道路会社は激務？転勤・夜間工事・残業の実態を10社のデータで検証

道路会社の激務とは、夜間工事・年度末繁忙・全国転勤という業態特有の負荷と、2024年4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制が同居する働き方のことです。口コミサイトでは「月の残業は50時間超」「終電帰りが続いた」といった書き込みが並ぶ一方、日本道路建設業協会（道建協）の2024年度調査では会員企業の4週7休以上達成率が95.0%まで上がっており、数字と体感が食い違います。

道路舗装業界の上位3社（NIPPO・前田道路・日本道路）はいずれも2021〜2025年に非公開化されており、他業種と比較するうえで必要な有価証券報告書（以下「有報」）の単体数値が取りにくくなりました。「道路会社＝激務」と一括りにすると、部門（舗装工事／合材／維持修繕）・雇用区分（総合職／エリア職）・工事種類（公共／民間／高速道路）の違いを取りこぼします。

本記事では、EDINET公開の有報・各社統合報告書・採用ページ・道建協の実態調査で確認できる数字を並べ、道路会社10社の激務の正体を分解します。「10社のデータで検証」とは、10社の実数を単純に横並び比較することではなく、どの会社がどこまで働き方の指標を公表しているかという開示状況の検証を含みます。単純な順位付けではなく、どの指標がどこまで信頼できるかも併せて示します。

先に結論

• 道路会社の激務感は「夜間工事」「年度末繁忙（1〜3月）」「全国転勤」の3要因が重なった時に強く出る。業態構造として避けきれない側面がある
• 上位3社（NIPPO・前田道路・日本道路）はいずれも親会社による完全子会社化・上場廃止手続きの対象となり、単体の有報が参照しにくい状況が続いています（2026年11月時点）。残業時間や4週8閉所の達成率は各社の統合報告書・採用ページ・親会社IR資料で確認する
• 道建協の「2024年度 会員企業の週休二日実施状況」では4週7休以上 95.0%、4週8休以上 87.2%で業界全体の改善は進む。ただし「閉所＝個人の完全休日」ではない
• 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されている。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定でも年720時間以内・単月100時間未満（休日労働含む）・複数月平均80時間以内という制約がある
• 「道路会社＝激務」と決めつけず、部門・雇用区分・工事種類の掛け合わせで会社と現場を選ぶ視点が重要。開示指標の多い会社ほど働き方の精度を検証しやすい

この記事で分かること

• 道路会社10社の激務を測る5指標（平均年収・勤続年数・残業時間・年休取得率・離職率）の開示状況マトリクス
• 上位3社（NIPPO／前田道路／日本道路）の働き方に関する公表値と、上場廃止後の数字の追い方
• 上場している世紀東急工業・東亜道路工業・ニチレキ・佐藤渡辺の有報ベースの比較
• 夜間工事・年度末繁忙・全国転勤という道路業界固有の3要因の構造と回避策
• 4週8閉所と完全週休2日制の違い、2024年問題の制度数値（原則・特別条項・罰則・特例）
• 道路会社で激務を避けるための会社選び5軸と、ケース別の判断フロー

「道路会社は激務？」という問いの立て方

道路会社の仕事は、公共工事主体で元請・下請構造が複雑、合材工場を持ち、夜間規制の時間帯に舗装打設を行い、年度末に発注が集中する、という業態特有のリズムで動きます。「激務かどうか」を単純に平均残業時間だけで語ると、現場差を取りこぼします。

「激務」を公表データで分解する5指標

平均年間給与は有報の記載義務項目ですが、残業時間・有給取得率・離職率は有報に記載義務がなく、各社が統合報告書や採用ページで任意に開示するため、社ごとに開示粒度・年度・母集団が揃いません。本記事では、有報で取れるものは有報を優先し、取れない項目は出典と確認時点を添えて参考値として扱います。

「激務」を押し上げる道路業界特有の3要因

3要因が同時に重なる現場（例：高速道路リニューアル工事の夜間舗装、年度末のゼネコン元請JV現場、配属直後の遠方支店）が、口コミサイトで「激務」と語られる典型パターンです。逆に、都市部の維持修繕事業所・合材工場勤務・エリア職は、同じ会社でも負荷が異なります。

関連：施工管理の夜勤はきつい？工種別の頻度・手当・回避策／道路舗装会社 ランキング 年収｜大手10社の売上・特徴と選び方

道路会社10社の激務指標 開示状況マトリクス

道路舗装大手10社の激務関連指標の開示状況を、2026年11月時点で確認できる範囲で整理しました。〇は公表資料で確認可能、△は一部・年度限定で確認可能、×は本記事執筆時点で確認困難を意味します。

• 出典：各社の有価証券報告書（EDINET公開分）／統合報告書／採用ページ／親会社IR資料（2026-11-09 時点）
• 非上場の大手3社（NIPPO・前田道路・日本道路）は直近で株式市場から退出しており、単体の最新の数値を公衆閲覧できない状態が続いています。親会社の有報の該当セグメントや、各社が自主的に公表する統合報告書・採用情報で部分的に補えます
• 鹿島道路・大成ロテック・大林道路はゼネコン完全子会社化後の動きが大きく、個社単位の人的資本データが公表範囲内で見つからない場合があります

編集部調査：2026年10月〜11月上旬／道路舗装大手10社の有報（EDINETで直近2期）・統合報告書・採用ページ・親会社IRを確認／公表されている最新年度の数値を採用／残業・有給・離職率は各社の開示定義（単体／連結、提出会社／連結子会社を含むか等）が異なるため、単純比較は避けました

比較で注意する3点

1. 全社員平均と施工管理職単独は違う：有報の「平均年間給与」は提出会社の全社員平均（管理・技術・事務を含む）です。施工管理職単独の年収や残業ではありません
2. 残業の集計方法は会社で違う：みなし残業の扱い・残業申請の上限・現場手当を含むかで数値が変わります。統合報告書の注記を確認する癖をつけます
3. 離職率は分母の取り方で変わる：定年退職を含むか、中途入社者だけか、入社3年以内の若手に絞るかで数値の意味が変わります。「業界平均〇%」の比較は根拠の年度と母集団を確かめます

大手上位3社（NIPPO／前田道路／日本道路）の働き方

上位3社はいずれも非公開化され、単体の有報がEDINETで参照しにくくなっています。ここでは、各社が任意で公表している指標と、親会社のIR資料で触れられている情報を整理します。

NIPPO（ENEOSホールディングスグループ）

• 単体の最新数値は親会社のIR資料に集約される傾向があります。「NIPPO単体の年収〇万円」と断定する前に、確認日と資料名を自分で開いて照合します
• 事業ポートフォリオが「舗装工事＋合材販売」の二本柱で、合材工場の勤務体系は現場施工とは別建てになります。「NIPPOの激務」の実態は部門選択で大きく変わります

前田道路（インフロニア・ホールディングス傘下）

• インフロニアHDの有報で道路セグメントとして一部数値が開示されるケースがあります。前田道路単体の数値を引用する際は資料名・確認日を明記します
• 口コミサイトでは残業時間について幅のある投稿が見られますが、集計方法・投稿時期・部門・役職がまちまちです。1社の口コミだけで判断するのは危ういです

日本道路（清水建設グループ）

• 完全子会社化が進むと、単独の有報は数年のタイムラグで参照しにくくなります。今後は清水建設の統合報告書・有報の該当セグメントを追うことになります
• 清水建設グループは建築・土木全体で働き方改革（週休二日の確保、生産性向上投資）を進めており、その方針は子会社となる日本道路にも波及していくと見られます

関連：有価証券報告書の平均年収の読み方｜建設会社を比べる5つの注意点／道路舗装会社への転職｜未経験・経験者の狙い方と大手の選考ガイド

上場している4社の有価証券報告書ベースの比較

東証に上場している世紀東急工業・東亜道路工業・ニチレキ・佐藤渡辺の4社は、EDINETで有報が公開されており、人的資本関連の指標を継続的に追えます。

• EDINETで確認：金融庁 EDINET で各社の「有価証券報告書」→「従業員の状況」欄を参照

• 2026年11月時点で直近公表年度を記載。最新値は毎年の有報更新で変動します

• いずれも提出会社単体（全社員平均）の数値です。施工管理職単独の年収ではありません

• 平均年収・平均勤続年数は年度により変動します。最新値は各社のIRサイト・EDINETで直近期を確認します
• ニチレキは乳剤・改質アスファルトを主力とする素材／エンジニアリング型の会社で、舗装工事中心の他社と事業構造が異なる点に注意します

上場4社に共通する傾向

• 平均勤続年数が10年を大きく上回る会社が多く、業界全体として定着性は高い傾向にあります
• 平均年間給与は全社員平均で800万円前後のレンジに入り、ゼネコン準大手と近い水準です。ただし求人票や採用資料では、施工管理職単独の年収は配属地・役職・現場手当で差が出るため、個別条件の確認が必要です
• 残業・年休取得率・離職率は有報の記載義務がなく、公表されていても年度・集計定義・母集団が異なります。社間比較には統合報告書の注記を必ず読む作業が必要です

関連：有価証券報告書の平均年収の読み方｜建設会社を比べる5つの注意点

ゼネコン系中堅3社（鹿島道路／大成ロテック／大林道路）の位置づけ

ゼネコン系の3社は、親会社の福利厚生・制度・採用動線に組み込まれており、独立系の道路会社とは働き方の設計が少し異なります。

• 共通福利厚生（住宅手当・家族手当・保養所・退職金制度）は親会社に準じる設計がされているケースがあり、独立系の中堅と比べると制度面で手厚い場合があります。ただし適用範囲・金額・支給条件は各社の就業規則で確認が必要です
• JV現場では元請けゼネコンの労務管理ルールに乗るため、2024年問題の残業上限規制・4週8閉所の達成率はゼネコン本体と連動します
• 平均年収・残業・離職率の個社単位の公表は限定的です。親会社のIR・サステナビリティレポートの該当セグメントで補います

道路業界の激務を構成する3要因を解剖

夜間工事：年間を通じて一定割合が発生する業務

高速道路の車線規制が必要な舗装打設・道路補修、幹線道路の片側通行、大型商業施設の駐車場舗装、空港の滑走路補修など、昼間に車両・利用者を止められない現場では夜間施工が主流です。

• 夜間工事には深夜割増賃金（労働基準法第37条：深夜22時〜5時は25%以上の割増）が適用されます
• 夜勤専従・昼夜交替制の運用は会社・現場で異なります。夜勤明けの勤務インターバルを就業規則で確認します
• 高速道路リニューアル事業は2030年代にかけて継続される見込みで、関連する夜間工事の需要は継続する可能性があります

年度末繁忙：1〜3月の発注集中

公共工事は国・自治体の会計年度（4月〜翌3月）の縛りがあり、年度内完工・年度跨ぎの調整で1〜3月の稼働が集中しやすい構造です。

• 国土交通省は「公共工事の施工時期の平準化」を進めていますが、自治体発注では平準化が遅れる案件が残ります
• 年度末の残業時間ピークは、原則の月45時間を超えやすい時期です。特別条項付き36協定の運用（年6回まで月45時間超可、ただし後述の複数月平均80時間以内）を確認します
• 補正予算で追加発注が決まると、11〜3月にかけて繁忙期が前倒しで広がる場合もあります

全国転勤：総合職は広域配属、エリア職は支店管内

道路会社は各都道府県に支店・営業所・合材工場を持つのが一般的で、総合職は全国転勤の対象となるケースが多くあります。

• 転勤の頻度は会社・部門・役職で異なります。「3〜5年で異動」「10年同じ事業所」など会社差が大きいため、内定前に過去の異動実績と地域限定職の有無を質問します
• 単身赴任手当・家族帯同の引越費用・住居手当は各社の規程で差があります

関連：施工管理で転勤なし求人を探す方法｜地域限定・雇用区分の見分け方／施工管理の配属はどう決まる？希望の通し方と転勤との関係を整理

2024年問題と道路業界の変化

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。道路会社も例外ではなく、各社の対応状況が働き方に影響しています。

時間外労働の上限規制の数値（建設業適用）

• 原則：月45時間／年360時間
• 特別条項付き36協定がある場合でも：年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計で：単月100時間未満／複数月平均80時間以内
• 月45時間超は年6回まで（特別条項適用時）
• 違反企業の罰則：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
• 災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例あり

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」（2026-11-09 確認）。制度の詳細は毎年の通達・運用指針で補足されるため、自社の36協定の更新時に労務担当が確認する必要があります。

道建協（日本道路建設業協会）の実態調査

日本道路建設業協会が会員企業を対象に実施した「週休二日実施状況調査」の2024年度分として、以下の結果が報道されています。

• 4週7休以上：95.0%
• 4週8休以上：87.2%
• 4週7休：7.7%

出典：建設通信新聞「道路舗装の休日取得・夜間作業実態／業界挙げた取組み奏功／4週7休以上95%も民間は工期厳しく」（2024年度調査結果の報道）。報道記事ベースの数値であり、正確な調査対象（会員企業数・現場数）・調査時期・回答数は、日本道路建設業協会の公表資料で直接確認するのが望ましいです。

ただしこの数字は現場閉所（＝工事現場を閉める日数）の指標であり、個人単位の完全週休2日制とは異なります。現場閉所日でも事務所勤務が必要な場合や、1人の施工管理者が複数現場を掛け持ちして出社する場合は、個人の休日実感と乖離します。

業界の対応策

• 工程平準化：月単位・週単位での工期配分見直し、発注者との協議
• ICT施工（情報通信技術を活用した施工管理）：測量・出来形管理の省力化、BIM/CIMの部分適用
• 応援・外注化：繁忙期の人員確保、プラットフォーム型の人材手配
• 若手育成：教育体系の整備、資格取得支援、キャリア相談

関連：建設業の2024年問題とは？施工管理の残業・休日・年収への影響

4週8閉所と完全週休2日の違いを押さえる

「道路会社は4週8閉所を達成した」と聞くと「毎週2日休める」と誤解しがちですが、両者は別概念です。

• 閉所日に事務所勤務や書類作業で出社が必要な場合、個人の休日実感はありません
• 1人の施工管理者が複数現場を掛け持ちしていて、閉所日が現場ごとにずれていれば、交代で出社することになります
• 元請けと下請けで4週8閉所の対象範囲が異なる場合もあります（元請社員は閉所日休み、下請作業員は出勤する等）

転職時に「完全週休2日」を求めるなら、就業規則の休日条項（会社カレンダー・振替休日・代休取得ルール）と、過去1年の実際の有給取得日数を確認するのが安全です。

関連：4週8閉所とは｜完全週休2日制との違いと施工管理の休日の現状

道路会社で激務を避ける5つの会社選び軸

「道路会社＝激務」と決めつけず、以下の5軸で会社と配属先を選び分けると、激務のリスクを下げられます。

軸1：部門（舗装工事／合材／維持修繕／コンクリート構造物）

希望部門が明確にあるなら、面接で部門配属の希望が通るかを確認します。採用後の配属は会社都合が優先される場合があります。

軸2：雇用区分（総合職／エリア職／地域限定職）

転勤による生活負荷を抑えたいなら、エリア職または地域限定職の制度がある会社を選びます。ただしエリア職は昇進・昇給の上限が総合職と異なる場合があるため、生涯年収のトレードオフを確認します。

軸3：公共工事：民間工事の比率

• 公共工事比率が高い会社は年度末繁忙の影響を受けやすい
• 民間工事比率が高い会社は発注者の工期要求が厳しくなりがち
• どちらにも偏らないバランス型を選ぶ、または自分の強みに合う方を選ぶという判断があります

軸4：高速道路関連 vs 市街地舗装

高速道路のリニューアル・補修案件は夜間工事が多く、技術的な難易度も高い反面、単価と残業手当が相対的に高い傾向があります。市街地舗装は昼間工事中心で生活リズムを維持しやすいですが、交通誘導・住民対応の負荷があります。

軸5：開示指標の充実度

平均年収・平均勤続年数・平均残業時間・年休取得率・離職率を5つとも公表している会社は、それだけで働き方の透明性が高いと言えます。上場している4社（世紀東急・東亜・ニチレキ・佐藤渡辺）は有報で2項目が確認でき、他3項目も統合報告書・採用ページで補完される傾向があります。

ケース別：激務リスクが高い／低い配属パターン

ケース1：20代 未経験 新卒入社 総合職

• 激務リスク高め：全国転勤・夜間工事現場配属・年度末繁忙を1〜2年目で経験する可能性が高い
• 対策：教育体制（新人研修・OJT・資格取得支援）が整った大手・準大手を優先。入社3年以内の離職率を質問
• 選択肢：ゼネコン系中堅3社（鹿島道路／大成ロテック／大林道路）は親会社の新人研修に乗れる

ケース2：30代 経験者（土木施工管理） エリア職転職

• 激務リスク中〜低め：経験者ゆえ配属現場を選びやすく、エリア職なら転勤リスクが下がる
• 対策：エリア職制度がある会社を絞り、過去のエリア職の昇進事例を面接で確認
• 選択肢：上場4社のエリア職求人を優先的に検討

ケース3：40代 管理職候補 中途入社

• 激務リスクはポジション次第：所長クラスなら現場の裁量が広く、自分で負荷を調整できる余地が増える
• 対策：担当予定の事業部・エリア・プロジェクト規模を具体的に聞く
• 選択肢：地場密着の中堅・独立系で所長ポジションを探す選択肢もある

ケース4：50代以降 定年前後

• 激務リスクはポジションで二極化：顧問・技術指導職なら負荷低め、現場最前線継続なら高め
• 対策：再雇用制度・60代の勤務形態を確認
• 選択肢：退職予定の大手から中小の施工管理職へ、経験を活かして転身する動きもあり

激務の負荷を下げる働き方の選択肢

道路会社の激務を避ける、または緩和するためのアプローチは以下の通りです。

• 会社選び：開示指標が多く、エリア職制度や4週8閉所達成率の高い会社を選ぶ
• 部門選び：舗装工事施工より合材工場・維持修繕を選ぶと夜間比率が下がる傾向
• 元請け／下請け：元請け主体の会社は労務管理のルールが徹底されやすい
• 転職タイミング：30代前半の経験値が付いた段階が市場価値のピーク帯の1つ
• 情報整理：条件を比べたい方はキャリア相談やタテルートの求人一覧も参考にしてください

転職活動の進め方や在職中の情報収集の仕方は、既存記事でまとめています。

関連：建設会社の企業研究のやり方｜有報・IR・口コミで比べる10項目／準大手ゼネコンは激務？残業・休日・離職率を10社のデータで検証

よくある質問

Q1. 道路会社の施工管理は何時に出社・退社しますか？

現場開始時刻の1〜2時間前（夏場なら朝5〜6時台）に出社し、現場終了後に事務所で書類作業を行うのが一般的です。夜間工事の場合は夕方17時頃に出社し、翌朝5〜7時頃に退社します。会社・現場・工期段階で大きく変動します。

Q2. NIPPO・前田道路・日本道路の最新年収を見るにはどうすればよいですか？

3社とも上場廃止または上場廃止手続き中で、単体の有報はEDINETで直近の公衆閲覧がしにくい状態です。親会社（ENEOSホールディングス／インフロニア・ホールディングス／清水建設）の有報・統合報告書のセグメント情報、各社の統合報告書・採用ページの開示情報が代替になります。確認時には開示年度と対象範囲（単体／連結、子会社含むか等）を必ず記録します。

Q3. 夜間工事はどのくらいの頻度で入りますか？

配属現場で大きく変わります。高速道路リニューアル事業の担当なら週に数日から大半が夜間、市街地の新設舗装なら月数回から0、合材工場勤務なら24時間操業のシフトなど、部門・案件で異なります。入社前に夜間工事比率の見込みを質問するのが有効です。

Q4. 道路会社の平均年収はどのくらいですか？

上場4社（世紀東急工業・東亜道路工業・ニチレキ・佐藤渡辺）の提出会社全社員平均は直近期で約780〜850万円のレンジに収まる傾向がありますが、全社員平均であり施工管理職単独の数値ではありません。年代・役職・配属地・資格の有無で±100〜200万円の幅が出ます。詳細は道路舗装会社 ランキング 年収｜大手10社の売上・特徴と選び方を参照してください。

Q5. 雪国の道路会社は冬は暇ですか？

冬期は新設舗装の件数が減る一方、除雪業務が公共の緊急業務として発生する会社があります。夜間・早朝の除雪出動、待機当番などで、別の形の負荷が生まれます。雪国の道路会社では「冬期＝除雪＋補修＋翌春の準備」が通常運用です。

Q6. 2024年問題で道路会社の残業は本当に減りましたか？

道建協の2024年度調査では4週7休以上の達成率が95.0%まで上がっており、業界全体として改善は進んでいます。ただし会社・現場・部門で差があり、民間工事の工期が厳しい現場、年度末の繁忙期、災害復旧特例の対象工事などでは依然として長時間労働が発生し得ます。入社前に過去12ヶ月の残業実績レンジを確認するのが安全です。

Q7. 道路会社とゼネコンでは、どちらが激務ですか？

一概には比較できません。ゼネコンは大型建築・土木の長期プロジェクトで長時間労働が続きやすく、道路会社は夜間工事と年度末繁忙期に集中する傾向があります。比較するなら「会社×部門×現場種類×雇用区分」を揃える必要があります。詳細はスーパーゼネコン 残業 激務・準大手ゼネコン 激務も参照してください。

Q8. 転勤を避けたい場合はどう会社を選べばよいですか？

エリア職／地域限定職制度のある会社を選ぶのが第一歩です。制度があっても運用で転勤発生するケースがあるため、過去のエリア職の異動実績を面接で聞きます。地場密着の中堅・地域限定の子会社・支店採用枠なども選択肢です。

Q9. 4週8閉所と完全週休2日はどう違いますか？

4週8閉所は現場を閉める日数の業界指標、完全週休2日は個人が週2日休む労務概念です。閉所日に事務所出社が必要な場合や、複数現場掛け持ちで交代出社する場合は、閉所達成でも個人の休日は週2日未満になり得ます。

Q10. 道路会社の離職率はどのくらいですか？

上場している道路会社の離職率は、各社の統合報告書・サステナビリティデータで個別に公表されています。定年退職を含むか、中途入社者だけか、入社3年以内の若手に絞るかで数値の意味が変わるため、単純に「道路会社の離職率は◯%」と断定できません。各社の統合報告書の算定定義（分子・分母・対象期間）を確認したうえで、厚生労働省「雇用動向調査」の建設業全体の離職率と並べると水準感が掴めます。出典：厚生労働省「雇用動向調査」（毎年公表）。

Q11. 女性の施工管理の働き方はどうですか？

道路会社も女性技術者の採用・育成に取り組んでいますが、全体に占める比率はまだ低いのが実情です。産休育休の取得実績、復職後の配属（夜間現場を避ける配慮の有無）、営業所トイレ設備、現場の快適トイレ普及状況などを個別に確認します。詳細は女性施工管理の働き方｜資格・年収・両立の実態を参照してください。

Q12. 残業100時間を超える月はありますか？

2024年4月以降は、特別条項付き36協定でも単月100時間未満（休日労働含む）が上限なので、原則として100時間に達することはありません。これを超えると労働基準法違反となり、企業に6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。もし100時間近くの月が続く職場なら、労務体制・36協定の運用に問題がある可能性を疑い、労働基準監督署に相談するのも選択肢です。

Q13. 道路会社に転職する前に確認すべき項目は何ですか？

以下の5項目は最低限確認します。
– 配属予定の支店・部門（舗装工事／合材／維持修繕／コンクリート構造物）
– 雇用区分（総合職／エリア職／地域限定職）と転勤の実績
– 直近1年の平均残業時間と繁忙期のピーク時間
– 4週8閉所の達成率と個人の有給取得率
– 入社3年以内の離職率（可能なら数値で）

まとめ

• 道路会社の激務は「夜間工事」「年度末繁忙（1〜3月）」「全国転勤」の3要因が重なる現場で強く出る業態構造
• 大手上位3社（NIPPO・前田道路・日本道路）は上場廃止で単体の有報は参照しにくい。親会社のIR・各社統合報告書・採用ページで補う
• 上場4社（世紀東急・東亜道路・ニチレキ・佐藤渡辺）は有報で平均年収・勤続年数が確認できるが、全社員平均で施工管理職単独ではない点に注意
• 道建協の2024年度調査では4週7休以上達成率95.0%・4週8休以上87.2%と改善が進むが、閉所と個人休日は別概念
• 2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業に適用済み。原則月45時間／年360時間、特別条項でも年720時間以内・単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年6回まで月45時間超可
• 「道路会社＝激務」と決めつけず、部門・雇用区分・工事種類・開示指標の5軸で会社を選び分けることで激務リスクを下げられる

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