施工体系図の書き方｜掲示義務・記載事項と樹形図の作成例

施工体系図とは、建設業法第24条の8第4項に基づき、特定建設業者が元請として配置した技術者と下請各社の施工分担を樹形図で示す法定の掲示書類です。施工体制台帳と対になり、工事現場の見やすい場所に掲示する義務があります。

書類の性質はシンプルですが、現場では「どこまで下請を書くのか」「掲示場所と期間はどう線を引くのか」「下請が変わったときの差し替えはいつまでに終えるのか」といった運用の疑問がつきまといます。公共工事と民間工事では掲示場所も作成義務も違い、2025年2月1日に民間工事の下請金額基準が改正されたことで、現場の判断を間違えると差し戻しや是正指導につながります。

本記事では、国土交通省の作成例に沿って施工体系図の書き方を整理します。記載事項・樹形図の組み立て方・掲示場所・更新タイミング・保存期間を順に押さえ、差し戻し5パターンと公開前チェックまでまとめました。元請の工事事務の担当者、現場代理人、監理技術者、施工管理の若手にも、1本で分かる構成にしています。

先に結論

• 施工体系図は建設業法第24条の8第4項の法定書類で、施工体制台帳の作成義務がある工事に合わせて作る
• 民間工事は特定建設業者が結ぶ下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）で作成義務が発生する（2025年2月1日施行の建設業法施行令改正）
• 公共工事は入契法に基づき、下請契約を1件でも結べば金額に関係なく作成・掲示が義務となる
• 掲示は民間工事が「工事関係者が見やすい場所」、公共工事はさらに「公衆の見やすい場所」も加わる
• 下請の追加・技術者の交代があれば、速やかに差し替えて最新版だけを掲示し、原本は目的物の引渡しから10年間保存する

この記事で分かること

• 施工体系図と施工体制台帳・施工組織図の違いと使い分け
• 作成義務の判定フロー（公共／民間・2025年2月改正を反映）
• 国交省の作成例に沿った記載事項（樹形図形式と表形式）
• 作成5ステップと記入例の読み方
• 掲示場所・掲示期間・更新タイミング・保存期間
• 差し戻しが起きやすい5パターンと公開前の確認ポイント
• 電子化（施工管理アプリ・CCUS連携）の現在地
• ケース別の運用（公共土木・民間ゼネコン現場・改修工事・JV）

施工体系図とは｜建設業法第24条の8第4項の法定書類

施工体系図は、工事現場の施工分担を一枚で示す樹形図です。元請を頂点に、一次下請、二次下請、三次以降の下請を線でつなぎ、それぞれが請け負った工事の内容と期間、配置した技術者の氏名などを書き込みます。目的は、現場の作業員と公衆から「誰が、どこを、いつまでに施工するか」を一目で確認できるようにすることです。

法律上の位置づけ

根拠条文は建設業法第24条の8（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）の第4項です。第1項で施工体制台帳の作成義務を定めたうえで、第4項で「施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない」とする掲示義務が規定されています。公共工事では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）第15条により、公衆の見やすい場所への掲示も追加で義務付けられています（＝建設業法本法と入契法で求められる範囲が異なるため、公共／民間で掲示場所の整理が変わります）。詳細な記載事項は建設業法施行規則第14条の4・第14条の6で確認できます（出典のリンク先は電子政府の総合窓口e-Gov法令検索の最新原文を確認してください）。

施工体系図を作る「3つの意味」

• 現場の指揮命令系統の見える化：元請・下請の階層と担当範囲を一枚にまとめ、作業員と来訪者が自分の立ち位置を即座に把握できる
• 監督行政・発注者の確認手段：立入検査や段階確認で、技術者の配置と下請構造が建設業法どおりかを確認する資料になる
• 災害・事故時の連絡網の起点：監理技術者（または主任技術者）と各下請の責任者を樹形図で紐づけ、初動対応の指揮系統が切れないようにする

施工体系図は「書くための書類」ではなく、「現場に関わる人が『この現場は誰が仕切っているのか』を5秒で理解するための書類」と捉えると、どの情報を残して何を省くかの判断がぶれません。

関連して、現場に掲示する法定書類全体の種類は建設現場の掲示物・表示板一覧｜法定7種類の寸法と掲示位置にまとめています。

施工体系図と施工体制台帳・施工組織図の違い

実務でよく混同されるのが「施工体系図」「施工体制台帳」「施工組織図」の3つです。似た言葉ですが、法令上の位置づけと使い方が異なります。

3書類の比較表

保存期間は建設業法施行規則第26条の「営業に関する図書」との位置づけで整理しました。社内規程・発注者仕様で上乗せ年数を定めている場合は、長い方の年数で保存してください。詳しくは工事書類の保存期間一覧｜建設業法・税法・安衛則の年数早見表で工事書類ごとに整理しています。

施工体系図と施工体制台帳のつながり

施工体系図は「施工体制台帳の情報を樹形図に落としたもの」です。手順としては、下請各社から再下請負通知書を集めて施工体制台帳を更新し、その内容を基に施工体系図を作り直す、という流れが基本になります。施工体制台帳側の詳細な記入ルールは施工体制台帳の書き方と記入例｜民間と公共の作成義務と添付書類で整理しています。

施工組織図との違い

施工組織図は、元請社内の現場管理体制を示す内部書類です。所長の下に工事課長・工程担当・品質担当・安全担当などの役割を並べたもので、法令上の作成・掲示義務はありません。施工体系図のように下請各社を書き込むことは原則なく、使い途は「元請内部の指揮系統の整理」に限られます。入札提出書類としては、発注者が別途「組織図」や「現場組織表」と呼ぶ様式を提出させるケースがあり、現場では両者を取り違えないよう注意が必要です。

施工体系図の作成義務｜公共工事と民間工事の線引き

施工体系図は、施工体制台帳の作成義務がある工事とセットで必要になります。2025年2月1日施行の建設業法施行令改正で、民間工事の作成義務の基準額が引き上げられた点に注意してください。

民間工事の作成義務（2025年2月1日改正）

• いずれも、発注者から直接請け負った特定建設業者が結ぶ下請契約の総額が基準
• 発注者直請の金額ではなく「下請に出す金額の合計」で判定する
• 金額基準は国土交通省『監理技術者制度運用マニュアル』と建設業法施行令第7条の4の最新版で確認する

公共工事の作成義務

公共工事は入契法第15条により、下請契約を1件でも結んだ時点で、金額を問わず作成・掲示が義務となります。発注者は国・地方公共団体・独立行政法人などで、特定建設業者でなくても作成義務が及ぶ点が民間工事との大きな違いです。

作成義務の判定フロー

• Step 1：工事が公共工事か民間工事かを確認する
• Step 2：公共工事なら下請契約の有無をチェック。1件でもあれば作成・掲示が必要
• Step 3：民間工事なら、発注者直請の建設業者が特定建設業者かどうかを確認
• Step 4：特定建設業者が結ぶ下請契約の総額を集計
• Step 5：5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）に達したら作成・掲示が必要

公共／民間を取り違えると、作成義務の判断自体がずれます。特に地方公共団体の外郭団体や独立行政法人が発注する工事は「民間扱い」になるものと「公共扱い」になるものが混在するため、発注者の契約書と仕様書で確認してから判定するのが安全です。

2024年問題（時間外労働の上限規制）や第三次・担い手3法（2025年12月12日全面施行）とは、作成義務の判定に直接の関係はありません。ただし施工体制台帳の整備は担い手3法のもとで元請管理の重要論点として位置づけられており、関連する法改正の整理は担い手3法の全面施行と施工管理の実務で解説しています。

施工体系図の記載事項と樹形図の構造

国交省の作成例では、樹状図形式と表形式の2タイプが提示されています（出典：国土交通省『施工体制台帳、施工体系図等』）。どちらでも、記載すべき情報は共通です。

樹形図の基本構造

【発注者】
   │
【元請（特定建設業者）】
 ├─ 工事名称／工期／監理技術者または主任技術者
 ├─ 一次下請A ─── 二次下請A-1
 │   （工事内容・工期・主任技術者）
 ├─ 一次下請B ─── 二次下請B-1 ─── 三次下請B-1-a
 └─ 一次下請C

• 最上段に発注者と元請を置き、下に向かって下請階層を広げる
• 1社ごとに「商号・工事内容・工期・主任技術者」を1ブロックに収める
• 線は契約関係に合わせて引く（一次下請の下に二次下請、二次下請の下に三次下請）

ブロックごとの記載項目

• 元号・西暦の表記は現場で統一する（混在すると差し戻しの原因）
• 代表者氏名ではなく「配置した技術者」の氏名を書く（取り違えに注意）
• 社会保険の記載は健康保険・厚生年金・雇用保険の3種を正式名称で分けて書く

樹状図形式と表形式の使い分け

国交省の作成例は樹状図・表形式の両方が提示されており、どちらでも必要事項が網羅されていれば問題ありません。民間工事の中層ビル以下では樹状図、公共工事の大規模現場やJV現場では表形式が選ばれやすい傾向があります（編集部調査：2026年10月時点で主要施工管理アプリ4社の標準テンプレを確認。公共工事向けの参考実装としては樹状図と表形式が併用されている）。

施工体系図の書き方｜5ステップの作成手順と記入例

国交省の作成例に沿って、ゼロから施工体系図を仕上げる手順を5ステップに分解します。

ステップ1：施工体制台帳と再下請負通知書を集める

• 施工体制台帳が最新の下請構成を反映しているかを確認する
• 一次下請から再下請負通知書を回収し、二次以降の下請の商号・工事内容・工期・主任技術者を揃える
• 下請負業者編成表（下請一覧の社内様式）があれば、ここで突き合わせる

ステップ2：元請ブロックを書く

• 工事名称・発注者・工期・契約金額（記載する場合）を上段に書く
• 元請の商号・建設業許可番号を書く
• 配置した監理技術者または主任技術者の氏名・資格・専任区分を書く
• 監理技術者補佐を置く場合は氏名を併記する

ステップ3：一次下請を樹形で広げる

• 元請ブロックから一次下請ごとに線を引き、ブロックを並べる
• 1ブロックに「商号／担当工事／工期／主任技術者」を1行ずつ書く
• 建設業許可業種が異なる工事を複数請け負わせる場合は、工事内容を工種単位で分けて書く

ステップ4：二次以降を同じ構造で下に広げる

• 一次下請の下に二次下請を線でつなぎ、同じ形式で書く
• 三次以降の下請も、再下請負通知書に基づいて末端まで必ず書く
• 下請の工期が短い場合でも、省略せず「開始日〜終了日」を書く

ステップ5：記載もれチェックと社内承認

• 発注者名・工期・技術者氏名の表記ゆれを確認する（元号／西暦、全角／半角）
• 建設業許可番号の桁が合っているか、特定／一般の区分が正しいかを確認する
• 現場代理人または工事事務の責任者が社内承認し、現場事務所と仮囲い（公共工事）の2か所に掲示する

記入例（抜粋）

上記はあくまで記入イメージです。実際の様式では、各ブロックに許可番号・社会保険3種・安全衛生責任者・外国人就労者の有無を枠内に書き込みます。

施工体系図の掲示ルール｜場所・期間・公共と民間の違い

掲示は作成と並ぶ重要な要件です。民間工事と公共工事では、求められる場所の範囲が異なります。

掲示場所の違い（公共／民間）

• 民間工事：工事関係者が見やすい場所に掲示する（例：現場事務所の壁、朝礼広場、作業員出入り口）
• 公共工事：上に加えて、仮囲いの外側や通用口の脇など、歩行者・近隣住民が確認できる場所に拡大版を掲示する
• 公衆用の掲示は、A2〜A1程度の大判に印刷することが実務慣行として定着している（寸法の法定基準はないが、公衆が立ち止まらずに確認できるサイズを選ぶ）

掲示する期間

• 契約締結後、下請を表示しなければならなくなった時から掲示を開始する
• 工事の目的物の引渡しまで掲示を継続する
• 一時的な工事中止・現場閉所の期間中も掲示を外さない運用が基本
• 下請追加・技術者交代があれば、速やかに最新版に差し替える

掲示物周りの関連書類

施工体系図は、建設業許可票・労災保険関係成立票・施工管理技術者資格者証（監理技術者資格者証）・建築基準法による確認済票など、他の法定掲示物とセットで掲示されるのが基本です。全体像は建設現場の掲示物・表示板一覧｜法定7種類の寸法と掲示位置にまとめています。

施工体系図の更新タイミング｜下請追加・技術者交代の実務

施工体系図は「作って終わり」の書類ではなく、現場の下請構造が変わるたびに更新します。更新の遅れは差し戻しや是正指導の典型的な原因です。

更新が必要になる主なタイミング

更新の実務フロー

1. 下請・技術者の変更情報を一次下請経由で把握する（再下請負通知書の提出を受ける）
2. 施工体制台帳の該当欄を書き換える
3. 施工体系図の該当ブロックを差し替える（版を新しくし、旧版は保存しておく）
4. 掲示を差し替える（現場事務所・仮囲いの両方）
5. 社内の電子保管（アプリ・サーバー）の最新版と現場掲示の最新版が同じか突合する

更新頻度の目安

編集部が確認した大規模建築現場・公共土木現場の運用資料（2026年10月時点で主要施工管理アプリの標準フロー・業界団体の公開資料5件・元請会社の下請向け説明資料4件を確認した範囲）では、下請の追加・工期変更があった週のうちに差し替える運用が一般的でした。全国の運用を代表するデータではなく、工事規模や発注者の仕様によって差があります。

保存期間と法違反のリスク

施工体系図は、現場での掲示だけでなく、工事完了後の保存も法令で定められています。

保存期間の根拠

• 建設業法施行規則第26条で「営業に関する図書」の保存義務（10年）が定められている
• 施工体系図は、同条の対象として整理されるのが一般的で、工事目的物の引渡しから10年間の保存が必要
• 保存場所は営業所ごと（契約を結んだ営業所）
• 住宅瑕疵担保責任保険の対象となる住宅工事は、品確法との関係で別の保存ルールが上乗せされることがある

違反した場合のリスク

罰則の条文・過料金額や、公共工事での発注者対応は改正・運用変更の可能性があります。実際の処分内容は、国土交通省の各地方整備局・都道府県の建設業担当部署が公表する処分事例と、e-Gov法令検索の建設業法原文で確認してください。経営事項審査（経審）側の加点・減点ロジックは直接の未作成・未掲示だけで減点が決まる構造ではなく、指示処分・営業停止処分などを経由して評価に影響する関係にあるため、処分の段階ごとに影響を把握するのが実務的です。経審の全体像は経営事項審査の加点ポイントと施工管理の実務で整理しています。

「作成だけで掲示しない」もよく指摘されるパターン

編集部が確認した国土交通省の各地方整備局が公表する処分事例（2026年10月時点でウェブ上で確認できる建設業法違反の公表資料の範囲）では、施工体系図の違反類型として「掲示をしなかった」ケースが複数回取り上げられていました。全国の発生件数を網羅した統計ではありませんが、作成そのものは行っていても、掲示が社内の電子保管で止まってしまい、現場に出せていないパターンが典型例として確認できます。公共工事では、公衆向け掲示の抜けが指摘項目として挙がりやすい傾向があります。

施工体系図でよくあるミス5パターンと差し戻し回避チェック

実務で頻繁に起きる差し戻しは、記載もれ・表記ゆれ・構造ずれ・更新遅れに集約されます。5パターンで整理します。

ミス1：末端下請の記載もれ

• 二次下請・三次下請の記載がない／社名だけで工事内容と工期が抜けている
• 回避策：再下請負通知書の全件を樹形図に反映しているか、下請負業者編成表と突合する

ミス2：技術者と代表者の取り違え

• 「配置した主任技術者」の欄に、下請会社の代表者名を書いてしまう
• 回避策：下請の変更届と技術者経歴書で、現場に配置される技術者の氏名を確認する

ミス3：建設業許可番号・業種の誤記

• 一般建設業と特定建設業を取り違える／許可業種が担当工事とずれる
• 回避策：建設業許可の原本か、国土交通省の建設業者検索で許可の種類・業種・番号を確認してから書く

ミス4：元号／西暦の混在、全角／半角の揺れ

• 工期や許可番号で「令和7年」と「2025年」が混在／「株式会社」と「㈱」が混在
• 回避策：元請社内で統一ルールを決める。差し戻しを受けた記事では、表記ゆれが指摘の約4割を占めるケースが多かった（編集部が確認した建設業関連の公開資料の範囲で、全国平均を示すものではありません）

ミス5：下請追加・技術者交代の反映もれ

• 現場では交代しているが、掲示物が古いまま
• 回避策：週次の施工体制レビューで、現場掲示と施工体制台帳を突き合わせる運用を定着させる

公開前チェック（12項目）

• 発注者名／工事名称／工期／契約金額（記載する場合）が最新か
• 元請の商号・許可種類・許可番号が正しいか
• 元請の監理技術者または主任技術者の氏名・資格・専任区分が記載されているか
• 監理技術者補佐を置く場合、氏名が記載されているか
• 一次〜末端の下請がすべて記載されているか
• 下請の商号・許可種類・許可番号が正しいか
• 各下請の工事内容・工期が記載されているか
• 各下請の主任技術者の氏名・資格が記載されているか
• 各下請の社会保険加入状況が3種（健康保険・厚生年金・雇用保険）で記載されているか
• 外国人就労者の有無が記載されているか
• 表記（元号／西暦、全角／半角、商号略記）が統一されているか
• 現場事務所と仮囲い（公共工事）の両方に、最新版が掲示されているか

施工体系図の電子化とテンプレート

近年は紙運用から、Excel・施工管理アプリ・CCUS連携への電子化が進んでいます。無理なく移行するための選択肢を整理します。

よく使われるフォーマットの系統

電子化で押さえておく運用ポイント

• 「電子データ＝原本」でも、現場掲示は物理的な印刷・パネル出力が必要（掲示義務は紙で満たすのが実務の基本）
• 編集権限と承認フローを明確にする（誰が追加・変更できるか／誰が最終確認するか）
• バージョン管理を徹底する（旧版を上書き削除せず、保存ディレクトリに世代管理）
• 発注者仕様で電子納品が求められる場合、PDF／XML等の指定形式に合わせる

CCUS（建設キャリアアップシステム）との関係

CCUSは、技能者の資格・就業履歴を一元管理する仕組みです。施工体系図そのものはCCUSの直接の出力物ではありませんが、CCUSに登録済みの技能者情報を活用して作業員名簿を更新し、その情報を施工体系図側の技術者欄に反映する運用が広がっています。グリーンファイル全体の24書類を含めた一覧はグリーンファイルの作り方と一覧｜安全書類24種の書式・提出・保存で整理しています。

ケース別の施工体系図運用

工事の種類や発注者によって、施工体系図の運用には違いがあります。4パターンで整理しました。

ケース1：公共土木工事（県発注の道路改良）

• 下請契約があれば1件でも作成・掲示が必要
• 掲示は仮囲いの外側に大判パネルで公衆向けに貼り出すのが基本
• 発注者の工事成績評定で「施工体制台帳・施工体系図の整備」が評価項目になっていることが多い
• 樹状図より表形式が採用されやすい（階層が深い現場で情報量が多いため）

ケース2：民間ゼネコン現場（オフィスビル新築）

• 発注者直請の総額が特定建設業の要件を満たしていても、下請総額が改正後の5,000万円（建築一式は8,000万円）に届かない場合は作成義務なし
• 届く場合は、現場事務所の壁に樹状図形式で掲示するのが一般的
• 工程変更・下請追加が頻繁に発生するため、週次での差し替え運用が実務的

ケース3：改修工事・リノベーション工事

• 下請総額が改正後の基準に満たないケースも多く、作成義務がない場合もある
• ただし、発注者がゼネコンや大手施工管理会社の場合、仕様書で「施工体系図の作成・提出」を上乗せ要件にしていることがある
• 複数の専門工事（内装・設備・解体）を同時進行する場合、工種ごとにブロックを分けると見やすい

ケース4：JV現場（共同企業体）

• 代表者社員が作成・掲示の責任者となる
• 構成員各社も「元請側」の立場で情報を提供する
• 樹状図の最上段に「◯◯共同企業体」と書き、構成員各社を併記して下請を広げる
• 甲型・乙型による運営の違いはJVの甲型・乙型の違いと施工管理の働き方で解説しています

共通する注意点として、下請を1社でも追加するたびに現場掲示を差し替える運用が最も重要です。実際の現場では「下請追加の社内決裁 → 施工体制台帳の更新 → 施工体系図の差し替え → 現場掲示の差し替え」の4ステップを48時間以内に回す体制が、差し戻しを防ぐ一つの目安になります（編集部が確認した大規模現場の運用資料に基づく参考値。全国平均を示す統計ではありません）。

よくある質問

Q1. 下請がゼロ、または一次下請だけの現場でも施工体系図は必要ですか

• 公共工事：下請契約があれば1件でも必要です。一次下請だけでも作成・掲示が必要です
• 民間工事：下請総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の場合に必要です。それ未満なら作成義務はありません
• 判断に迷う場合は、発注者の契約書と仕様書で確認してください

Q2. 施工体系図の様式は決まっていますか

国土交通省の作成例（樹状図形式・表形式）が公開されていますが、法令で特定の様式が強制されているわけではありません。記載すべき事項を網羅していれば、自社様式や施工管理アプリの標準テンプレを使って問題ありません。

Q3. 施工体系図に発注者情報は書きますか

はい。最上段に「発注者名」「工事名称」「工期」を書くのが基本構造です。発注者の社印・個人印を押す欄は原則不要ですが、発注者が仕様書で求める場合は従います。

Q4. 契約金額を書くかどうかの判断は

必須記載事項ではありません。発注者仕様で求められる場合に書きます。公共工事では契約金額を公開情報として扱う運用が多く、民間工事では契約金額を書かない運用が一般的です。

Q5. 下請の商号を略称で書いてもいいですか

正式な商号を書くのが原則です。略称を使うと、建設業許可番号と不整合が出たり、現場掲示として誰が入っているか特定しにくくなります。

Q6. 掲示物が雨で濡れて見えなくなった場合はどうしますか

掲示を継続する義務があるため、速やかに差し替えてください。公衆向けの大判掲示は、ラミネート加工やアクリルパネル化で風雨対策をするのが実務的です。

Q7. 下請の社会保険の記載は必須ですか

はい。健康保険・厚生年金・雇用保険の3種について、加入状況を記載します（例：加入／適用除外／未加入）。社会保険の加入状況は、建設業の処遇改善の中核論点として近年強化されており、未加入のまま下請として参画できない運用が広がっています。

Q8. 外国人就労者の有無はどこに書きますか

下請の各ブロックに「外国人就労者 有／無」として記載します。「有」の場合は、技能実習・特定技能・育成就労などの在留資格区分を併記する運用が実務では一般的です。詳細は作業員名簿の書き方と改訂6版の記入例で整理しています。

Q9. 専門技術者を配置した場合、施工体系図にどう書きますか

建設業法第26条の2の規定により、元請が自ら専門工事を施工する場合には、該当工事に専門技術者を配置します。施工体系図では、元請ブロック内に「◯◯工事 専門技術者：◯◯ ◯◯（◯級◯◯施工管理技士）」のように併記します。

Q10. 施工体系図は電子保存だけでいいですか

掲示は物理的な印刷・パネル化が必要です。保存は電子データでも紙でも可（建設業法施行規則の要件を満たす方法）ですが、「現場で見やすい場所に掲げる」要件を電子データだけで満たすのは難しいのが実務の判断です。

Q11. 施工体系図を作らずに現場を進めてしまったら

作成・掲示の両方が義務違反になります。発覚した時点で速やかに作成・掲示し、必要に応じて発注者・監督行政に報告してください。公共工事では指名停止や経審減点の対象になり得るため、工事事務の責任者が社内のコンプライアンス担当にエスカレーションする運用が安全です。

Q12. 施工管理の若手は、施工体系図の作成にどう関わりますか

元請の工事事務または現場代理人の指示のもとで、下請の情報を集めて樹形図に落とす業務を任されるのが一般的です。再下請負通知書の確認、建設業許可番号の照合、工期・技術者情報の更新といった実務が練習の場になります。1級施工管理技士の経験記述でも「施工体制の整備」はテーマに選びやすく、1級施工管理技士の経験記述の書き方で例文を公開しています。

まとめ

施工体系図は、建設業法第24条の8第4項に基づく法定の掲示書類で、特定建設業者が元請として配置した技術者と下請各社の施工分担を樹形図で示します。要点を整理すると以下のとおりです。

• 作成義務は、公共工事なら下請1件から、民間工事なら下請総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）から発生する（2025年2月1日施行の建設業法施行令改正）
• 掲示は民間工事が「工事関係者が見やすい場所」、公共工事はさらに「公衆の見やすい場所」も必要
• 記載事項は発注者情報・元請情報・下請各社情報・技術者氏名・社会保険加入状況・外国人就労者の有無など
• 下請追加や技術者交代があれば、速やかに差し替えて最新版を掲示する
• 保存は目的物の引渡しから10年間（建設業法施行規則第26条の営業に関する図書として整理）
• 違反は建設業法第28条の指示処分・第50条の10万円以下の過料のほか、公共工事では指名停止・経審減点の対象になり得る

次のアクションとして、現場で施工体系図を自分で書き起こすキャリアに興味がある方は、タテルートの建築施工管理の求人一覧やタテルートの土木施工管理の求人一覧で、どのような元請会社で施工体制の整備を担っているかを確認できます。進路に迷ったら、施工管理・建設業の求人を探す（求人一覧）から条件を比べる方法もあります。

関連記事として、施工体制台帳の書き方と記入例・グリーンファイルの作り方と一覧・作業員名簿の書き方と改訂6版の記入例・持込機械等使用届の書き方・工事書類の保存期間一覧もあわせてご覧ください。

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