施工管理技士の合格発表｜種目別日程と合否確認・合格証明書申請

施工管理技士の合格発表とは、建設業法に基づく国家資格である施工管理技術検定の合否を、試験実施機関が受検番号形式で公式サイトに掲載し、続いて合格通知書と成績通知書を書面で送付する一連の公表手続きです。合格発表は7種目（建築・土木・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械）×1級・2級×第一次検定・第二次検定の組み合わせで日付・機関が分かれ、確認方法や合格後の手続きも種目により微妙に違います。

「発表日はいつか」「どこで見るのか」「合格したら何をすべきか」を発表期に集中して調べる読者が多いため、この記事では合否確認の3経路（公式サイト／合格通知書／成績通知書）、合格後の3ステップ（合格証明書申請→会社報告→資格者証申請）、そして転職・履歴書への反映タイミングまでを一次情報リンク付きで整理します。

対象は、令和8年度（2026年度）の施工管理技術検定を受検した方、受検予定で発表期の動き方を把握したい方、および1級・2級・技士補いずれかの合格発表を控える施工管理職の方です。読み終えたときには、自分の種目・級・検定区分ごとに「どのサイトで何時に確認し、その後どの書類を、どの機関に、いくらで、いつまでに送るか」の実務フローが手元に残る状態を目指します。

先に結論

• 施工管理技士の合格発表は種目により実施機関が3つに分かれる：建築・電気工事・管工事・電気通信工事は一般財団法人建設業振興基金、土木・造園は一般財団法人全国建設研修センター、建設機械は一般社団法人日本建設機械施工協会。まず自分の種目の実施機関を確認する
• 合否確認は3経路：①発表日午前9時前後の公式サイト受検番号掲載（掲載期間は概ね1〜2週間、機関により2週間〜1年）、②数日〜1週間程度で郵送される合格通知書（＝合格証明書の申請案内書類が同封）、③不合格の場合の成績通知書。正式な合否確定は書面で行う
• 合格後は3ステップ：合格通知書に同封される案内どおりに①技術検定合格証明書の交付申請（収入印紙で手数料納付／本人申請のみ）、②会社への合格報告（資格手当・経審の技術職員名簿反映）、③1級の場合は監理技術者資格者証の申請
• 1級合格は履歴書の資格欄・職務経歴書の実績欄に即反映できるが、公的手続きの正式名称は「技術検定合格証明書」「監理技術者資格者証」で書き分ける。第一次検定のみ合格の場合は「◯級◯◯施工管理技士補」で記載可能
• 不合格でも成績通知書で総得点・分野別得点を把握できる。第一次検定合格の有効期間は無期限化されており、第二次検定は複数年度にわたり計画的に受検し直せる

この記事で分かること

• 施工管理技士の合格発表の全体像（7種目×1級2級×第一次/第二次×3つの試験実施機関）
• 令和8年度（2026年度）の合格発表日・確認方法の目安と、最新情報の一次情報源リンク
• 合否を最短で確認する3経路（公式サイト／合格通知書／成績通知書）の使い分け
• 合格後の3ステップ（合格証明書申請→会社報告→監理技術者資格者証）で押さえるべき期限・手数料・本人申請ルール
• 第一次検定合格（技士補）と第二次検定合格（技士）で異なる合格発表後の動き方
• 転職・履歴書への反映タイミングと、面接での合格見込み・技士補ステータスの伝え方

施工管理技士の合格発表とは｜7種目・1級2級・第一次/第二次の全体像

施工管理技士は、建設業法に基づく国家資格で、建築・土木・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械の7種目にそれぞれ1級と2級があります。1級は監理技術者になれる代表的な資格（元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場に配置される技術者の代表資格）で、2級は主任技術者として、すべての工事現場の配置義務に対応する資格です（詳細は国土交通省監理技術者制度運用マニュアルの最新版で確認してください）。

検定区分は第一次検定と第二次検定の2段構え

• 第一次検定：知識問題中心。合格すると「◯級◯◯施工管理技士補」の国家資格が付与され、経審の技術職員名簿に登録できます。令和3年度以降、第一次検定合格の有効期間は無期限化されており、以後の第二次検定に何度でも挑戦できます（→ 詳しくは施工管理技士の第一次検定合格の有効期間｜無期限化と技士補の使い方）
• 第二次検定：施工経験記述（自ら経験した工事の記述）を含む実務系。合格すると「◯級◯◯施工管理技士」の国家資格が付与されます

試験実施機関は3つに分かれる

種目により合格発表を公表する機関が異なる点に注意してください。合格発表日の公式ページも機関ごとに異なります。

出典：各試験実施機関の公式サイト（2026年9月時点でタテルート編集部が確認）。運用体制は年度で変わり得るため、必ず受検票または合格通知書に記載された機関名・URLで最新情報を確認してください。

「合格発表」と「合格証明書」は別物

読者の混同が多いポイントとして、以下を整理しておきます。

• 合格発表：受検番号ベースの合否公表（Web＋郵送書面）
• 合格通知書：合格発表後に郵送される個別書面（発表日翌日〜1週間程度で到着。合格証明書の交付申請案内が同封される）
• 成績通知書：不合格者に届く総合得点・分野別得点の書面
• 技術検定合格証明書：合格通知書に同封の申請書で交付申請すると、後日郵送される正式な「証明書」（＝資格の存在を証明する原本）
• 監理技術者資格者証：1級合格者が別途申請する、現場配置時の身分証（監理技術者講習修了とセットで有効になる）

2026年度 施工管理技士 合格発表日一覧｜7種目×1級2級

以下は令和8年度（2026年度）の代表的な合格発表日の目安です（参照資料：各試験実施機関の年度別「受検の手引・試験案内」および公式サイト合格発表ページ／確認日：2026年9月9日時点／対象ページ：建設業振興基金・全国建設研修センター・日本建設機械施工協会）。単月値は年度により変動し、天災・システム都合で前後する場合があります。受検票または各実施機関の最新公表資料で必ず再確認してください。以下の一覧は参考日程扱いで、実際の発表日と乖離があった場合は各機関の公表を正としてください。

建設業振興基金所管（建築・電気工事・管工事・電気通信工事）

出典：一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部（2026年9月時点でタテルート編集部が確認した参考日程）。第二次検定の発表日は種目により1月〜3月に分散します。

全国建設研修センター所管（土木・造園）

出典：一般財団法人全国建設研修センター 技術検定試験 合格発表公表資料（2026年9月時点で確認）。正確な日付は同ページで最新版を確認してください。

日本建設機械施工協会所管（建設機械）

• 1級建設機械施工管理：第一次検定・第二次検定ごとに公表。試験実施と発表日は同協会の合格発表ページに順次掲載。掲載期間は例年約1年間

発表日の時刻と掲載期間の目安

• 公表時刻：多くの機関が発表日午前9時00分に受検番号掲載を開始
• 掲載期間：建設業振興基金・全国建設研修センターは概ね発表日から2週間、日本建設機械施工協会は約1年間の常時掲載

合否確認の3つの方法｜公式サイト・合格通知書・成績通知書

合否は3つの経路で確認できます。Web掲載は速報的な位置付けで、正式な通知は各実施機関から郵送される合格通知書・成績通知書で行われる運用が広く採られています（例：全国建設研修センター 技術検定試験 合格発表公表資料、建設業振興基金 技術検定合格証明書について）。具体的な通知経路・書類の位置付けは各実施機関の案内に従ってください。

経路1｜公式サイトの受検番号一覧

• 発表日午前9時前後に、各試験実施機関の公式サイトに受検番号がPDFまたはHTMLで掲載されます
• 受検票の受検番号を照合して合否を確認
• 注意点：アクセス集中で発表日直後は表示が遅れる場合があります。ページ更新・キャッシュクリアで対応してください
• 保存推奨：Webのスクリーンショットは正式書類ではありませんが、社内報告用の速報として使えます

経路2｜合格通知書（郵送・書面）

• 合格者には発表日翌日〜1週間程度で「合格通知書」が郵送されます（受検申請書に記入した宛先へ）
• 合格通知書には技術検定合格証明書の交付申請書・案内書類が同封されるため、開封後すぐに保管
• 未着の場合：発表日から1〜2週間経っても届かないときは、試験実施機関へ電話・メールで問い合わせを行います
• 再発行対応可能期間：機関により概ね発表日から1ヶ月前後（正確な期間は各機関に個別確認）

経路3｜成績通知書（不合格者向け）

• 不合格者には、総合得点・分野別得点を記した「成績通知書」が郵送されます
• 不合格でも次回の学習計画づくりに直結する情報源：どの分野で何点不足したかが分かるため、次年度の重点分野を絞り込めます
• 第一次検定に受かって第二次検定に落ちたケースは、第一次検定合格の有効期間が無期限のため、翌年度以降に第二次検定のみを受検できます（→ 施工管理技士の第一次検定合格の有効期間）

合格発表後の3ステップ｜合格証明書申請→会社報告→資格者証申請

合格通知書を受け取ったら、以下の順番で手続きを進めてください。

ステップ1｜技術検定合格証明書の交付申請

技術検定合格証明書は、施工管理技士（および技士補）の資格が存在することを公的に証明する書類です。

• 申請先：試験実施機関（種目により建設業振興基金／全国建設研修センター／日本建設機械施工協会）
• 手数料：合格通知書に同封される案内書類に記載されるとおり納付（新規交付／再交付／書換で金額が異なるため、案内書類の最新版を必ず確認してください）
• 申請方法：本人申請が原則（会社による代行の可否は種目・機関・年度で運用が異なるため、合格通知書同封の案内および実施機関への直接照会で確認）
• 必要書類：合格通知書に同封の申請書、本人確認書類、収入印紙等（詳細は同封書類に記載）
• 令和6年4月1日以降の変更：合格証明書から本籍の記載が廃止されました（一般財団法人建設業振興基金 技術検定合格証明書について）
• 交付までの期間：申請から数週間〜1ヶ月程度が目安（機関・混雑状況により変動）

ステップ2｜会社への合格報告

合格通知書と合格証明書の写しを、社内の以下の部署へ提出します。

• 人事部・総務部：資格手当支給の起算・履歴管理
• 建設業許可管理部門（総務部・法務部）：経営事項審査（経審）の技術職員名簿への反映
• 配属先の現場・事業部：監理技術者・主任技術者への配置検討

経審の加点タイミング：経審は決算日を基準に評価されるため、証明書取得のタイミングが経審の技術職員数評価に直結します。会社の経審申請スケジュールが近い場合は、合格発表直後の速やかな社内報告と証明書申請が求められます。

（→ 資格手当の相場は施工管理技士の資格手当｜相場・支給条件・企業選び、経審加点構造は技士補・監理技術者補佐のメリットと限界）

ステップ3｜監理技術者資格者証の申請（1級合格者向け）

1級施工管理技士の合格は、監理技術者資格者証を申請するための主要要件の1つとされています。監理技術者として現場に配置される際に必要となる身分証で、監理技術者講習修了とセットで有効になります。配置要件の詳細（対象工種・実務経験の内訳・指定建設業の範囲など）は年度で運用が変わる場合があるため、国土交通省 監理技術者制度運用マニュアルの最新版で必ず個別に確認してください。

• 申請先：一般財団法人建設業技術者センター等（正式な申請先は最新の国土交通省 監理技術者資格者証関連ページで確認）
• 必要書類：合格証明書、実務経験証明書、写真、手数料
• 監理技術者講習：講習修了は5年ごとに更新（詳細は監理技術者資格者証とは｜取得・更新・活用ガイド）

合格証明書の交付申請｜必要書類・手数料・処理期間

新規交付・再交付・書換の3種類があり、それぞれ手続き・書式が異なります。

新規交付

• タイミング：合格発表後、合格通知書に同封される案内書類に従って申請
• 金額：合格通知書に同封される案内書類に記載（種目・年度で異なる場合があるため、必ず最新案内で確認）
• 原則本人申請：会社等による代行の可否は種目・機関・年度で運用が異なるため、案内書類および実施機関への直接照会で確認
• 令和6年4月1日以降：合格証明書から本籍の記載が廃止

再交付（紛失・破損時）

• 申請先：試験実施機関（種目により異なる）
• 手数料：収入印紙で2,200円（返送料込み）が目安（一般財団法人 全国建設研修センター 技術検定合格証明書の再交付・書換申請について）
• 必要書類：申請書、本人確認書類（監理技術者資格者証の写しも本人確認書類として使用可）、収入印紙、返信用封筒

書換（氏名・本籍地変更時）

• 令和6年4月1日以降は本籍記載が廃止されたため、以後の書換は氏名変更が中心
• 手続きは再交付と同じ試験実施機関へ

処理期間の目安

• 新規交付：申請から数週間〜1ヶ月程度
• 再交付・書換：申請から数週間程度
• 経審や監理技術者資格者証申請の期限が迫っている場合は、申請時期の逆算が必要になります

1級合格者向け｜監理技術者資格者証の申請と講習

1級施工管理技士に合格したら、その先にある監理技術者資格者証と監理技術者講習まで見据えて動きます。

監理技術者資格者証とは

現場に監理技術者として配置される際に必要な身分証で、以下の情報が記載されます。

• 氏名・生年月日
• 保有する監理技術者資格
• 交付年月日・有効期限（5年間）
• 監理技術者講習修了年月日

監理技術者講習

• 修了期限：資格者証の有効期限（5年）と紐付き、講習は原則5年ごとに受講が必要
• 受講先：国土交通大臣登録の講習実施機関（国土交通省 監理技術者制度運用マニュアルで確認）
• 費用：受講機関により異なるが、概ね数千円〜1万円台
• オンライン受講：一部機関でオンライン受講に対応

経審での加点構造

• 1級合格者は監理技術者として加点対象
• 2級合格者は主任技術者として加点対象（監理技術者ではありません）
• 加点は経営事項審査の総合評定値Ｐ点における技術職員数評価（Z点）に反映
• 加点効果は会社の建設業許可業種と工事実績の構造で変わるため、詳細は会社の建設業許可管理部門で個別確認してください

第一次検定合格者向け｜技士補の扱いと第二次検定への持ち越し

第一次検定に合格すると「◯級◯◯施工管理技士補」の国家資格が付与されます。

技士補ステータスでできること

• 1級技士補：監理技術者補佐として、監理技術者専任義務が緩和された現場で監理技術者を補佐する立場に配置可能
• 2級技士補：現場配置の直接的な特例は限られるが、経審の技術職員名簿に登録可能
• 履歴書・職務経歴書の資格欄に「◯級◯◯施工管理技士補（令和X年X月合格）」として記載可能

第一次検定合格は無期限有効

令和3年度以降、第一次検定合格の有効期間は無期限化されました。第二次検定は複数年度にわたり計画的に受検し直せます（→ 施工管理技士の第一次検定合格の有効期間）。

第二次検定に落ちても第一次検定は無効化されない

• 第一次検定合格＝技士補資格は維持
• 翌年度以降、第二次検定のみ受検すればよい
• 実務経験の要件は変わらないため、経験を積みながら受検し続けられる（→ 施工管理技士の第二次検定 対策｜経験記述の書き方）

不合格だった場合の対応｜成績通知の見方と次回受検準備

成績通知書には総合得点と分野別得点が記載されており、次回に向けた重点分野を絞り込む材料になります。

成績通知書で確認すべき3点

1. 総合得点と合格基準点との差：あと何点で合格ラインだったか
2. 分野別得点の凹み：どの分野で得点が伸びなかったか
3. 経験記述の評価（第二次検定）：具体的な記述内容の書き方・題材選び・記述量の見直し材料

次回受検準備の3ステップ

• 原因分析：成績通知の凹み分野を教材の目次と突き合わせ、抜け漏れを可視化
• 学習計画作成：受検までの残り月数を逆算し、週次の学習量を配分
• 経験記述の再設計（第二次検定）：実際に経験した工事の課題・対応・成果を書き起こしなおす

（→ 詳しくは施工管理技士 二次 落ちた｜原因分析と再挑戦戦略、施工管理技士 第一次検定 勉強法）

不合格でも履歴書に「◯級◯◯施工管理技士 第一次検定合格」は書ける

第一次検定に合格していれば、技士補として履歴書・職務経歴書に記載できます。第二次検定不合格の情報を書く必要はありません。

合格発表を活用した転職・キャリアの動き方

合格発表の直後は、転職市場での交渉ポジションが最も上がる時期の1つです。

合格発表直後にできる3つの動き

1. 社内での資格手当申請と昇給交渉：合格通知書の写しを人事部に提出し、資格手当の起算月を確定させる
2. 転職エージェント登録・情報収集：合格見込みの段階で登録しておき、合格発表直後にエージェントに合格を報告して求人紹介を受ける
3. 監理技術者資格者証の申請（1級合格者）：将来の転職や独立の選択肢として資格者証を早めに取得

履歴書・職務経歴書への反映タイミング

• 合格発表当日から履歴書に記載可能（正式には合格証明書の受領後が確実だが、合格通知書があれば「令和X年X月合格」と記載可能）
• 「合格見込み」表記は使わない（合格発表前は「令和X年X月受検予定」の表現に留める）
• 職務経歴書の資格欄・実績欄では、合格に貢献した実務経験（担当工事名・工程規模）を経験記述の題材と紐付けて書くと説得力が増す

面接での伝え方

• 面接時点でまだ合格発表前：「令和X年X月合格発表予定の1級建築施工管理技士第二次検定を受検しました」と受検事実と発表予定日を明示
• 合格発表後：「令和X年X月に1級建築施工管理技士に合格しました。監理技術者資格者証も申請中です」と具体的なステップを開示
• 面接での敬称は「貴社」で統一（面接質問引用時も「御社」は使わない）

（→ 転職の全体像は施工管理の転職｜5パターン×成功8ステップ×失敗7類型、書類設計は施工管理の職務経歴書｜例文10選と前職翻訳テンプレ）

年代別・立場別ケース｜合格発表後にやるべきこと

読者の年代・立場ごとに、合格発表後に取るべき動きは変わります。

ケース1｜20代・2級合格の若手

• 社内対応：資格手当の起算＋主任技術者としての現場配置の相談
• キャリア設計：次は1級への挑戦が主流。1級技士補（＝1級の第一次検定合格）の受検を早めに検討
• 転職の可能性：異業種からの転職を検討中なら、2級合格は未経験卒業のシグナルとしてアピール可能

ケース2｜30代・1級技士補（第一次検定のみ合格）

• 監理技術者補佐としての配置検討：専任義務が緩和された現場での配置可能性を上司と相談
• 第二次検定受検準備：実務経験・経験記述題材の整理を進める
• 転職の可能性：技士補ステータスは経審加点＋監理技術者補佐配置で価値があるため、年収交渉の材料になる

ケース3｜30代後半〜40代・1級（第二次検定）合格

• 監理技術者資格者証の申請：講習受講とセットで進める
• 社内での役職・年収交渉：所長候補として大規模現場を担当する打診が入る可能性
• 転職の可能性：1級技士取得直後は転職市場で最も評価される時期。年収レンジは公開求人ベース参考値で600万〜900万円台のケースが多く見られる（施工管理の年収 上げる方法）

ケース4｜40代後半〜50代・複数区分保有

• 本社内勤・技術部門への異動可能性：品質管理・原価管理・DX推進チーム等
• 独立・専門家の道：診断業務・建設コンサル・発注者支援業務等（発注者支援業務 施工管理）
• 後方支援型のキャリア：教育研修・監査等

合格発表当日の実務チェックリスト

発表日当日の朝からやるべきことを一覧化します。

• [ ] 発表時刻（多くの機関で午前9時）の10分前にPCとスマホの両方を準備
• [ ] 受検票を手元に用意し、受検番号を控えておく
• [ ] 試験実施機関の公式ページ（3機関のうち自分の種目のもの）をブックマークからアクセス
• [ ] 合格を確認したらスクリーンショット保存（速報用・社内報告用）
• [ ] 公式サイトの一覧をダウンロード保存（後日の照合用）
• [ ] 家族・信頼できる同僚に第一報（SNSでの発信は後日でよい）
• [ ] 合格通知書が届いたら開封後すぐに合格証明書申請書類を確認・記入準備
• [ ] 会社の人事部・総務部への連絡タイミングを社内規程で確認
• [ ] SNSで発信する場合、受検番号や個人情報を写り込ませない

保管しておくべき書類

• 合格通知書（原本を大切に保管）
• 合格証明書（交付後）
• 監理技術者資格者証（1級合格者・交付後）
• 監理技術者講習修了証（1級合格者・修了後）
• 受検票（合格発表確認後も1年程度は保管推奨）

よくある失敗と対策

発表期に多い5つの失敗パターンを整理します。

失敗1｜合格通知書を紛失して合格証明書の申請が遅れる

• 原因：合格通知書が郵便物に紛れて紛失する、家族に転送してもらったまま忘れる
• 対策：発表日から2週間以内に到着を確認。到着後は「合格証明書申請書類」だけを別ファイルにまとめて保管

失敗2｜「合格見込み」を履歴書に書いてしまう

• 原因：転職活動中の焦りで、発表前に「合格見込み」と記載
• 対策：発表前は「令和X年X月受検予定」までに留める。発表後に「令和X年X月合格」に書き換える

失敗3｜経審の申請期限直前に合格証明書申請を始める

• 原因：合格通知書を受け取っても、証明書の申請を後回しにする
• 対策：合格通知書を受け取ったら当日〜1週間以内に証明書申請の書類作成を開始。会社の経審申請スケジュールを事前に確認

失敗4｜監理技術者講習を受けずに1級だけ取って安心してしまう

• 原因：1級合格＝監理技術者として現場配置可能と誤解
• 対策：現場配置には監理技術者資格者証＋監理技術者講習修了がセットで必要（有効期限5年）。1級合格後は資格者証申請と講習受講を並行して進める

失敗5｜第一次検定合格に満足して第二次検定準備を先延ばしにする

• 原因：第一次検定合格の有効期間が無期限のため、危機感が薄れる
• 対策：技士補のままキャリアが停滞するリスクを認識。監理技術者補佐配置や2級主任技術者としての現場責任には限界があるため、1級技士取得までのロードマップを設計する（技士補・監理技術者補佐のメリットと限界）

制度前提知識｜押さえておくべき最新ルール

合格発表期に読者が触れておくべき、周辺制度の最新情報を整理します。

施工管理技術検定の2024年度改正

2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正されており、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなっています。第二次検定の実務経験要件など、詳細は試験機関の最新案内（一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センター）で確認してください（→ 施工管理技士 受検資格 2024年度改正）。

第三次・担い手3法（2025年12月12日全面施行済み）

建設業法・入契法・品確法を一体改正した第三次・担い手3法は、2024年6月公布 → 段階的施行 → 2025年12月12日に全面施行されました。3本柱は①労務費の基準・処遇改善、②資材高騰時の労務費しわ寄せ防止、③働き方改革・生産性向上です（国土交通省 第三次・担い手3法）。施工管理技士・監理技術者の処遇改善が制度基盤として位置付けられているため、合格後の年収交渉や配置の議論では前提知識として押さえておきたい制度です。

2024年問題（時間外労働上限規制）

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。なお、災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

経営事項審査（経審）と技術職員名簿

• 1級合格者は監理技術者として加点対象
• 2級合格者は主任技術者として加点対象
• 加点効果はP点（総合評定値）における技術職員数評価（Z点）に反映

4週8閉所と完全週休2日制

• 4週8閉所：4週間で8日間の現場閉所を意味する業界指標（日建連推進）
• 完全週休2日制：労働者個人が毎週必ず2日休日を取得する労務概念
• 閉所＝個人の休日とは限らない点は、発表期の会社選び・配属先選択で意識しておきたいポイント

よくある質問（FAQ）

Q1｜合格発表は何時に公表されますか？

多くの試験実施機関で発表日午前9時から受検番号がWeb掲載されます。ただし機関・種目により若干異なるため、受検票または建設業振興基金・全国建設研修センター・日本建設機械施工協会の該当ページで直前に確認してください。

Q2｜Webで合格を確認したら公式に合格ですか？

Web掲載は速報的な位置付けで、個別の正式通知は後日届く合格通知書によって行われる運用が多くの実施機関で採られています（具体的な位置付けは受検票または各実施機関の案内に従ってください）。Webで合格が確認できた段階から、社内報告や履歴書の準備を始めても差し支えありません。

Q3｜合格通知書が届かない場合はどうすればいい？

発表日から1〜2週間経過しても届かない場合、受検票の記載事項（受検番号・氏名）を手元に準備し、試験実施機関へ電話・メールで問い合わせを行います。再発行対応可能期間は機関により概ね発表日から1ヶ月前後が目安です。

Q4｜合格証明書の申請手数料はいくらですか？

合格通知書に同封される案内書類に記載されるため、最新の同封書類で必ず確認してください。新規交付・再交付・書換で金額が異なる場合があります。再交付は目安として収入印紙で2,200円前後の事例が公表されています（全国建設研修センター 再交付案内）。

Q5｜会社が合格証明書の申請を代行できますか？

本人申請が原則とされている運用が広く採られています（例：施工管理技士 合格後の手続きガイド（sekocan.jp）、全国建設研修センター 再交付案内）。会社等による代行の可否や、代理人による書類提出の許容範囲は種目・機関・年度により運用が変わり得るため、合格通知書に同封される案内書類および試験実施機関への直接照会で確認してください。

Q6｜合格後、会社への報告はいつまでにすべきですか？

会社の内規に従ってください。多くの企業では、合格発表日または合格通知書到着日から1〜2週間以内の報告が実務慣行として広く見られます。経審の申請時期が近い場合は、証明書取得スケジュールを人事部・建設業許可管理部門と共有しておくとスムーズです。

Q7｜監理技術者資格者証はいつ申請できますか？

1級施工管理技士の技術検定合格証明書の交付を受けた後、国土交通省 監理技術者資格者証の関連ページに記載された申請先で申請できます。監理技術者講習の修了とセットで有効になるため、講習受講も並行して進めます。

Q8｜監理技術者講習はどれくらいの頻度で受ける必要がありますか？

原則5年ごとに受講が必要です。監理技術者資格者証の有効期限（5年）と紐付いており、失効すると現場配置に支障が出ます。受講機関は国土交通大臣登録の講習実施機関から選択できます。

Q9｜第一次検定に合格したら、いつまでに第二次検定を受けなければいけませんか？

期限はありません。令和3年度以降、第一次検定合格の有効期間は無期限化されており、第二次検定は複数年度にわたって計画的に受検できます。ただし、実務経験を積み続けながら早期の受検を目指すのがキャリア形成上は有利です。

Q10｜合格発表を待たずに履歴書に書けますか？

合格発表前は書けません。発表前の履歴書には「令和X年X月受検予定」の表現に留めてください。「合格見込み」は避けたほうが無難です（未合格判明時に信頼を損なう恐れがあります）。

Q11｜不合格でも履歴書に何か書けますか？

第一次検定に合格していれば「◯級◯◯施工管理技士補（令和X年X月合格）」と記載できます。第一次・第二次ともに不合格の場合は、資格欄には書かず、職務経歴書の「学習・自己啓発」欄に受検経験を書く選択肢はあります。

Q12｜転職エージェントには合格見込みの段階で登録すべきですか？

発表前の登録は選択肢の1つとして有効です。合格発表直後に紹介を受けられる求人の準備をエージェントと事前に進めておくことで、合格発表〜内定までのリードタイムを短縮できます（施工管理の転職エージェント選び方）。

Q13｜合格発表後に他社からスカウトが来やすい理由は？

1級合格者は監理技術者として現場に配置できるため、建設業者にとっての採用価値が明確に上がります。特に建設投資が下支えする現況では、経審加点・現場配置・処遇改善の面で採用ニーズが高い状態が続いています（施工管理の求人倍率と売り手市場）。

Q14｜合格発表後の年収アップは実際にどのくらいですか？

合格直後の年収アップは個社の資格手当・等級テーブル・監理技術者としての配置有無・経審加点戦略などで大きく分かれるため、一律のレンジで示すのは難しいのが実情です。1級合格者は監理技術者として現場配置される選択肢が広がるため、社内の等級・手当規程の改定タイミングや、転職での交渉ポジションが上がりやすい傾向はあります。具体的な相場感は個別事情によるため、施工管理の年収 上げる方法・施工管理の年収 1000万は可能か・施工管理の資格手当 相場を参照し、自分の会社の等級テーブルや同業他社の公開求人票と照らして判断してください。

Q15｜合格通知書と合格証明書の違いは何ですか？

合格通知書は合格発表後に送付される個別書面（＝合格の事実を通知する書類）で、証明書の交付申請書が同封されます。合格証明書（技術検定合格証明書）は、合格通知書に同封された申請書で交付申請を行うことで、後日発行される「資格の存在を証明する原本」です。社内報告や転職の際に使うのは合格証明書（の写し）が原則になります。

まとめ

• 施工管理技士の合格発表は7種目×1級2級×第一次/第二次の組み合わせで日程が分かれ、実施機関は3つ（建設業振興基金／全国建設研修センター／日本建設機械施工協会）
• 合否確認は3経路（公式サイトの受検番号／合格通知書／成績通知書）
• 合格後は3ステップ（合格証明書申請→会社報告→監理技術者資格者証申請）を、合格通知書同封の案内どおりに進める
• 本人申請のみ、令和6年4月1日以降は本籍記載が廃止、再交付は収入印紙2,200円が目安の3点は押さえておく
• 履歴書・職務経歴書は合格発表当日から書き換え可能。ただし「合格見込み」表記は避け、合格発表後に正式表記へ移行する
• 発表期は転職市場での交渉ポジションが最も上がる時期の1つ。エージェント登録・監理技術者資格者証申請と並行して動く

在職中に合格発表を迎える方は、施工管理が在職中に転職活動を進める方法、施工管理の資格手当 相場、施工管理の転職｜5パターン×成功8ステップも併せて参照してください。合格発表は「区切り」ではなく「次のキャリアの起点」です。この記事の実務フローを手元に、社内報告・書類申請・キャリア設計を計画的に進めましょう。

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