建設現場の引継ぎ書の作り方｜退職・異動で使う10章テンプレとチェックリスト

現場の引継ぎ書とは、建設工事の担当者交代（退職・異動・所長交代・工期完了）に際して、後任者が同じ水準で現場を運営できるよう、工事の進捗・契約条件・関係者情報・未処理課題を整理して渡す実務書類です。単なる備忘メモではなく、監理技術者や現場代理人の途中交代のときは発注者との協議資料の一部にもなります。

とはいえ、建設現場に特化した引継ぎ書のテンプレートを教わる機会は少なく、退職や異動が急に決まってから何を書けばよいか迷う施工管理担当者は多いはずです。書き漏れが1つあれば、後任者が発注者から怒られたり、下請の見積が二重に走ったりと、目に見えるトラブルに直結します。

この記事は、施工管理として1〜2件の現場を担当しながら退職・異動を控えている20〜40代を主な読者に、10章構成の引継ぎ書テンプレート／5系統の添付書類チェックリスト／シーン別の作り方／監理技術者・現場代理人の交代手続きまでを、建設業に絞って整理しました。手ぶらで後任に渡さないためのたたき台として使えます。

先に結論

• 現場の引継ぎ書は「工事概要／契約／関係者／進捗／課題／書類位置」の6要素を核に、H2で10章構成テンプレにまとめると建設業のトラブルを防ぎやすい
• 発生シーンは退職・異動・所長交代・工期途中の一部担当交代の4つ。急な引継ぎでも最低限の順番を守れば漏れを減らせる
• 別紙で渡す関連書類は工事書類／発注者関連／協力会社関連／社内書類／個人メモの5系統に分けると、後任者が探しに戻る回数が減る
• 監理技術者・現場代理人の途中交代は発注者との事前協議が原則。引継ぎ期間の重ね配置を工事監督員に説明する
• 退職の場合は業務引継ぎと私物・貸与品返却・アカウント整理を分けて進めると、退職日当日の混乱を避けやすい

この記事で分かること

• 建設業の現場引継ぎ書に必要な10章の構成テンプレートと各章の書き方
• 引継ぎ書に添える5系統の関連書類チェックリスト（工事書類・発注者・協力会社・社内・個人）
• 退職／異動／所長交代／急な引継ぎの4シーン別に押さえるポイント
• 監理技術者・現場代理人の途中交代で発注者に出す協議書と選任通知の考え方
• 引継ぎ書作成の6ステップ・期間別スケジュール（1か月前〜退職日当日）
• 引継ぎでよくある失敗5パターンと再発防止の考え方
• 前任者・後任者・上司の役割分担の目安
• 引継ぎ書作成のセルフチェックリスト（応募書類にも転用可）

現場の引継ぎ書とは｜建設業で必要になる4つのシーン

現場の引継ぎ書は、建設現場を担当する施工管理者・現場代理人・監理技術者・主任技術者が、後任者に対して工事の全体像と未処理課題を体系的に伝える書類です。事務職の業務引継書との違いは、契約書類・法定書類・図面・写真・下請台帳など「後任者が探しに戻る対象」が多い点にあります。

シーン1｜退職に伴う引継ぎ

自己都合・会社都合を問わず、退職に伴って現場を離れるケースです。退職の場合は業務引継ぎに加えて、貸与品（社員証・PC・鍵・車両）の返却、社内アカウント（メール・グループウェア・施工管理SaaS）の権限整理、個人ロッカーの片付けが同時進行します。退職前の対応は施工管理の退職の引き止めと断り方に整理してあります。円満退職までのステップは、退職の意思表示→引継ぎ計画→有休消化→貸与品返却の順に進むのが一般的です。

シーン2｜異動・転勤に伴う引継ぎ

同じ会社内で他現場・他部署に異動するケースです。同じ社内なら関係者情報・社内ルール・書式は共有しやすい一方で、担当地域が変わると発注者・協力会社との人的つながりが分断されるので、名刺・電話番号・過去の口約束の履歴を明文化して残しておく必要があります。転勤の実態はゼネコンの転勤事情、転勤なしのキャリア設計は施工管理の転勤なし求人で扱っています。

シーン3｜現場所長・現場代理人の交代

同じ工事の途中で、現場所長・現場代理人・監理技術者・主任技術者を交代するケースです。建設業法・公共工事標準請負契約約款・各発注機関の運用要領で、技術者の途中交代は原則抑制され、やむを得ない事情がある場合に発注者との事前協議のうえ認められます（出典：国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」最新版）。詳細は本記事後半の制度手続きの章で扱います。

シーン4｜工期完了・部分完了に伴う引き渡し

竣工引渡し／部分完成引渡し／保証期間内の是正工事の段階で、担当者が施工から施主・管理会社・別工区の担当者へ情報を引き渡すケースです。完成図書・保証書・鍵リスト・維持管理マニュアルを体系的にまとめて渡す点で、狭義の「担当者間の引継ぎ」とは別枠に近いですが、書式は流用できます。

現場の引継ぎ書を作る理由｜建設業特有の3つのリスク

一般的な業務引継書との違いは、「後任者が発注者・監督員・下請と何度もやり直しをする損失」が大きいことです。以下のリスクは、引継ぎ書があれば直接防げるものが多いです。

リスク1｜口約束・現場合意の分断

現場では「発注者担当者と口頭で決めた仕様」「協力会社所長と暗黙合意した搬入時間」など、契約書に載らない現場合意が多数動いています。前任者の頭の中にしかない合意が消えると、後任者が発注者や協力会社と再交渉することになり、コスト超過や納期遅延の原因になります。

リスク2｜検査・是正の待ち行列

社内検査／自主検査／中間検査／完了検査のスケジュール、指摘事項の是正状況、写真管理の是正リストなど、「進行中の検査ステータス」の可視化不足は事故要因の上位に来ます。品質関連の是正フローの考え方はなぜなぜ分析で建設現場の不具合を再発防止、書類系のチェック軸は工事写真の撮り方基準や施工体制台帳の作り方で扱っています。

リスク3｜技術者要件・許認可の穴

監理技術者・主任技術者・現場代理人の配置義務を満たしたまま担当交代を行う必要があります。誰がいつからどの資格で選任され、経審の技術者点数評価にどう影響するかを整理せず引継ぐと、法令違反や指名停止に発展する余地があります（詳細は本記事「監理技術者・現場代理人の交代」章参照）。

引継ぎ書に必要な10章の構成｜テンプレート

建設現場の引継ぎ書は、以下の10章に分けると漏れが出にくくなります。各章はA4で1〜3ページを目安に、「事実→次アクション→関連書類の保存場所」の順で書くと、後任者がそのまま実務に入れます。

章1｜表紙・引継ぎ概要

• 現場名／工事番号／工事場所／発注者／請負金額（一次協議で開示可能な範囲）
• 前任者・後任者・上司の氏名／連絡先／引継ぎ期間
• 引継ぎ書のバージョン管理（作成日／更新日／改訂履歴）

章2｜工事概要

• 工事種別（土木・建築・電気・管・造園・電気通信・解体等）
• 発注方式（一般競争入札／指名競争入札／随意契約／特命）
• 契約日／着工日／工期／竣工引渡日
• 完成引渡し済みか、途中段階か
• 主要スペック（構造・階数・延床面積・工種別数量など）

章3｜契約条件と特記事項

• 標準約款のほかに追加された特記条項（VE提案・LD条項・下請報告義務など）
• 支払条件（前払金・部分払・出来高払・完成払の比率と時期）
• 前払金保証・履行保証・瑕疵担保履行の加入状況（詳細は前払金保証と履行保証）
• 変更契約の状況（設計変更・追加工事の契約状況・請求残高）

章4｜発注者・監督員・関係者連絡先

• 発注者側担当者（現場代理人／監理官／設計監理者／CM）
• 過去の主要協議で誰と何を決めたかの履歴
• 過去のクレーム・苦情・要望への対応履歴
• 面会時のトーン・優先度・意思決定者

章5｜協力会社・下請一覧

• 下請一覧（一次・二次以下）／担当者名／連絡先
• 契約金額と現時点の請求残
• 支払サイト・請求書提出タイミング
• 過去のトラブルや現場での相性メモ

章6｜施工体制と技術者情報

• 監理技術者・主任技術者・現場代理人・専門技術者の配置と担当期間
• 交代予定と、後任として選任される予定者
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録・就業履歴の入力状況
• 施工体制台帳・施工体系図の最新状態（詳細は施工体制台帳の書き方）

章7｜進捗と工程

• 週次工程表／月次工程表／全体工程表の版数
• 出来高（%）／進捗の遅速要因
• 次月にクリティカルパスに乗っている工種
• 工程会議で決まっている次工程の判断ポイント（詳細は工程会議の進め方）

章8｜品質・安全・原価の状況

• 直近の品質検査結果・不具合是正リスト（施工計画書との整合）
• 安全パトロール指摘・ヒヤリハット報告・KY活動の直近履歴（ヒヤリハット書き方）
• 原価管理／実行予算差異（実行予算の作成方法）
• 想定損益・完成利益予測

章9｜未処理課題・懸案リスト

• 発注者・監督員・協力会社・社内の四方向で、期限付きの未処理課題を一覧化
• 対応担当（前任者責任分・引継ぎ後責任分）を明記
• 「必ず後任者に一言告げるべき地雷案件」を別ページで残す

章10｜書類保管場所と権限マップ

• サーバ・クラウド（施工管理SaaS・図面共有・写真管理）のフォルダ構成
• 発注者提出書類・社内書類・図書・成果品の保管場所
• 権限マップ（誰が編集・閲覧・承認できるか）と、後任への権限移譲予定
• 紙書類・原本の保管棚と鍵の所在

添付・引き渡す関連書類｜5系統チェックリスト

引継ぎ書本体だけでは足りず、以下の5系統の関連書類を整理して渡します。「そのまま後任者が持ち出して使える状態」にしておくと、質問回数を大きく減らせます。

系統1｜工事書類（社内保管+発注者提出）

系統2｜発注者関連書類

系統3｜協力会社関連書類

系統4｜社内書類

系統5｜個人的な引継ぎメモ

系統5は個人メモの位置づけとして、社内共有範囲を上司と合意してから渡すと、書きすぎ・書き足らずのブレを避けられます。

監理技術者・現場代理人の交代｜制度上必要な手続き

引継ぎ書の実務とは別に、建設業法や公共工事標準請負契約約款で定められた技術者の途中交代手続きを並行して進める必要があります。

監理技術者・主任技術者の交代

建設業法上、主任技術者・監理技術者の配置が必要で、工事内容や請負金額等の条件により専任が求められる場合があります。専任が求められる工事では、途中交代は建設工事の適正な施工の確保を阻害するおそれがあるため抑制されており、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」に沿って発注者と協議のうえ運用します。同マニュアルでは、やむを得ない事情の例として、以下が挙げられています。

• 死亡・傷病・出産・育児・介護等で職務が継続できない場合
• 退職・転勤等で継続して工事現場に専任できなくなる場合
• 発注者と受注者の協議のうえ合意した場合

これらに該当する場合でも、同等以上の資格を有する技術者を配置し、新旧技術者を一定期間現場に重ねて配置して引き継ぐことが求められます。詳細な要件は最新版の国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」で確認してください。

なお、1級施工管理技士は、監理技術者の要件に関わる代表的な国家資格の1つです。実際の配置可否は工事業種・資格区分・監理技術者資格者証および講習要件等の運用条件を最新版マニュアルで確認してください。2級施工管理技士は、主任技術者として配置できる代表的な国家資格の1つとして配置基準が定められています。2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正され、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなっています（試験機関は一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センター）。

現場代理人の交代

現場代理人については、事前に発注者と協議のうえ、変更後の現場代理人が現場に常駐し運営・取り締まりに支障がないと認められれば交代可能とする運用が一般的です。公共工事では発注機関ごとに「現場代理人等変更届」「現場代理人及び主任・監理技術者選任通知書」の書式が用意されているので、該当自治体・発注機関の様式に従って提出します。

民間工事では、標準請負契約約款や個別契約の規定に沿って、発注者・監理者と協議のうえ書面で通知します。

引継ぎ期間の重ね配置

技術者・現場代理人の交代時は、新旧が一定期間現場に重ねて配置され、工事の進捗・課題・発注者や下請との協議内容を引き継ぐことが求められます。重ね配置期間の長さは公的な統一基準がなく、工事規模・進捗・発注者運用によって異なります。社内方針と発注者協議で個別に決定してください。

引継ぎ書作成の6ステップ｜期間別スケジュール

引継ぎ書は退職日・異動日の直前に慌てて作ると必ず漏れます。以下の6ステップで、引継ぎ期間の目安1か月前から進めるとリスクを抑えられます。

ステップ1｜引継ぎ期間の見通しを立てる（1〜2か月前）

• 退職／異動／技術者交代の意思決定→上司・人事・発注者との調整
• 引継ぎ対象範囲・後任者候補・引継ぎ期間を仮決め
• 有休消化と業務引継ぎのバランス（詳細は退職時の有給消化の考え方に隣接）

ステップ2｜引継ぎ書の骨子作成（1か月前）

• 本記事の10章構成をたたき台にファイル作成
• 各章の見出しレベルまで先に決め、章ごとに書ける情報から埋める
• 書類保管場所の棚卸し（サーバフォルダ・キャビネット・車両）

ステップ3｜関連書類の整理と権限マップ作成（3週間前）

• 5系統の関連書類の在り処を一覧化
• クラウド・SaaS・グループウェアの権限マップを作成
• 権限移譲の申請（施工管理SaaS・ビジネスチャット・図面共有）

ステップ4｜後任者との読み合わせ・現場同行（2週間前）

• 引継ぎ書ドラフトを後任者・上司と読み合わせ、追記依頼を回収
• 現場同行での紹介（発注者・監督員・下請所長・近隣）
• 議事録・引継ぎ議事録の作成

ステップ5｜懸案リストと地雷案件の共有（1週間前）

• 発注者との未合意・支払遅延・クレーム対応など期限付きの残タスクを整理
• 過去の口約束・個人的な相性・要注意人物のメモを個別に共有
• 上司・後任者・発注者の三者で優先順位をすり合わせ

ステップ6｜貸与品・アカウント・退職日当日対応（退職日直前〜当日）

• 貸与品返却リスト（PC・スマホ・鍵・車両・作業服・工具）
• アカウント権限整理（後任者への移譲／削除）
• 退職挨拶・引継ぎ完了報告・社内外への周知メール

前任者・後任者・上司の役割分担

引継ぎがうまくいくかどうかは、関係者の役割分担を最初に決められるかにかかっています。前任者だけが背負う設計にすると、退職・異動間近で他業務と衝突して破綻しがちです。

前任者の役割

• 引継ぎ書本体の作成主導
• 発注者・下請への挨拶と後任者紹介
• 個人メモ・懸案リストの共有
• 引継ぎ完了までの通常業務の遂行

後任者の役割

• 引継ぎ書の読み込みと質問リスト作成
• 現場同行での関係者把握
• 図面・書類の在り処を実際に触って確認
• 引継ぎ後1〜2週間の初動対応

上司・所属長の役割

• 引継ぎ期間・応援体制の確保
• 発注者との技術者交代協議の主導
• 引継ぎ書の品質担保（レビュー）
• 前任者・後任者の稼働管理（有休消化と業務引継ぎの両立）

ケース別引継ぎのポイント｜4シーンの実務差

ケース1｜退職の場合

• 業務引継ぎ＋貸与品返却＋アカウント整理を並行タスクとして設計
• 退職代行の利用など突発的なケースは施工管理の退職代行で扱っている実情も参考にする（本人が現場に戻れない場合、上司・人事・後任者で書類ベースの引継ぎを進める）
• 退職金・企業年金の移換手続きは別線で進める（建設業の転職と退職金）

ケース2｜社内異動・転勤の場合

• 同じ社内でも発注者との人的関係は分断されるので、名刺・電話番号・過去合意を明文化
• 転勤の実態・単身赴任・住宅補助の扱いはゼネコンの転勤事情に整理
• 異動後も後任者から質問が来る前提で、1〜2か月は問い合わせ対応の時間を確保

ケース3｜現場所長・技術者交代の場合

• 発注者との事前協議・選任通知の書式は発注機関ごとに異なるので、契約担当部署に確認
• 引継ぎ期間の重ね配置は新旧同時常駐が原則。工期・進捗状況によって期間を発注者と協議
• 経営事項審査（経審）の技術者評価に影響する場合があるため、施工管理の評価・査定や人事評価と切り分けて上司と情報共有

ケース4｜急な引継ぎ（傷病・災害等）の場合

• 前任者本人が対応できない場合は、上司・後任者・関係者で書類・データ主体の引継ぎを行う
• 最低限、契約書・週次工程表・実行予算・懸案リスト・関係者連絡先の5点を確保
• 発注者・下請への周知メール（テンプレを社内に持っておくと有利）
• 傷病時の対応は本人の療養最優先とし、施工管理のメンタル限界時の対処も併せて情報共有

引継ぎでよくある失敗5パターン

失敗1｜口頭引継ぎだけで済ませる

「言った」「聞いていない」の水掛け論になり、発注者・下請とのトラブルに発展します。必ず書面（PDF・SaaSの引継ぎページ）とセットで残しましょう。

失敗2｜書類の在り処が分からず後任者が探しに戻る

引継ぎ書本体には書いてあっても、サーバフォルダ構成が古い／過去の担当者が独自ルールで保管していると、後任者が数週間探し続けることになります。書類の棚卸しをステップ3で必ず入れる理由です。

失敗3｜懸案リストの期限が抜ける

「発注者と要協議」「下請と再見積」など、次に動く期限が抜けていると後任者が忘れます。すべての懸案に「次アクション期限」を必ず添えます。

失敗4｜技術者交代の発注者協議を後回しにする

監理技術者・現場代理人の交代を発注者に伝えないまま担当だけ変えると、法令違反や指名停止のリスクが出ます。契約担当部署と早い段階で連携することが不可欠です。

失敗5｜私物・個人メモを退職日直前まで放置

私物撤去・個人メモの整理・アカウント削除を退職日当日にまとめて対応すると、必ず貸与品の紛失・情報漏洩リスクが出ます。1週間前から段階的に返却・整理を進めましょう。

引継ぎ書作成チェックリスト

以下のチェックリストで、公開前に必ず自己点検してください。

• [ ] 引継ぎ書10章の見出しがすべて埋まっているか
• [ ] 発注者・下請・監督員の連絡先が最新版で漏れなく載っているか
• [ ] 未処理課題に「次アクション期限」「担当」「相手方」が書かれているか
• [ ] 監理技術者・現場代理人の交代手続きが並行して進んでいるか
• [ ] 添付書類5系統の在り処・権限マップが明確か
• [ ] 有休消化と引継ぎ期間の重ね方が上司と合意できているか
• [ ] 貸与品・アカウント整理のスケジュールが立っているか
• [ ] 後任者・上司の読み合わせが終わっているか

よくある質問（FAQ）

Q1｜引継ぎ書はどのくらいの期間で作れば良いですか？

現場の規模・工種にもよりますが、退職・異動が確定してから1〜2か月の引継ぎ期間を確保できると余裕を持って進められます。急な引継ぎでも最低1週間は書類整理と後任者との読み合わせ時間を確保しましょう。

Q2｜引継ぎ書のフォーマットは決まっていますか？

建設業界共通の統一様式はありません。会社独自の書式がある場合はそれに従い、無い場合は本記事の10章構成をたたき台に使えます。PDF＋Excel（工程表・予算差異）＋SaaSの引継ぎページの3層構成で残す会社が多い印象です。

Q3｜監理技術者や現場代理人を途中で交代させても大丈夫ですか？

原則抑制されますが、退職・転勤・傷病・育児介護等のやむを得ない事情がある場合は、同等以上の資格者を配置し、発注者との事前協議のうえで交代可能です。詳細は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」最新版を確認してください。

Q4｜退職の場合、有給休暇の消化と引継ぎ期間はどう両立しますか？

一般的には、引継ぎ期間の後に有休消化を配置する運用が多いですが、業務量と有休残日数の兼ね合いで前後する場合もあります。上司と早めに調整し、退職日から逆算してスケジュールを立てましょう。有休消化の交渉順序は施工管理の退職代行の実務範囲でも触れています。

Q5｜引継ぎ書はどこまで細かく書けば良いですか？

「後任者が発注者・下請・上司に質問しに戻る回数が最小化される」レベルが目安です。過剰に細かい手順書は読まれないので、10章構成のうち懸案リストと書類保管場所は特に厚く、日常業務の手順書は要点のみで運用ルールを添える形が現実的です。

Q6｜退職代行を使う場合の引継ぎはどうなりますか？

本人が現場に戻れない場合、上司・後任者・関係者で書類ベースの引継ぎを行うのが基本です。契約書・実行予算・懸案リストなど、社内サーバ・SaaSに保管されている情報から引き継ぎ、口約束や個人メモは可能な範囲で本人からテキスト等で回収します。制度の全体像は施工管理の退職代行を参考にしてください。

Q7｜引継ぎ書に発注者や下請の個人情報を書いても大丈夫ですか？

社内ルール・個人情報保護方針に従い、社内共有前提の範囲で記載します。個別の相性・要注意情報など機微なメモは、共有範囲を上司と合意してから別紙で扱うのが一般的です。

Q8｜引継ぎ書を作る時間が業務時間内に取れません。どうすれば？

引継ぎは業務の一部であり、上司・人事に業務時間内で対応できる工数配分を交渉するのが原則です。時間外労働の上限規制は2024年4月から建設業にも適用されており（原則 月45時間／年360時間、特別条項付き36協定でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内）、違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例あり）。引継ぎのために慢性的な残業が発生しているなら、上司・人事に相談してください。

Q9｜引継ぎ書は退職後も見返せる形で残せますか？

社内サーバ・SaaSに保管される場合、退職後に本人がアクセスすることは通常できません。必要な情報は退職前に個人のノートに手控えを残すか、上司の了解を得て一部を紙で保管するのが現実的です。持ち出しの可否は必ず社内ルールを確認してください。

Q10｜引継ぎ書のクオリティは評価に響きますか？

会社の人事評価制度によりますが、引継ぎ品質は上司・後任者・発注者からの評価に反映されやすいです。評価制度の考え方は施工管理の評価・査定の仕組みで扱っています。円満に引き継ぐことは、退職後の元同僚との関係維持や、業界内のリファレンスチェックにも効いてきます。

Q11｜複数現場を掛け持ちしている場合の引継ぎ書はどう作りますか？

現場ごとに10章の引継ぎ書を作成し、全体を束ねるサマリー（現場一覧・優先度・引継ぎ順序）を1ページ添えます。工期・進捗・懸案の重み付けを可視化することで、後任者が最初の1週間で追いつきやすくなります。

Q12｜引継ぎ書に載せる工程表はどの粒度が良いですか？

週次工程表（次月〜3か月分）＋月次工程表（全体）＋クリティカルパスのメモの3層を推奨します。工程会議で使っている資料をそのまま添付するのが早いです（詳細は工程会議の進め方）。

Q13｜引継ぎ後にトラブルが起きたら、前任者に責任はありますか？

原則として、引継ぎ完了後の業務上のトラブルは後任者・会社の責任です。ただし、引継ぎ書に重大な誤情報が意図的に記載されていた場合など、例外的に前任者の責任が問われるケースはあります。円満退職のためにも、事実は正確に、判断はニュートラルに書きましょう。

Q14｜引継ぎ書の作成を後任者と一緒にやってもいいですか？

有効です。後任者が読みながら質問→前任者が回答→引継ぎ書に反映のサイクルを回すと、書き漏れが減り、後任者の初動が早くなります。ただし前任者の視点だけで書かれた「地雷案件メモ」は別紙で扱う方が本音を残しやすいです。

Q15｜引継ぎ書の様式は公開情報として使えますか？

社内書式は原則社外秘です。発注者・下請・関係者の情報が含まれるため、退職後の個人SNS・転職先での公開は避けてください。転職時の職務経歴書には、引継ぎ書に書いた実績を守秘義務に配慮した抽象度で反映するのが現実的です。

まとめ

• 現場の引継ぎ書は、10章構成テンプレート＋5系統の関連書類チェックリストで組み立てると、建設業のトラブルを減らせる
• 退職／異動／所長交代／急な引継ぎの4シーンごとに実務差があるが、共通の骨格は同じ
• 監理技術者・現場代理人の途中交代は発注者との事前協議が必須で、引継ぎ期間の重ね配置と選任通知を並行して進める
• 引継ぎ期間は1〜2か月前から6ステップで進めるとリスクを抑えられる
• 引継ぎの品質は後任者・発注者・上司からの評価に直結し、円満退職と業界内のリファレンスにも効く

退職や異動の準備を進める際は、関連する退職・転職の基礎知識記事（施工管理の退職の引き止めと断り方／転職エージェントの選び方）も参考にしてください。次の職場を検討する場合、募集要項の記載形式はタテルートの施工管理・建設業の求人一覧でも確認できます。

引継ぎ書作成は、後任者・発注者・協力会社の3方向に対する最後の仕事です。テンプレートを活用しつつ、自分の現場に合わせて肉付けして、次の仕事も気持ちよくスタートできる状態を作ってください。

運営：株式会社ヘルスベイシス・コンストラクション／タテルート編集部

タテルート編集部

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