施工管理技士の試験日程【2026年度・令和8年度】全7種目の申込・受検料

施工管理技士とは、建設業法に基づく国家資格で、建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事の7種目に1級と2級が設けられている技術者資格です。1級は元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場に配置する監理技術者の資格要件となる代表的な資格、2級は主任技術者（すべての工事現場に配置が必要な技術者）として配置できる資格です。試験は年に1〜2回しか実施されず、申込期間も約2〜3週間と短いため、年度の早い段階で全7種目のスケジュールを押さえておくことが受検計画の前提になります。

2026年度（令和8年度）は、国土交通省が2025年12月18日に「令和8年度技術検定 実施日程」を公表し、各試験機関（建設業振興基金／全国建設研修センター／日本建設機械施工協会）が一斉に案内を開始しました。本記事では公的発表をもとに、全7種目の1級2級・第一次/第二次・前期/後期の申込期間・検定日・合格発表日・受検手数料を一覧表で整理し、2026年10月時点で残っている検定日、受検資格の2024年度改正の影響、申込から学習開始までの逆算スケジュール、年代・属性別のおすすめ受検ルート、令和9年度（2027年度）試験日程の見通しまでを通読できる早見ガイドにまとめます。

申込期限を1日でも過ぎると、いかなる理由があっても次回受検は約半年〜1年待ちになります。スマートフォンのカレンダー登録までを想定したスケジューラとしてご活用ください。

先に結論（2026年10月時点）

• 2026年度の施工管理技士は、1級第一次（建築・電気工事・土木）、2級前期、建設機械、1級第一次（管・造園・電気通信）までが実施済み（2026年10月2日時点）。残りは1級第二次と2級後期で、最速は2026年10月4日の1級土木第二次です。
• 2026年10月以降の残日程は、1級第二次が10月18日（建築・電気工事）・12月6日（管・造園・電気通信）、2級後期（第一次・第二次）が10月25日〜11月15日に実施されます。
• 合格発表は1級第二次が2027年1〜3月、2級後期第二次が2027年2〜3月に集中。経審や転職活動のタイミング設計はこの時期を基準に組みます。
• 受検手数料は1級で12,000〜19,700円、2級で6,000〜40,800円のレンジ（建設機械の2級は実技を含むため例外的に高額）。
• 2024年度改正により1級は19歳以上で第一次検定を受検可能に緩和、第二次検定は学歴に関わらず「特定実務経験1年を含む実務経験3年」で受検できる新ルートが新設されました（経過措置は令和10年度まで）。
• 令和9年度（2027年度）の実施日程は、例年どおりなら2026年12月中旬に国土交通省が公表する見通しです。公表前でも例年のパターンから学習計画を逆算できます（本記事後半で解説）。

この記事で分かること

• 2026年度（令和8年度）の施工管理技士 試験日程を全7種目・1級2級・第一次/第二次・前期/後期で網羅した一覧表
• 2026年10月時点で残っている検定日と、申込・学習・合格発表までの残日程カレンダー
• 種目別の受検手数料と納付方法・インターネット申込手数料の扱い
• 2024年度の受検資格改正（年齢要件・特定実務経験ルート）の要点と経過措置
• 申込期間を逃さないための逆算スケジュール（学習開始・教材選定・願書準備）
• 年代別・職種別・経験年数別の受検ルート選びのヒント
• 令和9年度（2027年度）試験日程の公表時期と例年パターンからの逆算
• 試験機関別の問合せ先と一次情報のURL

2026年10月時点｜残っている検定日と合格発表の早見表

本日（2026年10月2日）を基準に、2026年度（令和8年度）でこれから実施される検定日と、既に実施された検定日の合格発表を一覧化します。すでに申込済みの受検者はまずこの表で自分の次アクションを確定してください。

出典：国土交通省「令和8年度技術検定スケジュール」（2025年12月18日公表）、各試験機関公式案内。建設機械の第二次検定（実技）は、国土交通省の公表でも「8月下旬〜9月中旬」と幅のある日程で、受検者ごとの実施日は日本建設機械施工協会の案内で確認します。

2026年6月〜9月に実施された検定（2級前期・1級建築/電気工事/土木 第一次・1級管/造園/電通 第一次・建設機械）はすでに実施済みで、各種合格発表も順次終了しています。すでに1級第一次に合格した方は、第二次検定に向けた実地対策（経験記述・施工管理法の応用）に注力する時期です。

施工管理技士とは｜国家資格の全体像と7種目の制度概要

施工管理技士は、建設業法第27条に基づく国家資格で、各区分（建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事）に1級と2級があります。建設業の許可を取る・維持する・公共工事を入札する各場面で資格保有者の配置が義務付けられているため、現場の中核を担う技術者として欠かせない資格です。

1級と2級の違い｜配置できる現場と経審加点の差

監理技術者（元請工事で下請契約合計が一定額以上となる現場に配置義務がある技術者）と主任技術者（すべての工事現場に配置義務がある技術者）の違いは、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（ガイドライン・マニュアル一覧に掲載）に詳細が整理されています。配置基準・金額要件は定期的に見直されるため、配置判断は最新版で確認してください。

試験機関は3団体に分かれる

施工管理技術検定は、種目によって試験実施機関が異なります。

申込・問合せは種目を担当する機関の公式サイトから行う必要があり、振り分けを誤ると申込期限を逃す原因になります。

検定の構成｜第一次検定と第二次検定の2段階

2021年度に「学科試験」「実地試験」が「第一次検定」「第二次検定」へ再編されました。第一次検定の合格者には「技士補」の称号が与えられ、第二次検定に合格すると正式に「施工管理技士」を名乗れます。1級技士補は監理技術者の補佐として現場配置できる位置付けがあり、第一次のみ先行合格しておくキャリア戦略も成立します（監理技術者補佐の要件は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」で確認できます）。

2026年度（令和8年度）施工管理技士試験日程の全体像

国土交通省は2025年12月18日に令和8年度の技術検定スケジュールを公表しました。種目ごとに申込期間と検定日が異なるため、年度開始前に全種目のカレンダーを俯瞰しておくのが安全です。本章の表は、年度全体の記録として掲載しています（2026年10月時点でまだ残っている検定日は前章の早見表を参照）。

全7種目・1級2級の検定日カレンダー（2026年）

出典：国土交通省「令和8年度技術検定スケジュール」（2025年12月18日公表）、建設業振興基金「令和8年度 技術検定実施日程について」、全国建設研修センター「技術検定のご案内」、日本建設機械施工協会「技術検定試験」。建設機械の第二次検定（筆記・実技）の確定日は試験機関の最新案内で必ず確認してください。

全7種目の申込期間（2026年・年度全体）

2026年度のすべての区分で申込受付は終了しました。これから施工管理技士を目指す方は、令和9年度（2027年度）の申込に向けて学習計画と逆算スケジュールを組む段階です（本記事の「令和9年度試験日程の見通し」を参照）。申込期間はおおむね2〜3週間しかありません。建設機械の確定日程は日本建設機械施工協会「技術検定試験」ページで都度確認してください。

合格発表日（2026〜2027年）

出典：国土交通省「令和8年度技術検定スケジュール」（2025年12月18日公表）および各試験機関の公式案内（建設業振興基金・全国建設研修センター・日本建設機械施工協会）。合格発表日は試験機関の最新公表内容で必ずご確認ください（記事更新時点で未確定の項目は公表後に更新します）。

1級施工管理技士の試験日程と受検手数料【種目別】

1級は監理技術者として現場配置できる代表的な資格で、大手・準大手ゼネコンへの転職、所長・主任クラスへの昇格、年収レンジの引き上げに直結する位置付けです（年収面の整理は施工管理の年収を上げる5つの方法も参照）。

1級建築施工管理技士｜建築工事の代表資格

• 第一次検定：2026年7月19日（日）実施済み／申込期間 2026年2月13日（金）〜2月27日（金）受付終了／合格発表 2026年8月25日（火）発表済み
• 第二次検定：2026年10月18日（日）／合格発表 2027年1月8日（金）
• 受検手数料：第一次 12,300円、第二次 12,300円（いずれも非課税）

申込・問合せは一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部。インターネット申込時は別途事務手続手数料（数百円）が必要です。

1級土木施工管理技士｜公共工事・インフラ案件で必須級

• 第一次検定：2026年7月5日（日）実施済み／申込期間 2026年3月23日（月）〜4月6日（月）受付終了／合格発表 2026年8月13日（木）発表済み
• 第二次検定：2026年10月4日（日）／合格発表 2027年1月8日（金）
• 受検手数料：第一次 12,000円、第二次 12,000円（いずれも非課税。インターネット申込は別途事務手続手数料250円・税込）

申込・問合せは一般財団法人全国建設研修センター。出典の手数料情報は国土交通省「受検手数料・合格基準・不正行為」。

1級電気工事施工管理技士｜電気設備工事の現場で必須

• 第一次検定：2026年7月12日（日）実施済み／申込期間 2026年2月13日（金）〜2月27日（金）受付終了／合格発表 2026年8月21日（金）発表済み
• 第二次検定：2026年10月18日（日）／合格発表 2027年1月8日（金）
• 受検手数料：第一次 15,800円、第二次 15,800円（いずれも非課税）

申込・問合せは建設業振興基金（建築と同じ）。

1級管工事施工管理技士｜空調・給排水・衛生のスペシャリスト

• 第一次検定：2026年9月6日（日）実施済み／申込期間 2026年5月7日（木）〜5月21日（木）受付終了／合格発表 2026年10月8日（木）
• 第二次検定：2026年12月6日（日）／合格発表 2027年3月3日（水）
• 受検手数料：第一次 12,700円、第二次 12,700円（いずれも非課税）

申込・問合せは全国建設研修センター。

1級造園施工管理技士｜公園・緑地・外構の専門

• 第一次検定：2026年9月6日（日）実施済み／申込期間 2026年5月7日（木）〜5月21日（木）受付終了／合格発表 2026年10月8日（木）
• 第二次検定：2026年12月6日（日）／合格発表 2027年3月3日（水）
• 受検手数料：第一次 17,200円、第二次 17,200円（いずれも非課税）

申込・問合せは全国建設研修センター。

1級電気通信工事施工管理技士｜2019年新設の比較的若い区分

• 第一次検定：2026年9月6日（日）実施済み／申込期間 2026年5月7日（木）〜5月21日（木）受付終了／合格発表 2026年10月8日（木）
• 第二次検定：2026年12月6日（日）／合格発表 2027年3月3日（水）
• 受検手数料：第一次 14,300円、第二次 14,300円（いずれも非課税）

電気通信は2019年度に新設された比較的新しい種目で、5G・データセンター需要拡大の追い風があります。申込・問合せは全国建設研修センター。

1級建設機械施工管理技士｜実技試験を含む唯一の区分

• 第一次検定：2026年6月21日（日）実施済み
• 第二次検定（筆記）：2026年6月21日（日）／第二次検定（実技）：2026年8月下旬〜9月中旬 実施済み／合格発表：2026年11月18日（水）
• 受検手数料：第一次 19,700円、第二次 57,300円（いずれも非課税）

第二次検定に実技試験（操作実技）が含まれるため、他種目に比べて手数料が大幅に高く設定されています。実技の受検日は受検者ごとに日本建設機械施工協会の技術検定試験ページから案内されます。

2級施工管理技士の試験日程と受検手数料【種目別】

2級は主任技術者として、すべての工事現場の配置義務に対応できる資格で、入職1〜3年目で取得を目指す若手・未経験者にとっての最初のキャリアの分岐点になります。前期（第一次のみ）と後期（第一次・第二次）の年2回受検チャンスがある点が1級と異なります。

2級建築施工管理技士｜未経験〜3年目の登竜門

• 前期第一次：2026年6月14日（日）実施済み／申込期間 2026年2月6日（金）〜2月27日（金）受付終了／合格発表 2026年7月13日（月）発表済み
• 後期第一次・第二次：2026年11月8日（日）／申込期間 2026年6月29日（月）〜7月27日（月）受付終了／合格発表 第一次 2026年12月21日（月）／第二次 2027年2月5日（金）
• 受検手数料：第一次 6,150円、第二次 6,150円（同時受検は12,300円一括納付）

3つの種別（建築／躯体／仕上げ）から1つを選択して受検します。

2級土木施工管理技士｜公共工事の主任技術者ルート

• 前期第一次：2026年6月7日（日）実施済み／申込期間 2026年3月4日（水）〜3月18日（水）受付終了／合格発表 2026年7月7日（火）発表済み
• 後期第一次・第二次：2026年10月25日（日）／申込期間 2026年7月8日（水）〜7月22日（水）受付終了／合格発表 第一次 2026年12月2日（水）／第二次 2027年2月3日（水）
• 受検手数料：第一次 6,000円、第二次 6,000円

3つの種別（土木／鋼構造物塗装／薬液注入）から1つを選択して受検します。

2級電気工事施工管理技士

• 前期第一次：2026年6月14日（日）実施済み／申込期間 2026年2月6日（金）〜2月27日（金）受付終了／合格発表 2026年7月13日（月）発表済み
• 後期第一次・第二次：2026年11月8日（日）／申込期間 2026年7月13日（月）〜7月27日（月）受付終了／合格発表 第一次 2026年12月21日（月）／第二次 2027年2月5日（金）
• 受検手数料：第一次 7,900円、第二次 7,900円

2級管工事施工管理技士

• 前期第一次：2026年6月7日（日）実施済み／申込期間 2026年3月4日（水）〜3月18日（水）受付終了／合格発表 2026年7月7日（火）発表済み
• 後期第一次・第二次：2026年11月15日（日）／申込期間 2026年7月14日（火）〜7月28日（火）受付終了／合格発表 第一次 2027年1月5日（火）／第二次 2027年3月3日（水）
• 受検手数料：第一次 6,350円、第二次 6,350円

2級造園・2級電気通信工事施工管理技士

• 前期第一次：2026年6月7日（日）実施済み／申込期間 2026年3月4日（水）〜3月18日（水）受付終了／合格発表 2026年7月7日（火）発表済み
• 後期第一次・第二次：2026年11月15日（日）／申込期間 2026年7月14日（火）〜7月28日（火）受付終了／合格発表 第一次 2027年1月5日（火）／第二次 2027年3月3日（水）
• 受検手数料：造園 8,600円／電気通信 7,150円（第一次・第二次同額／非課税）

2級建設機械施工管理技士｜実技を含む別格区分

• 第一次：2026年6月21日（日）実施済み／後期試験なし
• 第二次：筆記 2026年6月21日（日）／実技 2026年8月下旬〜9月中旬 実施済み／合格発表 2026年11月18日（水）
• 受検手数料：第一次 19,700円、第二次 40,800円

実技を含むため2級でも他種目より高額です。受検者ごとの実技日程は日本建設機械施工協会の案内で確認します。

申込方法とインターネット申込のポイント

施工管理技士の申込方法は、インターネット申込と書面申込の2系統があります。2026年度はすべての区分で申込受付が終了しており、以下の内容は令和9年度（2027年度）の申込準備の参考情報としてご活用ください。

インターネット申込の事務手続手数料

必要書類（第二次検定の代表例）

必要書類は種目・受検区分（新規／再受検）・申込方式（インターネット／書面）で異なります。詳細は必ず各試験機関の最新の受検案内を確認してください。一般的な例は以下のとおりです。

• 受検願書（公式サイトまたは販売所で入手）※要否・様式は試験機関・申込区分により異なる
• 証明写真（撮影規格に注意）※要否・様式は試験機関・申込区分により異なる
• 住民票の写し（自治体発行・有効期限の指定あり）※要否・様式は試験機関・申込区分により異なる
• 実務経験証明書（所属企業の証明が必要）※要否・様式は試験機関・申込区分により異なる

第一次検定のみを受検する場合は実務経験証明書が不要な扱いになるケースが多く、新卒〜入職1年目の方は前期で第一次検定を取り切ってしまうのが最短ルートです（詳細は試験機関の案内で確認）。

申込期限を逃さない3つの予防策

1. 種目決定後すぐに各機関の公式サイトでメール購読登録を行う
2. スマートフォンのカレンダーに「申込開始日／締切日／検定日／合格発表日」の4点を入れる
3. 実務経験証明書は上司・人事に最低1か月前から相談する（押印プロセスで時間がかかるため）

受検資格【2024年度改正反映】｜旧制度との違い

施工管理技術検定は、2024年度（令和6年度）から受検資格が改正されました。第一次検定では年齢要件が中心の制度に整理され、第二次検定には実務経験要件が引き続き残ったまま、新たに「特定実務経験ルート」が新設されています。

第一次検定の受検資格

学歴・実務経験要件が事実上撤廃され、高校生のうちに2級第一次を取得することも制度上可能になりました。学生・第二新卒・異業種未経験者にとって、施工管理という選択肢の入口が大きく広がっています。

第二次検定の受検資格

第二次検定は実務経験要件が引き続き必要です。新制度では学歴に関わらず一律化され、最短で「特定実務経験1年を含む実務経験3年」で受検可能になりました。

特定実務経験とは、4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事で、監理技術者または主任技術者の指導下、または自ら当該職務を行った経験を指します（国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の改正」）。

経過措置（令和6〜10年度）

2024年度（令和6年度）〜2028年度（令和10年度）の5年間は、「旧受検資格」と「新受検資格」のいずれかを選択して受検可能です。

• 対象：令和3年度以降の第一次検定合格者
• 推奨：令和10年度までに新資格での合格取得
• 令和11年度（2029年度）以降は新受検資格のみ適用

旧受検資格は学歴ごとに必要な実務経験年数が細かく設定されていたため、学歴が高い人にとっては旧制度のほうが有利になるケースも残っています。経過措置期間中は、ご自身の学歴と実務経験を新旧両ルートで比較して、有利な方を選択してください。

受検資格改正のキャリアインパクト

未経験から施工管理を目指す方は施工管理に未経験から30代で転職するためのステップ、年代別の戦略は施工管理のキャリアパスを年代別×役職別で整理もあわせて参照してください。

2026年10月以降の試験対策スケジュール｜残日程の優先順位

2026年10月時点では、1級第二次（10月〜12月）と2級後期（10〜11月）に申込済みの受検者が最終準備段階にいます。残日程別の優先タスクを整理します。

1級建築・1級電気工事（2026年10月18日 第二次）

• 残り約2週間。経験記述の推敲（施工計画・品質・安全・工程の設問別テンプレ）と、施工管理法の応用問題を集中演習。
• 合格発表は2027年1月8日（金）。合否確認後、監理技術者講習の受講予約と資格者証申請を同月中に開始すると、2027年4月の新年度配置に間に合います。

1級土木（2026年10月4日 第二次）

• 残り2日。経験記述の下書き・自身の工事経歴の整合確認と、過去出題傾向の最終チェックを完了させてください。
• 合格発表は2027年1月8日（金）。

2級後期（2026年10月25日〜11月15日）

• 残り3〜6週間。第一次は過去問の正答率を80%以上に高めることが目標。第二次は経験記述の設問別パターン（品質管理・工程管理・安全管理）を書けるようにしてください。
• 第二次合格発表は2027年2〜3月。合否結果は、2027年度の配置や転職のタイミングを考える判断材料になります。

1級管・造園・電気通信（2026年12月6日 第二次）

• 残り約2か月。10月8日の第一次合格発表後、第二次対策に本腰を入れる受検者が多いですが、第一次手応えがある場合は10月中旬から第二次経験記述の準備を前倒しすると余裕を持って臨めます。
• 合格発表は2027年3月3日（水）。

ケース別解説｜年代別・属性別の受検ルート

施工管理技士は受検資格の幅が広く、ご自身の年代・経験・職種によって最適な受検プランが変わります。

20代前半・新卒〜入職1年目

• 入職1年目は2級第一次（前期6月）から着手するのが最短。第一次のみなら実務経験証明書が不要
• 入職2〜3年目で2級第二次合格を目指す
• 大学・専門学校の卒業学科や入職前の取得済み資格によっては、1級第一次（19歳以上で受検可能）を先取りも可

20代後半・経験3〜5年目

• 2級保有者は1級第一次（19歳以上）に挑戦できる。1級第一次合格＝「1級技士補」で監理技術者補佐の道も開く
• 第二次は新制度の「特定実務経験1年+3年」または旧制度から、ご自身の学歴・実務経験で有利なほうを選択
• 年収レンジを引き上げたい場合は施工管理の年収を上げる5つの方法を参照

30代・所長候補・転職検討中

• 1級取得が監理技術者・所長キャリアの実質要件。経審加点も大きく、企業価値への貢献度が高い
• 30代の転職市場では1級保有が大きなアピール材料になる（施工管理の転職を30代でやり直す現実的ステップ）
• 実務経験が長いほど、第二次の経験記述で書ける現場の選択肢が増える

40代以上・キャリア後半

• 未取得の方も「特定実務経験1年+3年」で第二次の受検資格があるか、人事・上司と棚卸し
• 1級取得は所長や監理技術者への昇格、定年後の再雇用条件にも直結
• 経審加点・配置技術者要件として企業からの取得期待は強い

異業種からの未経験転職

• 入職前に2級第一次（17歳以上）を取得して入社すると、選考での評価が大幅にアップ
• 1級第一次（19歳以上）も学歴・実務経験を問わず受検可能で、入職前のキャリアブランドとして強力
• 異業種転職の前段準備としては施工管理に未経験から30代で転職するためのステップを参照

女性の受検について

• 受検資格に性別要件はありません。女性技術者の働き方は施工管理は女性にとってきついのかで整理
• 育休・産休と受検タイミングの両立は、前期・後期の年2回チャンスがある2級で柔軟に組みやすい

令和9年度（2027年度）試験日程の見通し｜公表前から逆算する方法

令和9年度（2027年度）の技術検定スケジュールは、例年どおりなら2026年12月中旬に国土交通省から公表される見通しです。令和8年度は2025年12月18日公表、令和7年度は2024年12月、令和6年度は2023年12月と、ここ数年は12月中旬の公表が続いています。

例年の実施月から逆算した令和9年度の目安

公表前でも、例年の実施月パターンから学習開始時期の逆算は可能です。種目ごとの検定月は毎年ほぼ固定されており、申込期間も同月に設定される傾向があります。

この表から、令和9年度（2027年度）の学習開始目安は以下のように逆算できます。

• 2級前期（2027年6月想定）を狙うなら、2027年1月までに教材入手・学習開始。申込は2〜3月の見込み。
• 1級建築・電気工事（2027年7月想定）を狙うなら、2027年1〜2月に学習開始。申込は2026年末〜2027年2月の見込み。
• 1級土木（2027年7月想定）を狙うなら、2027年1〜3月に学習開始。申込は2027年3〜4月の見込み。
• 1級管・造園・電通（2027年9月想定）を狙うなら、2027年3月に学習開始。申込は2027年5月の見込み。

確定スケジュールは国土交通省の技術検定ページと、各試験機関の公式案内（建設業振興基金・全国建設研修センター・日本建設機械施工協会）で、2026年12月中旬以降に順次公表されます。公表直後に本記事も更新予定です。

令和9年度を見据えて今やるべきこと

1. 受検資格の棚卸し：ご自身の学歴・実務経験と、新旧制度のいずれが有利かを確認（経過措置は令和10年度まで）
2. 種目選択：所属企業の工事種別と、キャリアゴール（所長／監理技術者／転職）から種目を確定
3. 教材選定：過去5年分の問題集を入手、公式解答例と出題傾向を把握
4. 実務経験証明書の準備：第二次受検者は所属企業の人事・上司と1〜2か月前から相談
5. 公表待機の登録：各試験機関のメール購読に登録し、公表直後に情報を取得

よくある申込・受検ミスと対策

申込書・出願段階での不備で受検できなくなるケースが毎年発生します。代表例と対策をまとめました。

申込書類で多いミス

1. 証明写真の規格不一致：背景色・サイズ・撮影日が要件外
2. 住民票の有効期限切れ：申込日から3か月以内発行のものが必要
3. 実務経験証明書の押印漏れ：所属企業の代表者印が必要
4. 記入印鑑の不一致：印鑑証明と異なる印を押す

検定当日に多いミス

1. 試験会場の確認漏れ：受検票記載の会場と試験種目を再確認
2. 電卓・腕時計の規格違反：機種制限あり（プログラム機能付き電卓は持込不可など）
3. 本人確認書類の不携帯：写真付き身分証が必須

経過措置の選択ミス

旧制度・新制度のいずれが有利かは個別の学歴・経験で異なります。自己判断せず、試験機関の問合せ窓口で確認してください。

よくある質問（FAQ）

2026年10月時点でまだ申込できる区分はありますか？

2026年度（令和8年度）はすべての区分で申込受付が終了しています（2026年10月2日時点）。これから施工管理技士を目指す方は、2026年12月中旬公表予定の令和9年度（2027年度）実施日程を待って申込準備を進めてください。

2026年度の施工管理技士試験で残っている検定日はいつですか？

2026年10月以降は、1級土木第二次が10月4日、1級建築・電気工事の第二次が10月18日、2級土木後期が10月25日、2級建築・電気工事後期が11月8日、2級管・造園・電気通信後期が11月15日、1級管・造園・電気通信第二次が12月6日に実施されます。合格発表は2027年1〜3月に順次行われます。

1級第一次検定は19歳でも本当に受検できますか？

はい。2024年度改正により1級第一次検定は19歳以上（受検年度末時点）であれば学歴・実務経験を問わず受検できます。ただし、第二次検定は引き続き実務経験要件があるため、第一次合格後は実務経験を積みながら第二次を目指す流れになります。

「特定実務経験」とは何ですか？

4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事で、監理技術者または主任技術者の指導下、または自ら当該職務を行った経験を指します。新制度では「特定実務経験1年を含む実務経験3年」で第二次検定の受検が可能になりました。詳細は国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の改正」資料で確認できます。

第一次検定だけ合格すると何ができますか？

「技士補」の称号が付与されます。1級技士補は監理技術者の補佐として現場配置できる位置付けがあり、企業内での評価・手当・配置の幅が広がるケースが多くあります。

2級と1級はどちらから受けるべきですか？

入職1〜3年目で実務経験が浅い方は2級からが一般的なルートです。2級で出題範囲・試験形式に慣れたうえで1級にステップアップしていくのが王道とされます。一方、改正で1級第一次が19歳から受検可能になったため、ある程度経験のある方は1級第一次を先取りするルートも選択肢になります。

同時に2つの種目を受検できますか？

検定日が異なる種目同士であれば理論上は可能です。ただし学習負荷が大きいため、まずは1種目に集中するのが安全です。検定日重複の確認は本記事冒頭のカレンダー表を参照してください。

受検料はいつ支払いますか？

申込時にインターネット決済（クレジットカード／コンビニ決済）または郵便振替で支払います。インターネット申込は別途事務手続手数料（数百円）がかかります。

合格後の登録は必要ですか？

施工管理技士の合格は登録不要です。ただし、監理技術者として現場配置されるには、別途「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証」が必要になります（国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（ガイドライン・マニュアル一覧に掲載））。

試験に落ちたらどうなりますか？

第一次検定は前期・後期の年2回受検チャンスがある2級なら半年後に再挑戦できます。1級・2級後期で不合格となった場合は、翌年度の同じ検定を再受検します。再受検時の申込・手数料は通常通り必要です。

仕事と試験勉強の両立はできますか？

可能ですが、平日1〜2時間、休日4〜6時間の学習時間確保が一般的な目安とされます。実際の学習時間は、勤務先・現場・繁忙期によって大きく異なります。会社・現場ごとの業務状況に合わせて、無理のない学習計画を設計してください。

受検手数料の領収書は発行されますか？

試験機関による発行があります。会社が受検料を負担している場合は、領収書の宛名・発行日を申込時に指定する必要があります。

令和9年度（2027年度）の試験日程はいつ公表されますか？

例年のパターンから、2026年12月中旬に国土交通省が「令和9年度技術検定実施日程」を公表する見通しです（令和8年度は2025年12月18日公表、令和7年度は2024年12月公表）。公表後、各試験機関（建設業振興基金・全国建設研修センター・日本建設機械施工協会）が順次案内を開始します。本記事は公表直後に更新予定です。

2026年に受検資格改正の最新版は出ますか？

2024年度（令和6年度）改正の経過措置は令和10年度（2028年度）まで設けられており、令和11年度（2029年度）以降は新受検資格のみが適用されます。経過措置期間中は新旧両ルートのいずれかを選択できます。

試験日程の最新の一次情報はどこで確認できますか？

種目を担当する試験機関の公式サイトを直接確認してください。

• 建築・電気工事：建設業振興基金 試験研修本部
• 土木・管・造園・電気通信：全国建設研修センター
• 建設機械：日本建設機械施工協会（公式窓口は日本建設機械施工協会「技術検定試験」）
• 全体スケジュール：国土交通省「技術検定スケジュール」

受検計画の整理に使える無料のLINE相談

1級と2級のどちらから受けるか、どの種目を優先するかなど、受検計画を整理したい方は、タテルートの無料キャリア相談（LINE）でも確認できます。試験日程そのものは、必ず各試験機関の公式案内で確認してください。

まとめ｜2026年度の残日程と、令和9年度に向けた準備

2026年度（令和8年度）の施工管理技士試験は、全7種目で1級2級・前期後期・第一次第二次のスケジュールが公表どおり進行してきました。2026年10月時点では、1級第二次と2級後期の検定日が残っており、申込済み受検者は最終準備段階です。これから施工管理技士を目指す方は、2026年12月中旬公表予定の令和9年度（2027年度）実施日程に合わせて、学習計画と逆算スケジュールを前倒しで組んでおくことが成功の分かれ道になります。

• 2026年10月以降の残検定日：1級土木第二次（10月4日）／1級建築・電気工事第二次（10月18日）／2級土木後期（10月25日）／2級建築・電気工事後期（11月8日）／2級管・造園・電気通信後期（11月15日）／1級管・造園・電気通信第二次（12月6日）
• 2027年の合格発表集中期：1月5日（2級管・造園・電通後期第一次）、1月8日（1級3種目第二次）、2月3日（2級土木第二次）、2月5日（2級建築・電気工事第二次）、3月3日（1級管・造園・電通第二次／2級管・造園・電通第二次）
• 受検手数料：1級12,000〜19,700円、2級6,000〜40,800円（建設機械の実技含む）
• 2024年度改正：1級第一次は19歳以上で受検可能、第二次は「特定実務経験1年+3年」ルート新設
• 経過措置：令和10年度まで旧制度との選択可
• 令和9年度（2027年度）：2026年12月中旬の公表見込み。例年の実施月パターンから学習開始を逆算

施工管理技士は、監理技術者・主任技術者の配置要件、経審加点、年収レンジの引き上げ、所長キャリアに直結する国家資格です。受検資格の改正で間口が大幅に広がった今こそ、年度のスケジュールを押さえて計画的に挑戦してください。

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