掲示確認、立入制限ロープの設置
6 要求性能墜落制止用器具・救出設備の使用状況の監視 ハーネスのランヤード接続点、救出ロープの引き手の配置
7 救出訓練・退避訓練の指揮 定期的な救出訓練(頻度は社内規程・現場特性で設定)、新規入場者教育の機会での実習

出典:酸素欠乏症等防止規則 第11条第2項(2026年10月29日確認)。実際の職務内容は条文原文および所轄労働基準監督署の指導で確認してください。

作業主任者の「立ち位置」

職務の多くは 「作業の都度・その場で」 行うものです。作業主任者が別の現場に行っている・事務所にいる・休憩中、という状態では職務不履行になります。1人の作業主任者が複数の酸欠場所を掛け持ちする場合は、交代要員の確保と情報引継の仕組みを施工計画書に書き込んでおくのが安全です。

「作業指揮者」との違い

酸素欠乏症等防止規則では、作業主任者とは別に「作業指揮者」の選任を求める条文もあります(第9条、第18条の2など)。作業主任者は 技能講習修了者から選ぶ資格要件のある役割 、作業指揮者は 特別教育修了者から選ぶ監督役 で、作業主任者が兼ねることが多いものの、別人を立てることも制度上は可能です。混同しやすいので、施工計画書では分けて記載するのが実務的です。

酸素濃度18%未満・硫化水素10ppm|数値基準と測定実務

法令で定める数値基準

酸素欠乏症等防止規則の数値基準は次のとおりです。

項目 基準値 根拠条文 作業の可否
酸素濃度 18%以上 酸欠則第2条・第3条 18%未満は作業禁止・退避
硫化水素濃度(第2種) 10ppm以下 酸欠則第2条・第3条 10ppm超は作業禁止・退避
測定頻度 作業開始前/換気・環境条件変化時 酸欠則第3条 測定なしで入場させない
測定記録 3年間保存 酸欠則第3条第2項 日付・場所・測定結果・測定者を記録

酸素濃度低下による生理学的影響(参考値)

酸素濃度の低下は数値の違いで症状の重さが大きく変わります。下表は中央労働災害防止協会(中災防)および厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の酸欠関連資料で広く紹介されている整理の一例です。個人差(基礎疾患・年齢・運動強度・在室時間)があるため、症状発現時の数値は目安として扱います。

酸素濃度 主な症状の目安
20.9%前後 大気中の通常値
18〜16% 作業禁止ライン(18%未満)に接近。自覚症状はまだ乏しい
16〜12% 脈拍・呼吸数の増加、頭痛、吐き気、集中力低下
12〜10% めまい、判断力低下、顔面蒼白
10〜8% 失神、嘔吐、動けなくなる
8〜6% 数分で意識消失、呼吸停止
6%以下 1回の呼吸で意識消失、短時間で心停止

出典:中央労働災害防止協会『酸素欠乏症等防止規則の解説』、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」安全衛生キーワードの酸素欠乏症の項(2026年10月29日確認)。

「ちょっと息苦しい」と感じたときには、すでに判断力が落ちている濃度帯 に入っていることが多い点が、酸欠災害の恐ろしさです。自覚症状に頼らず、測定値で判断する運用を徹底します。

硫化水素10ppmの意味

硫化水素は低濃度で卵の腐ったような臭気を感じ、濃度が上がると嗅覚が麻痺して「臭いがしなくなる=危険が去った」と誤認する特性があります。10ppmは酸素欠乏症等防止規則で定められた作業可能上限で、100ppm前後で嗅覚麻痺、数百ppm以上では意識障害・呼吸停止の報告例があるとされます。濃度と症状の目安は中央労働災害防止協会や厚生労働省資料で整理されていますが、個人差・暴露時間差があるため、臭気ではなく 硫化水素測定器の数値 で判断します。

出典:中央労働災害防止協会『酸素欠乏症等防止規則の解説』、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」硫化水素中毒の項(2026年10月29日確認)。

測定実務|測定点・測定器・記録(実施計画・リスクアセスメントに応じて設定)

測定の実務は、空間の大きさ・形状・換気能力・発生源の有無などに応じて作業計画で設定します。下記は中央労働災害防止協会や建災防の解説資料で広く紹介される段取りの一例で、法令で一律に義務付けられた手順ではありません。

  1. 測定器の始業点検:センサーの校正日、電池残量、過去データの消去を確認
  2. 測定点の設定(例):入り口・中央・最奥、上段(天井付近)・中段(人の身長)・下段(床付近)など、空間に応じた複数点を設定する。密閉度や形状が複雑な場合は点数を増やす
  3. 換気前の初期測定:作業前に換気を回す前の濃度を1回とる(濃度変動の把握)
  4. 換気の実施と確認(目安):空間容量に対して十分な換気量と時間を確保し、作業可能値(酸素18%以上・第2種では硫化水素10ppm以下)に下がったことを確認してから入場。必要な換気時間は換気装置の能力と空間容量で変動するため、計画段階で算出する
  5. 作業中の継続測定:固定型または携帯型の酸素・硫化水素濃度計を身につけて作業し、警報が鳴ったら即時退避
  6. 記録の保存:測定日時・場所・濃度・測定者・換気時間を記録し、3年間保存(酸欠則第3条第2項)

携帯型の複合ガス検知器(酸素・硫化水素・可燃性ガス・一酸化炭素の4成分同時測定)が設備工事・改修工事では標準的に使われています。警報設定値は法令基準より厳しくし、酸素19.5%・硫化水素5ppmで警報が鳴る設定にする運用が広く見られます。

出典:測定記録の保存は酸素欠乏症等防止規則第3条第2項(e-Gov 法令検索で2026年10月29日確認)。実務手順の一例は中央労働災害防止協会・建設業労働災害防止協会の各解説資料に基づく整理です。

技能講習の受講|カリキュラム・時間・費用の目安

カリキュラムの構成

技能講習のカリキュラムは、「酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程」(労働大臣告示)で学科・実技の最低時間が定められています。実施機関によって日程配分は異なりますが、告示の時間が下限です。

区分 学科 実技 修了試験 標準日数
第1種(酸素欠乏危険作業主任者) 9時間(4科目) 3時間 学科試験 2日
第2種(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者) 11時間30分(硫化水素中毒の病理・症状等を追加) 4時間(硫化水素濃度測定を追加) 学科試験 2〜3日

学科は「酸素欠乏症・硫化水素中毒の病理及び症状」「酸素欠乏の原因及び防止措置」「保護具に関する知識」「関係法令」が主な科目です。実技は「空気呼吸器等の取扱い」「救出時に用いる設備の取扱い」が中心で、送気マスクや空気呼吸器など、酸素欠乏環境で使用できる呼吸用保護具の装着・取り外しを実際に行います。酸素欠乏環境では、ろ過式の防毒マスク・防じんマスクは酸素を補給できないため使用禁止 で、技能講習の実技でもその区別が強調されます。

出典:「酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程」(労働大臣告示・最新改正あり)および各実施機関の講習案内(2026年10月29日時点で複数の建設業労働災害防止協会支部・労働基準協会連合会の案内を確認)。最新の時間数は実施機関の公式案内で確認してください。

受講料の目安(編集部観測)

タテルート編集部が2026年10月に、関東圏の建設業労働災害防止協会支部および労働基準協会の技能講習案内ページ8件を確認した範囲 では、第2種(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習)の受講料は税込で約16,000〜21,000円のレンジで、テキスト代は約2,100〜2,500円程度でした。あくまで同時期の公開案内に基づく観測値で、全国の水準を保証するものではありません。

  • 建設業労働災害防止協会支部(公表案内の目安):受講料1万数千円+テキスト代
  • 公益社団法人系の労働基準協会(公表案内の目安):受講料2万円前後+テキスト代
  • 民間教習機関:受講料は会場ごとに異なる

最新の受講料・開催日程は、各実施機関の公式ページで必ず確認してください。 法改正や物価上昇で受講料は変動します。

修了証と資格の有効期間

技能講習の修了証に 有効期限はありません (更新制度はなし)。ただし、紛失時の再交付は修了した教習機関への申請が必要で、転職等で修了証が手元にない場合は早めに手続きしておくと作業主任者選任届の際にスムーズです。

他の技能講習との履修順

初めて技能講習を受ける施工管理者が最初に取りやすいのは、玉掛け・小型移動式クレーン・高所作業車・足場の組立て等作業主任者などです。酸素欠乏危険作業主任者は、担当する現場の種類が決まった段階で追加する位置づけが現実的です。

建設業の技能講習・特別教育・免許の違いと全体像は、建設の技能講習と特別教育の一覧に別途まとめています。玉掛け・高所作業車・フルハーネスなど他の講習と組み合わせて計画する際の参考にしてください。実際の求人で求められる資格の例は、タテルートの設備施工管理の求人で確認できます。

特別教育との違い|作業員と作業主任者の役割分担

酸欠対策には「作業主任者(技能講習)」のほかに「作業員向けの特別教育」があり、両者の役割は明確に分かれます。

比較表|技能講習と特別教育

項目 作業主任者技能講習 酸素欠乏危険作業特別教育
根拠条文 酸素欠乏症等防止規則第11条 労働安全衛生法第59条第3項・酸素欠乏症等防止規則第12条
対象 作業主任者として選任される者 酸欠危険場所で作業する作業員
時間(告示の下限) 第1種:学科9時間+実技3時間=計12時間/第2種:学科11時間30分+実技4時間=計15時間30分 第1種:4時間/第2種:5時間30分
実技 あり(空気呼吸器等の取扱い・救出) 原則なし(学科中心)
試験 修了試験あり なし
受講方法 原則対面(修了試験のため) Web受講に対応する機関もある
修了証 技能講習修了証 特別教育修了証

出典:技能講習時間は「酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程」、特別教育時間は「安全衛生特別教育規程」(いずれも労働大臣告示)。2026年10月29日時点で各実施機関の公表案内と照合。改正や科目追加で時間が変動する場合があるため、受講前に実施機関の最新案内で確認してください。

現場での使い分け|1人が両方修了していても別の立場

同じ人物が両方の修了証を持っていても、現場では 「作業主任者として選任された者=技能講習の立場で指揮」「作業員として入場する者=特別教育の立場で作業」 という使い分けになります。作業主任者が自ら作業員として内部に入って作業することは制度上禁止されていませんが、職務(濃度測定・監視・救出指揮)の兼務は実務上困難なので、別途作業員を手配するのが一般的です。

「作業員は特別教育だけでよい」の例外

酸欠危険場所で作業する全作業員に特別教育の受講義務があります。1日限りの応援作業員・下請け職人・設備メーカーの技術者・調査会社の担当者を含めて例外はありません。「少しだけ覗く」「写真だけ撮る」目的での一時入場でも、酸欠危険場所に入る以上は特別教育の修了が前提です。

送り出し教育・新規入場者教育の中で、酸欠危険作業の該当有無を確認する項目を入れておくと、現場での抜け漏れを減らせます。詳しくは送り出し教育の内容・新規入場者教育の内容で整理しています。

他の作業主任者との比較|建設現場で必要な8種の主任者

建設現場で頻出する作業主任者を1つの表に整理しました。酸欠作業主任者が「場所の性質」で選任されるのに対し、他の多くは「工種」で選任される点が特徴です。

建設業で主要な作業主任者8種(比較表)

作業主任者 根拠規則 選任のトリガー 技能講習 タテルート内の詳細記事
酸素欠乏危険作業主任者(本記事) 酸素欠乏症等防止規則第11条 施行令別表第6に該当する場所での作業 第1種/第2種 本記事
地山の掘削作業主任者 労働安全衛生規則第359条 掘削面の高さが2m以上の地山 地山の掘削及び土止め支保工 地山掘削作業主任者
型枠支保工の組立て等作業主任者 労働安全衛生規則第246条 型枠支保工の組立て・解体 型枠支保工 型枠支保工作業主任者
足場の組立て等作業主任者 労働安全衛生規則第565条 つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場 足場の組立て等 足場作業主任者
鉄骨の組立て等作業主任者 労働安全衛生規則第517条の4 高さ5m以上の鉄骨の組立て・解体 鉄骨の組立て等 鉄骨の組立て等作業主任者
石綿作業主任者 石綿障害予防規則第19条 石綿等を取り扱う作業 石綿作業主任者 石綿作業主任者
木造建築物の組立て等作業主任者 労働安全衛生規則第517条の12 軒の高さ5m以上の木造建築物 木造建築物の組立て等 —
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者 労働安全衛生規則第517条の17 高さ5m以上のコンクリート造工作物の解体 コンクリート造の工作物の解体等 —

複数選任が重なる現場

既存建物の地下改修工事では、1つの現場で 「地下ピット内=酸欠作業主任者」「鉄筋コンクリート解体=コンクリート造工作物解体等作業主任者」「石綿含有建材=石綿作業主任者」「鉄骨部材組立て=鉄骨の組立て等作業主任者」 のように複数の作業主任者が並列選任されるケースがあります。各作業の指揮範囲が重ならないように、施工計画書で担当作業と場所を分けて記載するのが実務的です。

施工管理キャリアでの位置づけ|取るタイミングと活用

取得する施工管理のキャリア段階

酸素欠乏危険作業主任者の技能講習は、施工管理技士の受検資格とは独立した資格です。多くの場合、以下のタイミングで取得が検討されます。

  • 設備施工管理(給排水・衛生) に配属された入社2〜3年目:受水槽・排水ピット・下水管の点検工事を担当するタイミング
  • 改修工事・リニューアル工事 を担当するようになった中堅:既存地下室・ピット・タンクの改修を扱う前
  • 土木施工管理(上下水道・暗渠) のサブ現場代理人:マンホール内・暗渠内の調査や更新工事の担当
  • プラント施工管理 のキャリア初期:タンク・反応塔・配管の開放点検・清掃

施工管理技士との関係

酸素欠乏危険作業主任者の技能講習は、施工管理技士の受検資格や経審の加点対象ではありません。 しかし、現場で選任される実務資格として評価は高く、以下のような位置づけで扱われます。

  • 施工計画書・体制図への氏名記載が必要な現場では必置
  • 設備・改修・プラント系の求人要件に明記されるケース
  • 作業主任者を複数持つことで「安全管理の実務力」の目安として評価される傾向

手当・待遇

資格手当や職務手当の金額は企業・現場ごとに大きく異なります。公的統計で「酸素欠乏危険作業主任者」の手当水準を特定した調査は見当たらないため、本記事では金額の目安を記載しません。給与条件は求人票の記載や面接時の確認で把握してください。

施工管理のキャリアの中での位置

施工管理技士(1級・2級)が「現場を回す上位の資格」だとすれば、酸素欠乏危険作業主任者をはじめとする作業主任者技能講習は 「個別の危険作業を安全に実行するための資格群」 です。両者は競合せず、積み上げが評価されます。

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よくある質問

Q1. 第1種と第2種の技能講習は、両方を別々に受ける必要がありますか

いいえ。第2種(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習)を修了すれば、第1種の作業の作業主任者としても選任できます。 両方を別々に受ける必要はありません。初めて受講する場合は第2種を選ぶのが汎用性の面で合理的です。

Q2. 現場に1人の作業主任者がいれば、複数のピット・タンクをまとめて見てもよいですか

同一事業場内で同時並行の酸欠危険作業がある場合、各作業に作業主任者の指揮が及ぶ運用が必要です。1人の作業主任者が物理的に離れた複数の作業現場を同時に監視することは、職務(濃度測定・空気呼吸器の使用監視・救出指揮)の性質上、現実的ではありません。作業の時間帯をずらす・各現場に作業主任者を配置する・交代要員を確保する、のいずれかで対応します。

Q3. 修了証に有効期限はありますか

技能講習の修了証に有効期限はありません。更新制度もありません。ただし、紛失時の再交付は修了した教習機関への申請が必要で、企業・現場で保管する副本・コピーを別途用意しておく運用が広く見られます。

Q4. 作業主任者が自分で測定した結果と、作業員が測った結果が違ったらどうしますか

低い(危険側)の数値を正とします。 酸素欠乏症等防止規則第3条は、測定結果が基準を超えて危険側の数値を示したときは作業禁止・退避を求めています。測定器の校正日が最新のものを優先し、それでも疑問が残る場合は換気を強化してから再測定するのが安全な運用です。

Q5. 作業主任者の氏名はどこに書けばよいですか

労働安全衛生規則第18条により、作業主任者の氏名・担当作業内容を 作業場の見やすい場所に掲示する 必要があります。酸欠危険場所の入口や施工計画書の作業主任者一覧欄、朝礼時のKY用紙への記載が標準的です。選任届の様式を発注者が指定する場合は、その様式に従います。

Q6. 1日だけ応援に来る職人も酸素欠乏危険作業特別教育の修了が必要ですか

はい。酸欠危険場所に入って作業する以上、所属企業や勤務日数にかかわらず 酸素欠乏危険作業特別教育 の修了が必要です(労働安全衛生法第59条第3項・酸素欠乏症等防止規則第12条)。発注元や元請の確認漏れがあると、災害発生時に重大な責任問題になります。送り出し教育と新規入場者教育で、特別教育修了の有無を必ず確認する運用にします。

Q7. 法改正や受講制度の変更をどこで確認すればよいですか

一次情報は厚生労働省・所轄労働局の公表資料 です。e-Gov法令検索で「酸素欠乏症等防止規則」の最新条文を確認し、改正があれば厚生労働省の報道発表資料で経緯を押さえます。実施機関(建設業労働災害防止協会・労働基準協会連合会など)のホームページでも、改正に伴う講習カリキュラムの変更が告知されます。

Q8. 酸素欠乏危険作業主任者を社内教育の講師にすることはできますか

技能講習修了証は作業主任者としての選任要件を満たすものですが、社内教育の講師(特別教育の講師など)としての資格を直接付与するものではありません。社内で特別教育を実施する場合は、別途「教育の実施者」として、当該科目について十分な知識・経験を有する者を講師に立てる運用が一般的です(労働安全衛生法第59条第3項・酸素欠乏症等防止規則第12条の特別教育項目と、安全衛生特別教育規程に沿って計画してください)。

Q9. 酸欠危険場所の判定で迷った場合はどうしますか

判定で迷ったら「該当する」側で運用するのが安全 です。施行令別表第6の11区分に該当する可能性がある場所では、作業主任者の選任・測定・換気・特別教育の受講までを前提に施工計画を組みます。判定に迷う具体的なケースは、所轄労働基準監督署の相談窓口や、発注者側の安全衛生担当に事前相談するのが実務的です。

Q10. 作業主任者を選任したのに災害が起きた場合、作業主任者個人の責任になりますか

労働安全衛生法上の第一義的な責任主体は事業者ですが、作業主任者が 職務の7項目を怠ったことが災害の原因 と認定されれば、個人としても業務上過失致死傷罪や酸欠則違反での送検対象となるケースがあります。測定記録・指揮の経過を日報・写真で残しておくのが、現実的な自衛策です。個別の事案で違法性や責任の有無を判断するのは所轄労働基準監督署・司法当局なので、具体の案件については弁護士・社労士に相談してください。

Q11. 1級・2級の施工管理技士を持っていれば、酸素欠乏危険作業主任者も兼ねられますか

いいえ。施工管理技士の資格と酸素欠乏危険作業主任者の技能講習修了は別物 です。1級施工管理技士であっても、技能講習を修了していない人を酸欠作業主任者に選任することはできません。施工管理技士の方で設備・改修・プラント系の現場に関わる場合は、技能講習を別途受講する運用になります。

Q12. 酸素欠乏危険作業主任者を活かせる求人の探し方は

設備施工管理・プラント施工管理・土木施工管理(上下水道・暗渠)・改修工事施工管理 の求人要件で明記されるケースが多い資格です。他の技能講習(玉掛け・高所作業車・フルハーネス)とセットで求められる傾向があります。求人サイトで応募条件欄に「酸素欠乏危険作業主任者」の記載があるかを確認してみると、どの現場で求められているかの感覚が掴めます。

まとめ

  • 酸素欠乏危険作業主任者は、酸素欠乏症等防止規則第11条に基づき、酸欠危険場所での作業ごとに事業者が選任する作業主任者
  • 技能講習は 第1種(酸欠のみ) と 第2種(酸欠+硫化水素) の2種類。第2種を取れば両方の作業に対応できる
  • 法令上の基準は 「酸素濃度18%以上」「硫化水素濃度10ppm以下」。18%未満・10ppm超は作業禁止で、入る前の測定・換気・保護具の確認が必須
  • 酸欠危険場所は 労働安全衛生法施行令別表第6 に11区分で列挙され、井戸・立坑・ピット・暗渠・マンホール・タンク・地下室など建設現場で頻出する
  • 作業主任者の職務は 酸素欠乏症等防止規則第11条第2項の7項目 で、作業の都度その場に立って指揮する運用が前提
  • 選任を怠ると 労働安全衛生法第119条の罰則対象 となる可能性があり、死亡災害が発生すると送検事例もある

安全な現場を担うには、作業主任者としての制度理解と、現場でどう動くかの実務が噛み合うことが欠かせません。資格の受講計画や、資格を活かせる現場・求人を探す段階で情報整理が必要になったときは、タテルートの無料キャリア相談LINEや施工管理・建設業の求人一覧が選択肢の1つになります。


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