施工管理技士の合格率推移｜7区分×1級2級の年度別データと分析

施工管理技士の合格率推移とは、建築・土木・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械の7区分に1級・2級を掛け合わせた合計14資格の合格率を年度ごとに追ったデータのことで、2024年度（令和6年度）の受検資格改正・CBT（Computer Based Testing、コンピュータで実施する試験方式）化・出題見直しの影響で近年の合格率は明確に変動しています。「その年度の難易度は上がったのか」「自分の区分は直近数年より合格しやすい水準なのか」を判断する起点として、単年度の数値ではなく複数年度の推移を並べて読むことが重要です。

現場で働きながら受検を検討している方は、合格率の絶対値だけを見て「難易度が高い／低い」と早合点しないでください。合格率は受検者層の変化（受検資格の緩和で若年層が急増）・出題形式の変更（力学問題の追加、経験記述の見直し）・CBTへの段階移行・第一次と第二次の受検母集団の違いといった構造要因で上下します。この記事では、公表されている複数年度の合格率を区分別に整理し、変動の要因と受検戦略への落とし込みまでをまとめます。

本記事は年度別合格率推移データの正典として深掘りする位置づけで、区分単発の難易度ランキングや区分ごとの詳細解説は既存記事に内部リンクで委譲しています。受検区分をこれから絞り込む段階の方は、あわせて施工管理技士の難易度比較もご覧ください。

先に結論

• 施工管理技士は7区分×1級2級=14資格あり、第一次検定・第二次検定それぞれで合格率が公表され、区分と年度で数値が大きく異なります
• 2024年度（令和6年度）に受検資格が改正され、第一次検定は満19歳以上で受検可能となり、受検者数が急増した年度は合格率が下がる傾向が観測されています
• 直近の第一次検定合格率のレンジは区分によって30%台前半〜50%台、第二次検定合格率のレンジは30%台前半〜70%台と幅があります（出典：一般財団法人建設業振興基金／一般財団法人全国建設研修センターの各年度公表資料）
• CBT化・力学問題の追加（土木）・経験記述の見直し（建築）は特定区分の合格率変動要因として説明されており、単年の合格率だけで難易度を判定するのはリスクがあります
• 学習戦略は「合格率が最も高い年度を狙う」発想ではなく「複数年度の平均レンジ」と「自分の区分・受検回で母集団がどう変わるか」を織り込んで組み立てる方が現実的です

この記事で分かること

• 施工管理技士7区分×1級2級=14資格の合格率推移を年度別表で確認する方法
• 第一次検定と第二次検定で合格率が大きく違う理由と読み解き方
• 2024年度受検資格改正・CBT化・出題変更が合格率に与えた影響
• 難易度ランキング（合格率×受検者数×一次二次通算）で自分の区分を位置づける方法
• 合格率トレンドから逆算した学習時間・勉強戦略の考え方
• 年代別・立場別の受検区分の選び方（20代・30代・40代・現場担当・独学vs通信）
• 合格率発表・公表資料の一次情報の探し方

施工管理技士検定と合格率の基礎知識

施工管理技士検定に関する合格率を読む前に、そもそも施工管理技士とは何か、7区分×1級2級=14資格がどのような構造で試験実施されているかを整理します。ここが不明確なまま合格率だけを比較しても、区分間の難易度差を誤解する原因になります。

施工管理技士とは（定義と役割）

施工管理技士とは、建設業法に基づく国家資格で、建設工事の現場において施工計画の作成・工程管理・品質管理・安全管理を担う技術者の技能を検定する制度です。1級は監理技術者（監理技術者とは、元請工事のうち下請契約金額の合計が一定額以上となる現場に配置が義務付けられた技術者）になれる代表的な資格要件の1つで、2級は主任技術者（主任技術者とは、すべての工事現場に配置義務がある技術者）として、資格区分に対応する工事の配置に用いられます。経営事項審査（経審、公共工事の入札に必要な建設業者の経営状況を客観評価する制度）でも1級は監理技術者として、2級は主任技術者として加点対象となります。

制度の詳細と配置基準は最新版の国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」で確認してください。

7区分×1級2級=14資格の構造

施工管理技士検定は次の7区分に分かれ、それぞれに1級と2級があります。

試験実施機関は区分ごとに分かれているため、合格率の公表タイミングや資料の構造も機関ごとに異なります。参考：一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部／一般財団法人 全国建設研修センター。

第一次検定と第二次検定の違い

施工管理技士検定は2021年度（令和3年度）から「学科／実地」から「第一次検定／第二次検定」に名称・構造が変更されました。第一次検定合格者は「施工管理技士補」の称号が付与され、その後に第二次検定を受検する2段階構造です。

• 第一次検定：知識問題中心。合格すると「技士補」となり有効期限なし
• 第二次検定：応用・記述式問題中心。合格すると「施工管理技士」となる

第一次検定と第二次検定で 受検母集団が違う ため、単純に合格率だけを比較しても難易度差の判定はできません。特に第二次検定は第一次検定合格者や実務経験者が中心となるため、母集団のレベルが上がり合格率は必ずしも第一次より下がるとは限らない年度もあります。

2024年度（令和6年度）受検資格改正

2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正され、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなりました。主な変更点は次のとおりです。

• 第一次検定は 満19歳以上（年度中に満19歳） であれば実務経験不問で受検可能
• 第二次検定には引き続き 実務経験要件（一定年数の実務経験）が課される
• 受検資格の詳細は試験機関の最新案内（建設業振興基金・全国建設研修センター）で確認

改正後、第一次検定の受検者数が急増した区分では合格率が低下傾向を示す年度が観測されており、後述の要因分析で詳しく整理します。

CBT化の進行

一部区分・級では第一次検定がCBT（Computer Based Testing、コンピュータで実施する試験方式）で実施される運用も導入されつつあります。CBT化は段階的に進んでおり、区分ごとの導入状況は変化するため、受検年度の最新案内を確認する必要があります。CBT化の全体像と受検の流れは施工管理技士のCBTとはで解説しています。

14資格の直近合格率レンジ（民間集計参考値・区分横断サマリー）

以下は、次章以降で詳細に扱う14資格の直近3〜5年の合格率レンジを民間集計参考値として一覧化したものです。確定値は必ず建設業振興基金・全国建設研修センターの年度別公表資料で確認してください。

表の見方：レンジは直近3〜5年の複数媒体（建設業振興基金・全国建設研修センター・国土交通省報道発表資料・ANDPAD・agaroot・ジョブハウス建設・sekocan・独学サポート・アイピア等）を突き合わせた民間集計参考値です。年度・出題内容・受検母集団によって数値は変動し、令和7年度は既公表分と速報混在の状態で扱っています。個別年度の確定値は必ず公式で照合してください。

1級施工管理技士の合格率推移（年度別）

1級施工管理技士7区分の合格率を年度別に整理します。本章の数値の位置づけ：各試験実施機関の公表資料と複数の民間解説メディア（建設業振興基金公表PDF・全国建設研修センター試験結果ページ・国土交通省報道発表資料・sekocan／ANDPAD／jobhouse／agarootなどの民間集計）を突き合わせた「民間集計参考値」として扱います。端数の丸めや発表時点の違いが含まれるため、各年度の確定値は必ず建設業振興基金・全国建設研修センターの公式公表資料で確認してください。令和7年度は既公表分と速報が混在する点にも注意してください。

1級建築施工管理技士

傾向のポイント

• 令和6年度は第一次検定が約36%に低下（受検資格緩和で受検者数が前年比+約13,000人急増、母集団の変化が影響したと複数解説で説明されている）
• 令和7年度は第一次検定が約49%まで回復
• 第二次検定は概ね40%前後で推移

出典：国土交通省 令和5年度技術検定結果について、建設業振興基金 受験結果ページ、ANDPAD 1級建築施工管理技士の合格率。詳細な区分別解説は1級建築施工管理技士の難易度を参照。

1級土木施工管理技士

傾向のポイント

• 第一次検定は令和3年度の約61%から令和7年度の約43%まで低下
• 令和6年度から力学系（土質力学・構造力学・水理学）の必須問題が追加されたことが合格率変動の要因の1つとして複数解説で言及されている
• 第二次検定は30%台前半〜40%台前半で推移

出典：全国建設研修センター 1級土木、国土交通省 令和5年度技術検定結果について。

1級電気工事施工管理技士

傾向のポイント

• 第一次検定は30%台後半〜50%台前半のレンジ
• 第二次検定は50%前後で相対的に安定
• 詳細な難易度分析は電気工事施工管理技士の難易度とキャリアを参照

出典：建設業振興基金 令和6年度 電気工事 第一次検定結果PDF、資格の学校TAC 1級電気工事施工管理技士。

1級管工事施工管理技士

傾向のポイント

• 令和3年度の第一次検定約24%は近年で最も低い水準として複数解説で紹介されている
• 第二次検定は50%〜70%台と相対的に高めのレンジ
• 詳細は管工事施工管理技士の難易度を参照

1級電気通信工事施工管理技士

傾向のポイント

• 平成31年度創設の比較的新しい区分。年度ごとの受検者数が他区分より小さく、合格率の年度変動幅も出やすい

出典：全国建設研修センター。

1級造園施工管理技士

傾向のポイント

• 第一次検定は30%台前半で推移していたが、令和6年度に約52%まで上昇
• 第二次検定は35%〜45%のレンジ

1級建設機械施工技士

過去数年の合格率について、複数解説メディアで次のような集計が紹介されています（あくまで参考値。詳細は最新の公表資料で確認してください）。

• 第一次検定：直近4年間の平均で概ね約28%（区分内で最も低いレンジ）
• 第二次検定：直近4年間の平均で概ね約60%
• ストレート合格率（一次・二次を1年で通過する率）は複数媒体で「約13%」との集計もあり、施工管理技士7区分の中でも難関の部類として紹介されることが多い区分

出典：アイピア 建設機械施工管理技士とは、独学サポート 1級建設機械施工管理技士。

2級施工管理技士の合格率推移（年度別）

2級は第一次検定が前期・後期に分けて実施される区分もあり、集計方法が機関ごとに異なります。ここでは前期／後期を分けて示せる範囲で整理します。

2級建築施工管理技士

傾向のポイント

• 第一次検定は前期・後期で数値差が出る年度がある
• 第二次検定は30%台前半〜50%台の年度差あり
• 詳細は2級建築施工管理技士の難易度を参照

出典：agaroot 2級建築施工管理技士、ジョブハウス建設 施工管理技士の合格率。

2級土木施工管理技士

傾向のポイント

• 第一次検定は令和3年度の約72%から令和6年度の約43%まで大きく低下
• 令和5年度の第二次検定は約63%と例年より高く、令和6年度は約35%まで低下
• 詳細は2級土木施工管理技士の難易度を参照

出典：ANDPAD 2級土木施工管理技士、全国建設研修センター 2級土木。

2級電気工事施工管理技士

• 令和6年度：一次（後期）約57%／二次約66%（複数解説メディアで紹介されている参考値）
• 全体として第二次検定が60%台と相対的に高めのレンジで推移する傾向が紹介されている

2級管工事施工管理技士

複数媒体の集計では、第一次検定・第二次検定ともに50%〜60%台で推移する年度が多く、施工管理技士7区分の2級では合格しやすい部類として紹介されることが多い区分です。詳細な最新値は全国建設研修センターの各年度実施結果で確認してください。

2級電気通信工事施工管理技士

• 平成31年度創設の比較的新しい区分
• 受検者数が他区分より小さく、単年度の合格率変動幅が出やすい

2級造園施工管理技士

• 令和5年度：約52%
• 令和6年度：約51%
• 令和7年度前期：約57%／後期：約50%

50%前後で相対的に安定して推移していると複数解説で紹介されています。

2級建設機械施工管理技士

• 第一次検定：直近4年平均で概ね約46%
• 第二次検定：直近4年平均で概ね約72%

1級と比較して第二次検定の合格率が高いレンジで推移する区分です。

合格率変動の要因分析

なぜ年度ごとに合格率が上下するのか。単なる「難しい／やさしい」ではなく、以下の構造要因が組み合わさって数値が動きます。

2024年度受検資格改正による受検者急増

2024年度から第一次検定の受検資格が「満19歳以上」に緩和されたことで、若年層・実務経験の浅い層・進路として検討し始めた層が新規に受検するようになりました。この層は準備期間が短いケースが多く、母集団全体の平均得点が下がる方向に働くため、第一次検定の合格率が低下する現象が観測されています。

• 1級建築：令和6年度に第一次検定が約36%と低下、令和7年度は約49%に回復
• 1級土木：令和6〜7年度に第一次検定が約43%前後で推移

改正後2〜3年目にかけて受検者層の平均が徐々に安定してくるため、合格率のレンジも落ち着いてくると複数解説で説明されています（ただしこれは今後の見通しであり、絶対の予測ではありません）。

CBT化の段階導入

CBT（Computer Based Testing）化が進む区分・回では、出題形式が紙試験と異なる部分があり、受検者の慣れによって合格率が変動する可能性があります。CBT化の状況は区分ごと・年度ごとに異なるため、最新の建設業振興基金・全国建設研修センターの案内を確認してください。

出題内容の変更（土木・力学問題追加）

1級・2級土木施工管理技士の第一次検定では、令和6年度から力学系（土質力学・構造力学・水理学）の必須問題5問が追加されたと複数解説で説明されています。これにより、力学の学習が不十分な受検者にとっては合格ラインを超えにくくなり、第一次検定の合格率が低下する要因として指摘されています。

経験記述の見直し（建築）

1級建築施工管理技士の第二次検定では、施工経験記述の出題パターンが年度によって変わり、受検者が想定外のテーマに当たると得点が伸びにくくなります。令和6年度の合格率低下の背景として、施工経験記述の見直しが挙げられることがあります。

第一次と第二次の受検母集団の違い

第一次検定と第二次検定では受検母集団が明確に違います。

• 第一次検定：受検資格緩和後は若年層・実務経験少ない層が流入し母集団が広がる
• 第二次検定：第一次検定合格者と実務経験者が中心となり母集団が絞られる

このため、第二次検定の合格率は必ずしも第一次より低くなるとは限らず、第一次で入った未熟な層が第二次に進まないことで結果的に第二次の合格率が高く出る年度もあります。

単年度合格率だけで難易度を判定するリスク

以上の要因を踏まえると、単年度の合格率だけを見て「難しい／やさしい」を判定することはリスクがあります。3〜5年程度の推移レンジで見て、要因（受検資格改正・出題変更・CBT化・母集団変化）と併せて解釈する必要があります。

合格率×受検者数から見る参考比較（編集部整理）

「合格率が低い＝難しい」だけでは実態を捉えきれません。受検者数・受検者層・第一次と第二次の通算難易度など複数の軸で見る必要があります。ここでは編集部が複数解説を突き合わせて整理した参考比較を示します。判定軸は次の4つで、絶対的なランキングではなく参考区分としてお読みください。

• 直近3〜5年の第一次検定合格率の平均レンジ
• 同じく第二次検定合格率の平均レンジ
• 受検者数の規模（母集団の大きさ）
• 実技試験を含む区分かどうか（建設機械施工技士は実技を含む）

参考区分はあくまで複数解説の集計を突き合わせた目安で、実際の難易度は受検年度・出題傾向・自身の実務経験区分によって変わります。より詳細な区分間比較は施工管理技士の難易度比較を参照してください。

年度別合格率から見る学習戦略

合格率が低い年度・高い年度を見て「その年度に狙うかどうか」を決めるのではなく、「複数年度の平均レンジ」と「自分の区分・受検回で母集団がどう変わるか」を織り込む 学習戦略が現実的です。

学習時間の目安

複数解説メディアで紹介されている学習時間の目安レンジは以下のとおりです。

これは「実務経験がある受検者が学習する場合」の目安で、実務経験が浅い層・受検資格緩和で新規に受検する層はさらに時間がかかるケースもあります。学習時間の詳細な考え方は施工管理技士 勉強時間 働きながらを参照してください。

第一次検定に注力すべき区分・年度

以下のような区分・年度は第一次検定の突破が難関になりやすい傾向として複数解説で指摘されています。

• 受検資格改正後2〜3年目までの区分（母集団が拡大している）
• 出題見直し（力学追加・記述形式変更）が実施された直後の年度
• 第一次検定の合格率が例年より10ポイント以上低下している区分

第二次検定に注力すべき区分・年度

• 第一次検定合格者が中心の受検母集団になる区分
• 経験記述・施工計画記述の配点が大きい区分（1級建築など）
• 直近3年の第二次検定合格率が下降傾向にある区分

独学vs通信講座vsスクールの選び方

具体的な選び方は施工管理技士 第一次検定 勉強法や2級建築施工管理技士 独学を参照してください。

ケース別戦略（年代・立場別）

年代や立場によって、どの区分・どの受検回を狙うべきかは変わります。編集部が2026年6〜7月に主要4媒体（大手総合転職媒体2社／建設特化転職媒体1社／地元求人サイト1社）で確認した約80件の施工管理職求人・約50件の資格取得支援情報を突き合わせた傾向を踏まえて整理します（首都圏・関西圏中心／中途採用向け／正社員限定／派遣・海外雇用形態不明の求人は除外）。

20代（実務経験1〜3年）

• 受検資格緩和で第一次検定は満19歳以上で受検可能
• 推奨戦略：まず自区分の2級から取得し、実務経験を積みながら1級に進む
• 注意点：第二次検定には引き続き実務経験要件があるため、年数が足りない場合は先に第一次検定（技士補）を取得して待機する

30代（実務経験3〜10年）

• 1級の受検要件を満たしやすい年代
• 推奨戦略：1級一次→1級二次のストレート合格を狙う
• 注意点：出題形式変更（力学追加・記述見直し）の影響を最新情報で確認

40代（実務経験10年以上）

• 実務経験は十分だが学習時間の確保が課題
• 推奨戦略：通信講座＋過去問中心で経験記述の得点力を上げる
• 注意点：CBT化への慣れ、受検資格の最新確認

現場担当（工事責任者）

• 受検区分を「今の担当工事」と「将来の担当工事」の両面で検討する
• 推奨戦略：まず自分の担当区分（土木／建築／電気／管など）の1級・2級を優先取得
• 注意点：区分違いを取ってもキャリア効果が限定的な場合がある

よくある失敗と対策

合格率だけを見て受検判断をした結果の失敗パターンです。

失敗1｜合格率が高い年度を待って先送りにする

合格率は事後にしか確定しません。「その年度は難しそうだから次年度」と待つ間に受検資格の要件が変わったり、モチベーションが下がったりすることが多くあります。対策：受検資格を満たした年度に受ける方針が現実的。

失敗2｜第一次検定と第二次検定の合格率を単純比較して油断する

第一次検定と第二次検定は受検母集団が違うため、単純比較で「第一次は難しいが第二次は簡単」と判断すると失敗します。対策：第二次検定は経験記述・施工計画記述の得点力が中心で、独立した学習が必要と認識する。

失敗3｜合格率が低い区分を避けて自分の実務経験と合わない区分を選ぶ

合格率が高くても、自分の実務経験と一致しない区分を取得すると、経審加点や現場配置での価値が限定的になります。対策：合格率よりも自分の担当工事・キャリアパスに合う区分を優先する。

失敗4｜過去問だけで学習して出題変更に対応しない

令和6年度の力学問題追加・経験記述見直しのように、直近の出題変更を反映していない過去問集だけで学習すると失敗します。対策：直近3年度分の過去問と最新解説を必ず突き合わせる。

失敗5｜受検資格を勘違いする

第一次検定は緩和されたが、第二次検定には実務経験要件が引き続きあります。「一次を受けたから二次も受けられる」と勘違いすると、二次で受検不可となる恐れがあります。対策：試験機関の最新案内で自分の受検区分・実務経験年数を必ず確認する。

施工管理技士検定と2024年問題・担い手3法の関係

施工管理技士検定は建設業の働き方改革・担い手確保と密接に関連しています。

• 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。
• 第三次・担い手3法（建設業法・入契法・品確法）は2024年6月公布→段階的施行を経て2025年12月12日に全面施行されました（出典：国土交通省 第三次・担い手3法）。労務費の基準・処遇改善、資材高騰時の労務費しわ寄せ防止、働き方改革・生産性向上が3本柱です。
• 施工管理技士は経営事項審査で技術職員として加点対象となり、公共工事の受注体制強化に直結する資格として位置づけられています（1級は監理技術者として、2級は主任技術者として加点）。

働き方改革の進展と担い手不足の同時進行の中で、施工管理技士の資格価値は制度的に高まる方向にあります。取得後のキャリア接続は建設業 資格 おすすめ キャリアアップや技術士（建設部門）とはを参照してください。

よくある質問

Q1｜施工管理技士の合格率はどこで確認できますか

各試験実施機関の公式サイト（建設業振興基金＝建築・電気工事、全国建設研修センター＝土木・管・電気通信・造園、日本建設機械施工協会＝建設機械）で年度別の受検者数・合格者数・合格率が公表されています。国土交通省の報道発表資料でも年度単位の技術検定結果が公表されることがあります。

Q2｜第一次検定と第二次検定の合格率はどちらを重視すべきですか

両方確認するのが正確です。第一次検定は受検母集団が広く、第二次検定は第一次合格者中心で母集団が絞られます。単純比較ではなく「自分の受検区分の直近3〜5年の推移」を見て、母集団の変化と併せて解釈してください。

Q3｜合格率が下がった年度は受検を避けたほうがよいですか

合格率は事後にしか確定しないため、避ける・待つという判断は現実的ではありません。受検資格を満たした年度に受ける方針が、キャリア接続の観点でも合理的です。

Q4｜受検資格が緩和されたのはいつからですか

2024年度（令和6年度）から第一次検定の受検資格が改正され、満19歳以上で受検可能となりました。第二次検定には引き続き実務経験要件があります。詳細は各試験機関の最新案内で確認してください。

Q5｜CBTと紙試験で合格率は変わりますか

区分・回・出題内容によって異なるため、単純に「CBTのほうが難しい／やさしい」と断定はできません。CBT化の状況と過去の合格率推移を試験機関公式で確認するのが確実です。CBTの詳細は施工管理技士のCBTとはを参照。

Q6｜1級と2級のどちらが合格率が高いですか

区分と年度によって異なります。一般的な傾向として、2級の第二次検定は1級より高い合格率で推移する区分（電気工事・管工事・造園・建設機械）が観測されていますが、第一次検定は必ずしも2級のほうが高いとは限りません。

Q7｜合格率が低い区分から取るべきですか

合格率よりも自分の実務経験区分・キャリアパスに合う区分を優先すべきです。合格率が高くても、経審加点・現場配置での価値が自分のキャリアに合わなければ意味が薄くなります。

Q8｜合格率が急に上がった年度・下がった年度は何があるのですか

複数の要因が組み合わさることが多くあります。代表例として、受検資格改正による母集団の拡大（令和6年度）、力学問題追加（土木・令和6年度から）、経験記述の見直し（建築）、CBT化の段階導入などがあります。詳細は本文「合格率変動の要因分析」章を参照してください。

Q9｜受検者数はどこで確認できますか

各試験実施機関の年度別受検結果ページや、国土交通省の報道発表資料、建設技術教育センター等の民間集計サイトで確認できます。受検者数の推移と合格率変動の関係については、本文の「合格率変動の要因分析」章を参照してください。

Q10｜合格率と自分の合格可能性はどう関係しますか

合格率は母集団全体の指標であり、自分個人の合格可能性を直接示すものではありません。学習時間・過去問の得点率・経験記述の対策度合いなど、自分の準備状況を軸に判断するのが現実的です。

Q11｜合格率が高い年度に受けたほうが有利ですか

事後にしか確定しないため、狙い撃ちはできません。継続的な学習で受検準備を整えることが最も現実的な戦略です。

Q12｜施工管理技士補と施工管理技士の違いは何ですか

第一次検定合格者を「施工管理技士補」、第二次検定合格者を「施工管理技士」と称します。技士補は監理技術者補佐として配置される場合があり、キャリア接続上も価値があります。詳細は施工管理技士 取る意味を参照。

Q13｜合格発表はいつごろですか

区分・級・年度によって異なります。第一次検定の合格発表は例年7月ごろ・8月ごろ・翌年1月ごろなどに分かれ、第二次検定は翌年1月ごろ・2月ごろに発表されます。最新の合格発表スケジュールは施工管理技士 試験日程を参照。

Q14｜どの区分から受けるべきか迷います

自分が現在担当している工事（または将来担当したい工事）の区分から受けるのが基本です。担当と資格区分が合致するほど、経審加点・現場配置での価値が高まります。区分選定に迷う場合は施工管理技士 取る順番や施工管理技士 難易度 比較を参照してください。

Q15｜合格率のデータを転職の判断材料に使えますか

資格取得の難易度を把握する材料としては有効ですが、転職市場での評価は「取得した資格そのもの」と「実務経験の組み合わせ」で決まります。1級施工管理技士＋実務10年以上と、資格なし＋実務5年では市場評価が異なります。転職を検討中の方は施工管理 転職 年収交渉や施工管理 転職エージェント おすすめを参照してください。

まとめ

施工管理技士の合格率推移を7区分×1級2級=14資格の年度別で見ることで、単年度の数値では見えない構造要因（受検資格改正・出題変更・CBT化・母集団変化）が把握できます。

• 施工管理技士は7区分×1級2級=14資格の構造で、区分ごとに試験実施機関が違う
• 2024年度受検資格改正により第一次検定は満19歳以上で受検可能、第二次検定は実務経験要件あり
• 令和6年度は受検者急増と出題変更（土木の力学追加等）で第一次検定合格率が低下した区分が観測されている
• 難易度は合格率だけでなく受検者数・第一次と第二次の通算・実技を含む区分（建設機械）などを合わせて評価する
• 学習戦略は「合格率が高い年度を狙う」より「複数年度の平均レンジと自分の受検回の母集団」を織り込む方が現実的
• 各年度の確定値は必ず試験実施機関公式で確認し、民間集計値は参考値として扱う

キャリア方針や区分選定で迷う場合、タテルートの無料キャリア相談（LINE）という情報整理の場を活用する選択肢もあります。まずは自分の受検資格・担当工事区分・目標年度を棚卸ししたうえで、直近3〜5年の推移レンジを踏まえた学習計画を立ててみてください。

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