持込機械等使用届の書き方｜対象機械・点検表と提出の流れ

持込機械等使用届とは、建設現場に重機・車両系建設機械・電動工具などを持ち込んで使用する下請会社が、機械の種類・性能・運転者・点検状況を元請会社に届け出るための安全書類です。全建統一様式第9号（移動式クレーン・車両系建設機械等）と、電動工具・電気溶接機等用の参考様式（版や元請の運用で様式番号・名称が異なる場合あり）の2系統があり、重機は第9号、電動工具は電動工具・電気溶接機等用の様式と使い分けます。

結論から言えば、持込機械等使用届は「機械を持ち込む下請会社が、搬入日の数日前までに元請の現場所長へ提出する」書類 で、受理後に交付される「持込機械届出済証（持込許可証）」を機械の見やすい部分に貼付して運用します。

本記事では、第9号と参考様式第5号の違い、記入欄ごとの書き方、特定自主検査記録の添付ルール、提出から届出済証交付までの5ステップ、差し戻しの代表パターンまで実務の順に整理します。建設現場で初めて書類を扱う下請の職長・施工管理担当者、受け取り側の元請施工管理者のどちらにも役立つ内容です。

先に結論

• 持込機械等使用届は、機械を持ち込む下請会社が作成し、元請の現場所長へ搬入予定日の数日前までに提出する
• 書式は2種類。重機・車両系・移動式クレーンは第9号、電動工具・電気溶接機は電動工具・電気溶接機等用の参考様式（元請の運用で「参考様式第5号」「第10号」などと呼ばれる）
• 第9号には特定自主検査（年次）・月例自主検査の記録写しを添付する機械区分がある
• 元請は受理後に持込機械届出済証（持込許可証）を交付。使用会社は機械の見やすい部分に貼付する
• 差し戻しの代表例は検査期限切れ・運転者資格の記入漏れ・自社リース区分の空欄・保険証書未添付・旧版書式の使用の5つ

この記事で分かること

• 持込機械等使用届の役割と、法令上の位置づけ（労働安全衛生規則／全建統一様式の関係）
• 第9号と電動工具・電気溶接機等用の参考様式の対象機械の見分け方（早見表）
• 全建統一様式第9号の記入例と、重要欄（運転者資格・点検・保険）の書き方
• 電動工具・電気溶接機等用の参考様式の記入例と注意点
• 添付する特定自主検査記録・月例自主検査記録のルール
• 提出から持込機械届出済証（持込許可証）交付までの5ステップ
• 現場で起こりやすい差し戻しパターンと予防策

持込機械等使用届とは｜全建統一様式の役割と2種類の書式

定義と目的

持込機械等使用届は、建設現場に 機械を持ち込んで使用する下請会社 が、機械の種類・規格・点検状況・運転者・資格を記載して 元請会社に届け出る安全書類 です。元請は現場に入る機械の安全性と、運転者の資格を事前に確認し、構内での安全衛生管理の責任を果たします。

法令で様式そのものが指定されているわけではありません。全国建設業協会（全建）が発行する「全建統一様式」 という業界統一の様式集に第9号・参考様式第5号として収録されており、ゼネコン・サブコンの多くがこの様式を標準として採用しています。全建統一様式は 令和6年10月に改訂第6版が発行済み であり、2026年現在、多くの現場で改訂第6版の運用が進んでいます（出典：一般社団法人 全国建設業協会）。

2系統の書式｜第9号と電動工具用の参考様式

持込機械等使用届は、持ち込む機械の種類で書式を使い分けます。

⚠ 注意：電動工具用の様式番号・名称は、改訂版や発注者・施工会社の運用で表記が異なります。「参考様式第5号」「第10号」など複数の呼び方が実務で用いられています。元請や協力会から配布された最新版の書式を優先して使い分けてください。全建統一様式の最新改訂は、全国建設業協会または所属の協力会で確認するのが確実です。

誰が作って、誰に出すのか

作成するのは 実際に機械を持ち込んで使用する下請会社 です。一次下請だけでなく、二次・三次の下請が独自に機械を持ち込む場合もその下請が作成します。元請会社の機械を使う場合は原則として作成不要で、下請が所有・リースした機械が対象です。

提出先は 元請会社の現場所長（または安全衛生責任者）。工事開始前の施工体制関連書類の提出に合わせて、搬入予定日より前のタイミングで出すのが実務の基本です。

一次下請以下の持込書類は、原則として 職長・各会社経由で元請まで届ける流れ になります。二次以降の下請が直接元請に出すのではなく、上位下請を経由して書類を上げるルートが取られる現場が多い点に注意してください。

対象機械の見分け方｜第9号 vs 電動工具用参考様式 早見表

判定の基本軸は「運転資格と動力源」

書式を迷ったときは、以下の軸で判定します。

第9号の対象機械（詳細）

第9号で届け出る代表的な機械は以下のとおりです。労働安全衛生法上の 特定自主検査の対象機械 とおおむね重なります。

• 移動式クレーン（トラッククレーン、クローラークレーン、ラフタークレーンなど）
• 車両系建設機械（整地運搬積込用：ブルドーザー、トラクターショベル／掘削用：バックホウ、油圧ショベル、クラムシェル／基礎工事用：クローラードリル／締固め用：ロードローラー、タイヤローラー／コンクリート打設用：コンクリートポンプ車／解体用：解体用重機）
• 車両系荷役運搬機械（フォークリフト、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキャリア、不整地運搬車、構内運搬車）
• 高所作業車（作業床の高さ2m以上）
• 動力プレス（建設現場では稀）

電動工具用の参考様式の対象機械（詳細）

電動工具用の参考様式で届け出る代表例は以下のとおりです。

• 電動工具：電動丸ノコ、電動カンナ、ディスクグラインダー、インパクトドライバー、電動ドリル、電動チェーンブロック、電動ハンマー、ジグソー
• 電気溶接機：アーク溶接機、半自動溶接機、炭酸ガス溶接機
• 投光器・水中ポンプ・小型発電機
• 高圧洗浄機など

【迷ったとき】
「運転免許や技能講習が必要な大型・自走機械」は第9号、「電源コードやバッテリーで動く手持ち工具・小型据置機」は電動工具用の参考様式、と覚えておくと実務上の判断がぶれません。元請の運用でどちらに寄せるかが異なるため、迷ったら元請の安全担当に確認してください。

全建統一様式 第9号の記入例｜移動式クレーン・車両系建設機械等使用届

第9号は A3両面構成 で、左ページに基本情報・機械情報・運転者・点検結果、右ページに点検事項（a機械所有会社／b持込・使用会社）が配置されるのが一般的なレイアウトです。改訂第6版の書式も基本的な記入ロジックは踏襲しています。

書式の冒頭｜「移動式クレーン／車両系建設機械等」の選択

書式タイトルには「移動式クレーン」と「車両系建設機械等」が両方印字されており、該当する方に 〇を付けて、該当しない方を二重線で消去 します。両方を一度に出す書式ではありません。

基本情報欄の書き方

機械情報欄の書き方

機械情報欄には、持ち込む機械1台ごとの属性を記入します。

• 機械名：バックホウ、ラフタークレーン、フォークリフトなど分類名で記入。メーカー型番は別欄に書く
• メーカー・型式：製造メーカーと型番（例：コマツ PC78US-10）
• 規格・性能：クレーンなら吊能力（例：25t吊）、バックホウならバケット容量（例：0.28m³）とエンジン出力（例：44.2kW）、フォークリフトなら最大荷重（例：2.5t）
• 車両番号・機番：ナンバープレートの番号または製造番号
• 管理番号：持込会社が社内で設定した機械管理番号（任意）
• 自社・リース区分：自社保有／リース／レンタル のいずれかに〇を付ける（記入漏れが差し戻しの定番）

運転者・資格欄の書き方

運転者欄には、現場で機械を運転する人の情報を記入します。

機械ごとの運転資格の代表例は以下のとおりです（出典：厚生労働省「労働安全衛生法に基づく資格・教育」）。

【資格要件は所管の最新情報で確認】
具体的な区分・資格要件は所管省庁や講習実施機関で改正される場合があります。実際の記入時は、厚生労働省の資格・教育ページまたは講習実施機関（建設荷役車両安全技術協会など）の最新案内で確認してください。

任意保険・点検有効期限欄の書き方

機械の任意保険の加入状況と、保険金額、保険証書の写し添付を記入します。移動式クレーンや車両系建設機械は、万が一の事故に備えて任意保険の加入が元請運用上の原則になっている現場が多く見られます。

点検有効期限欄には、以下の2つを記入します。

• 年次検査（特定自主検査）の有効期限：原則として 1年以内ごとに1回 実施（労働安全衛生規則）。現場では特定自主検査済標章（検査済ステッカー）や元請の運用に基づいて有効期限を照合します
• 月次検査（月例自主検査）の有効期限：1ヶ月以内ごとに1回 実施（労働安全衛生規則）。現場運用では当月分の記録が最新かを確認します

有効期限切れの機械は現場に入れられない 運用が多く見られます。搬入前に必ず確認してください。

右ページの点検事項欄

書式の右ページには、機械区分（a機械所有会社／b持込・使用会社）ごとの点検事項が印字されています。該当する機械区分（クレーン部・車両部・安全装置・ブレーキなど）にチェックを入れ、点検日と点検者を記入します。

• a機械所有会社の点検：機械を所有する会社（レンタル会社・リース会社・下請自身）が実施した点検
• b持込・使用会社の点検：現場で機械を使う下請会社が、搬入直前に実施した現場使用前点検

元請記載欄（受付番号・受付年月日・持込機械届出済証の交付欄）は、提出時には空欄のまま にして元請が記入します。

添付書類

第9号には以下の書類を添付するのが実務の基本です。

• 年次検査（特定自主検査）記録表の写し
• 月次検査（月例自主検査）記録表の写し
• 任意保険証書の写し
• 運転者の資格証（技能講習修了証・免許証）の写し
• 必要に応じて車検証写し（公道走行車両の場合）

電動工具・電気溶接機等用の参考様式の記入例

電動工具・電気溶接機等用の参考様式（元請の運用で「参考様式第5号」「第10号」などと呼ばれます）は、A4サイズの一覧表形式が主流で、1枚に複数の機械を列挙できる構造になっています。

書き方のポイント

電動工具用の参考様式で見落としがちな点

• 機械名は分類名で記入する：メーカー型番や商品名（例：マキタ HR2470）だけでは差し戻しになる現場があります。「電動ハンマー（マキタ HR2470）」のように、分類名を先に書くのが安全
• アーク溶接機は特別教育修了者のみが取扱可：参考様式第5号でも、アーク溶接の取扱者欄には「アーク溶接等の業務に係る特別教育修了」の記入が求められるのが一般的です
• グラインダーも特別教育対象：自由研削といし（グラインダー）の取替・試運転の業務は、労働安全衛生規則第36条第1号に基づく特別教育の対象です。日常の研削作業そのものは特別教育の必須対象ではないため、作業範囲に応じて記入内容を変えます
• 電源の取り方・接地（アース）の記入：電動工具は漏電・感電防止の観点から、電源の取り方（自社発電機／元請支給／現場仮設電源）を記入する運用もあります

添付書類

電動工具用の参考様式には、特定自主検査のような法令上の添付書類はありません。ただし、以下を添付する運用が多く見られます。

• 電気用品安全法（PSE）適合マークの確認（表面の写真または記載）
• 絶縁抵抗測定記録（アーク溶接機など）
• 取扱者の特別教育修了証の写し（アーク溶接・グラインダーなど必要なもの）

添付する点検表・特定自主検査記録のルール

特定自主検査とは何か

特定自主検査 は、労働安全衛生法第45条第2項および労働安全衛生規則に基づき、一定の建設機械について 資格を持つ検査者による定期的な自主検査 を事業者に義務付けた制度です。労働基準監督署への届け出ではなく、事業者自身の自主検査 という位置づけですが、資格のある検査者が担うため「特定」の名称が付いています（出典：厚生労働省「車両系建設機械の特定自主検査」関連資料）。

対象機械と検査周期

これらとは別に 月1回以上の月例自主検査 も義務付けられています（車両系建設機械なら労働安全衛生規則第168条）。さらに作業開始前の 始業前点検 も作業者に求められます。

検査者の資格

特定自主検査は、以下のいずれかの資格を持つ者が実施できます。

• 事業内検査者：厚生労働大臣が定める研修を修了した当該事業場の労働者
• 検査業者：都道府県労働局に登録された検査業者（建設荷役車両安全技術協会など）

事業内検査者は、所属する事業場の機械に限って検査できます。他社機械の検査は検査業者に依頼するのが一般的です。

特定自主検査済標章（検査済ステッカー）

特定自主検査を実施した機械には、検査年月と検査者番号を記したステッカー を機械本体の見やすい位置に貼付します。現場では、搬入時にこのステッカーの有効性を目視確認する運用が多く見られます（出典：公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会 東京都支部「特定自主検査」）。

ステッカーがない機械・有効期限切れの機械は、原則として現場に搬入できません。検査日が過ぎた機械を同月中に持ち込む運用が許容される現場もありますが、現場ごとに運用が異なるため元請に事前確認が必要です。

無資格の検査・期限切れの罰則

特定自主検査を実施しない場合、または資格のない者が検査した場合は、労働安全衛生法上の罰則対象となる可能性があります。該当する罰則条文・罰金額・懲役の有無は改正により変わり得るため、e-Gov 労働安全衛生法 の最新原文で条文番号と内容を必ず確認してください。期限切れのまま運用して事故が起きた場合は、民事上の損害賠償責任も重くなります。

提出から持込機械届出済証の交付までの5ステップ

Step 1｜下請会社で書式を作成（搬入予定日の数日前）

機械を持ち込む下請会社が、第9号または参考様式第5号を作成します。1台の機械につき1枚の書式が原則です。添付書類（検査記録・保険証書・資格証写し）も揃えます。

書式の最新版は、元請の協力会・施工体制管理システム（Greenfile.work、グリーンサイト、Buildee など）からダウンロードするのが確実です。古い様式（改訂第5版以前）を使うと差し戻しになる現場が増えています。

Step 2｜一次下請経由で元請の現場所長へ提出

書類は原則として 職長・上位下請を経由して元請の現場所長へ提出 します。二次下請の書類を一次下請がチェックして束ね、一次下請が元請に出すルートが取られる現場が多くあります。

提出タイミングは 搬入予定日の2〜3営業日前 が目安。元請の運用で「搬入1週間前まで」など期限が定められている場合は、その期限を優先してください。

Step 3｜元請が内容確認・受理

元請の現場所長または安全衛生責任者が、書類と添付書類を照合します。

• 検査有効期限（年次・月次）が有効か
• 運転者の資格が機械区分に合っているか
• 任意保険証書が添付されているか
• 自社・リース区分が記入されているか

不備があればここで差し戻しになります。1〜2日で修正・再提出できる軽微な差し戻しが多いですが、資格違いや無資格記載の場合は搬入延期になるケースもあります。

Step 4｜持込機械届出済証（持込許可証）の交付

書類が受理されると、元請から 持込機械届出済証 が交付されます。「持込許可証」「持込機械受理証」など、現場・元請ごとに名称は異なります。1台につき1枚、または1枚で複数機械分の交付など、交付様式も現場ごとに差があります。

受付番号のみが伝えられてステッカーは自前で用意する現場もあるので、交付方式は事前に元請の安全担当に確認しておきます。

Step 5｜届出済証を機械に貼付して運用

交付された届出済証は、機械本体の見やすい位置（運転席の近く、またはカウンターウェイトなど目立つ場所）に貼付します。工事期間中は常時貼付したままにし、別の現場に移動する際は貼り替えが必要です。

工事終了時や機械の入れ替え時には、使用済みの届出済証を元請に返却する運用もあります。

現場で起こりやすい差し戻し5パターンと予防

編集部で全建統一様式の運用解説・施工体制管理サービスの公開情報を2026年10月に横断確認した範囲（業界団体・大手ゼネコン協力会・事務代行専門メディアの公開資料15件、改訂第6版以降の運用情報を含むもの）で、繰り返し確認できる差し戻し例 を5つに整理しました。全国の傾向を網羅する調査ではなく、公開情報からの編集部整理です。

パターン1｜特定自主検査・月例検査の期限切れ

公開情報で特に頻繁に取り上げられる差し戻し。年次検査が切れた機械、月例検査の記録が1ヶ月を超えて更新されていない機械で起こります。

予防：搬入予定日の2週間前には点検記録を確認し、期限が近い機械は搬入前に検査を実施しておきます。

パターン2｜運転者の資格記入漏れ・資格違い

機体重量3t以上の車両系建設機械に「特別教育」だけで記入する、吊上荷重5t以上の移動式クレーンに「小型移動式クレーン技能講習」だけで記入するなど、資格区分と機械区分の不整合 が起こります。

予防：運転者の資格証を手元に置いて、機械の規格（機体重量・吊上荷重・作業床高さ）と資格が整合しているかを照合してから記入します。

パターン3｜自社・リース区分の記入漏れ

機械の所有区分（自社／リース／レンタル）に〇を付け忘れる、または複数に〇を付けてしまうミスが散見されます。所有者が明確でないと 事故時の責任区分が曖昧 になるため、元請はここを厳しくチェックします。

予防：提出前のセルフチェックで「所有区分欄の〇はひとつだけか」を必ず確認します。この5点（検査期限／資格／所有区分／保険／書式バージョン）を事前に確認すれば、差し戻しを減らしやすくなります。

パターン4｜任意保険証書の添付忘れ・保険金額不足

移動式クレーンや大型重機で、任意保険証書の添付がない、または元請が設定した保険金額の下限（対人・対物それぞれ数億円など）を下回るケース。

予防：元請から配布される「協力会社向け持込機械運用マニュアル」で、保険金額の下限条件を事前に確認します。

パターン5｜旧版書式の使用・バージョン違い

全建統一様式が改訂第5版以前の古い書式のまま提出されるパターン。改訂第6版（令和6年10月改訂）では一部欄のレイアウト・添付書類の整理が行われており、旧版だと必要項目が記入できないことがあります。

予防：元請の協力会ポータル・施工体制管理システムから 最新版の書式 をダウンロードして使用します。全建統一様式の改訂履歴と最新版は、所属の建設業協会で確認するのが確実です。

持込機械等使用届と建設業の法令・制度との関係

労働安全衛生規則上の位置づけ

持込機械等使用届は、労働安全衛生規則に様式そのものが指定されているわけではありません。労働安全衛生規則では、関係請負人が機械・器具を持ち込む場合に特定元方事業者（元請）への通知が求められていますが（関連条文はe-Gov 労働安全衛生規則 で確認）、様式そのものは指定されていません。全建統一様式第9号・電動工具用の参考様式は、この通知を 業界統一のフォーマットで標準化したもの という位置づけです。

したがって、以下の2層を区別して理解することが実務上重要です。

• 法令上の義務：関係請負人（下請）から特定元方事業者（元請）への機械持込通知（労働安全衛生規則）
• 業界慣行：全建統一様式第9号・電動工具用の参考様式による運用

元請の社内規程・施工計画書で「全建統一様式第9号で届け出ること」と定められている場合、これに従わないと施工体制上の指示違反になります。発注者（公共工事であれば自治体・国交省）の仕様書で指定される場合もあります。

施工体制台帳・グリーンファイルとの関係

持込機械等使用届は、グリーンファイル（労務安全書類）全体の一部です。グリーンファイルの全体像と、作業員名簿・施工体制台帳との関係は、グリーンファイルの作り方と一覧と施工管理の書類一覧と流れで解説しています。作業員名簿の書き方は作業員名簿の書き方、施工体制台帳の詳細は施工体制台帳の書き方が参考になります。

建設工事の届出（労基署・大臣届）とは別物

労働安全衛生法第88条に基づく「機械等設置届」（労基署への届け出、様式第20号・第21号）は、持込機械等使用届とは別の法定届出です。機械等設置届は 工事開始30日前または14日前までに労働基準監督署長に提出 する法定書類で、組立式クレーン・足場・架設通路など特定の仮設物を対象とします。詳細は建設工事の届出一覧で整理しています。

2024年問題と現場管理

建設業では、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

書類作成・提出は夕方以降の残業時間に集中しがちな業務のひとつです。持込機械等使用届のような定型書類は、施工管理のテンプレートやデジタル施工体制管理サービスを活用して所要時間を圧縮する動きが広がっています。

第三次・担い手3法の全面施行

建設業法・入契法・品確法を一体改正した第三次・担い手3法は、2025年12月12日に全面施行されました。労務費の基準・処遇改善、資材高騰時の労務費しわ寄せ防止、働き方改革・生産性向上の3本柱で、下請の処遇改善と現場の生産性向上を進める方向です（出典：国土交通省「第三次・担い手3法」）。

書類運用の標準化・電子化は、担い手3法が目指す「生産性向上」に沿う実務改革の一環で、全建統一様式の改訂第6版も標準化・電子化対応を意識した改訂と理解できます。

施工管理技士・監理技術者制度との関係

書類作成の責任を担うのは、現場では 主任技術者・監理技術者または安全衛生責任者 です。1級施工管理技士は監理技術者になれる代表的な資格で、特定建設業の許可が必要となる元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場で配置されます。2級施工管理技士は、資格区分と工事内容に応じて主任技術者として配置される資格です。配置基準・金額要件は国土交通省『監理技術者制度運用マニュアル』の最新版で確認してください。

2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正されており、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなっています。詳細は試験機関の最新案内（一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センター）で確認してください。

施工管理の実務キャリアと機械管理の経験

持込機械等使用届のような法定・業界慣行の書類作成は、現場で機械を扱う経験と、安全衛生責任者としての判断力を磨く機会でもあります。重機が多い土木現場、揚重が頻発する建築現場、設備・電気の電動工具中心の現場で、扱う様式のウェイトが変わります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 元請会社が所有する機械にも持込機械等使用届は必要ですか？

A. 原則として元請会社の自社機械は不要です。持込機械等使用届は「下請会社が機械を持ち込む」ことを元請に届け出る書類だからです。ただし、元請がグループ会社から機械を借用する場合など、現場ごとに運用が分かれるので、元請の安全担当に確認してください。

Q2. 1枚の書式に複数の機械をまとめて書けますか？

A. 第9号は原則として 1機械1枚 が基本です。参考様式第5号（電動工具・電気溶接機等）は 1枚に複数機械を列挙 できる一覧形式が主流です。元請の様式運用で異なる場合は、配布された書式のレイアウトに合わせてください。

Q3. リース機械の場合、特定自主検査はリース会社がやってくれますか？

A. 検査主体はリース契約の内容次第です。リース会社が検査を実施済みの機械を貸し出す運用が一般的ですが、使用会社側で月例自主検査を実施する責任は残ります。契約書と添付の検査記録を必ず確認してください。

Q4. 他社から借りた機械（又借り）はどう書けばいいですか？

A. 自社・リース・レンタル以外の「他社借用」の場合は、所有会社（貸主）・使用会社（借主）を明確に区分して記入します。元請の運用で「又借りは原則禁止」の現場もあるので、搬入前に確認が必要です。

Q5. 投光器や発電機も届出が必要ですか？

A. 原則として参考様式第5号での届出対象になります。小型の投光器1〜2台で届け出不要とする現場もあれば、全ての電源機器を届け出させる現場もあります。元請の運用に従ってください。

Q6. 持込機械届出済証を紛失したらどうすればいいですか？

A. 元請の安全担当に紛失を申告し、再発行の手続きを取ります。再発行の際は、紛失経緯の報告書提出や、改めての機械点検が求められるケースもあります。

Q7. 書式を手書きで作成しても大丈夫ですか？

A. 手書きで作成しても法的な問題はありません。ただし可読性の観点から、現場では ExcelまたはPDFフォーム形式 での作成が標準になっています。Greenfile.work、グリーンサイト、Buildee などの施工体制管理サービスを使うと、電子データのまま提出・保管できます。

Q8. アーク溶接機は第9号ですか、電動工具用の参考様式ですか？

A. 電動工具・電気溶接機等用の参考様式 です。アーク溶接機は電気機器類に分類されます。ただし、取扱者はアーク溶接等の業務に係る特別教育修了が必要なので、取扱者欄に資格を記入します。

Q9. 持込機械等使用届の保存期間は何年ですか？

A. 法令で明示的な保存期間はありませんが、工事の瑕疵担保期間・労働災害発生時の原因究明のため、工事完了後5年程度の保存が業界慣行として多く見られます。元請の社内規程に従ってください。

Q10. 全建統一様式ではなく、元請独自の様式を使うことはありますか？

A. あります。スーパーゼネコンや大手サブコンは独自の様式を協力会に配布しているケースがあります。元請から配布された様式を優先し、全建統一様式はベースラインとして使ってください。

Q11. 月例自主検査の記録は、持込機械等使用届を出すたびに更新する必要がありますか？

A. 月例検査は月に1回以上必要です。工事期間が複数月にわたる場合は、月例検査を実施するたびに最新記録を元請に提出するのが基本運用です。元請の運用で「毎月第1営業日に最新検査記録を提出」などの期限が定められていることもあります。

Q12. 新人の施工管理担当者は、持込機械等使用届の受け取り側として何を確認すべきですか？

A. 受理時には以下を優先して確認します。(1) 検査有効期限（年次・月次）、(2) 運転者の資格が機械区分に合っているか、(3) 自社・リース区分の記入漏れがないか、(4) 任意保険証書の添付、(5) 書式のバージョン（最新の改訂版か）。この5点で差し戻しの大半を予防できます。

まとめ

持込機械等使用届は、現場に重機・電動工具を持ち込む下請会社が、機械の安全性と運転者の資格を元請に届け出るための実務書類です。要点は以下の5点です。

• 書式は 第9号（移動式クレーン・車両系建設機械等） と 電動工具・電気溶接機等用の参考様式 の2系統
• 運転資格と動力源 で2つの様式を使い分ける
• 第9号は 特定自主検査・月例自主検査の記録 を添付。期限切れは差し戻しの最頻出パターン
• 作成者は 機械を持ち込む下請、提出先は 元請の現場所長、交付される 持込機械届出済証 を機械の見やすい位置に貼付
• 差し戻しは 検査期限／資格不整合／所有区分／保険／書式バージョン の5パターンで多くが説明できる

書類作成の負担感が強い実務のひとつですが、グリーンファイル全体の中では 設計変更の影響を受けにくい定型書類 でもあり、職長・主任技術者としての書類実務の基礎を身につける題材になります。グリーンファイル全体の整理はグリーンファイルの作り方と一覧、書類の工程別マップは施工管理の書類一覧と流れ、作業員名簿の記入例は作業員名簿の書き方、建設工事の届出全体は建設工事の届出一覧で確認できます。

書類実務を含む施工管理のキャリア相談は、タテルートの無料キャリア相談（LINE）という情報整理の場を活用できます。重機・電動工具を扱う現場での募集条件は、タテルートの施工管理・建設業の求人で確認できます。

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