有価証券報告書の平均年収の読み方｜建設会社を比べる5つの注意点

有価証券報告書の平均年収とは、金融商品取引法に基づき上場企業などが毎年提出する有価証券報告書の「従業員の状況」欄に記載された、提出会社の従業員の給与総額を人数で割った1人あたりの年間給与（賞与を含む）です。提出会社単体の数字で、連結子会社や非正規社員は原則含まれず、職種・年代・役職の差を均した平均なので、施工管理職単独の年収とは別の指標として読む必要があります。

ゼネコン・サブコン・ハウスメーカーの年収ランキング記事はこの平均年間給与を根拠にしていますが、同じ表の数字でも読み方を間違えると「平均1,100万円の会社に入ったのに自分は届かない」といったズレが起きます。建設会社の比較で特に効くのが、連結と単体の違い・全社員平均と施工管理職の違い・平均年齢との読み合わせ・持株会社の補正・賞与や基準外賃金の扱いの5点です。

本記事では、EDINETで有価証券報告書を開く手順から、建設会社を比べるときの5つの注意点、業態別の読み方の実例、公的統計や求人データとの使い分けまでを、施工管理のキャリアを考える目線で整理します。

先に結論

• 有価証券報告書の平均年収は「従業員の状況」欄の提出会社単体の数字で、法令上は賞与を含む給与総額を人数で割った値です
• 全社員平均なので、施工管理職単独・年代別・役職別の実額とは別物として読むのが基本です
• 連結ではなく単体なので、子会社・海外現地法人・契約社員は原則含まれません（持株会社は特に注意）
• 平均年齢・平均勤続年数とセットで読み、同じ1,000万円でも平均45歳と平均38歳では持つ意味が違います
• EDINETから無料で誰でも確認でき、企業公式サイトのIR情報からも同じPDFが取得できます

この記事で分かること

• 有価証券報告書の平均年間給与の定義と、どの法令で定められているかの根拠
• EDINETで有価証券報告書を開き、建設会社の平均年収を調べる3ステップの手順
• 建設会社を比べるときの5つの注意点（連結・単体、全社員平均、平均年齢、持株会社、賞与の扱い）
• スーパーゼネコン・準大手・中堅・サブコン・ハウスメーカーなど業態別の読み方の実例
• 施工管理職の年収を推定するときの、公的統計・求人データとの使い分け
• よくある誤読パターンと、読み替えチェックリスト

有価証券報告書の平均年収の見方と定義

法令上の位置づけ

有価証券報告書は、金融商品取引法第24条に基づいて上場企業などが事業年度ごとに提出する開示書類です。記載事項は金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第5号）で定められており、平均年間給与は第二号様式の「従業員の状況」の記載事項として位置づけられています。

第二号様式では、提出会社の最近日現在の従業員について、従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与（賞与を含む）の4つを1つの表として記載することが求められます。

出典：金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」（e-Gov法令検索）（2026年11月時点で確認）。詳細な様式解説は日本公認会計士協会・出版の「有価証券報告書の作成要領」を参照。

平均年間給与に含まれる・含まれないもの

平均年間給与は、「賞与を含む」ことが府令上明記されています。実務上は、提出会社の従業員が1年間（事業年度中、または直前の暦年）に受け取った給与・賞与・基準外賃金の総額を、従業員数で割って算出するのが一般的です。

ただし、各社の運用に細かな差があり、具体的な算出方法は各社の有価証券報告書の「従業員の状況」注記で確認する必要があります。残業代の多いゼネコンでは、基準外賃金の変動で前年との数値が動くこともあります。

近年の開示府令改正で拡充されている項目

近年の開示府令改正により、人的資本関連の開示項目が段階的に拡充されています。「従業員の状況」欄の記載位置や注記の形式、平均年間給与に関連する注記の内容は、提出年度・適用様式・会社の対応状況により差があります。章番号・注記の見え方が古い有報と違うと感じたら、各社の最新有報と金融庁公表資料の最新版を直接確認します。

出典：金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正」（2025年11月26日公表）（2026年11月時点で確認）、デロイトトーマツ「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正（2026年2月改正）」解説。

EDINETで有価証券報告書を開く3ステップ

金融庁のEDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）は、上場企業などが提出した有価証券報告書を誰でも無料で検索・閲覧できる公式のシステムです。

ステップ1：EDINETで企業名を検索する

EDINETトップページから「書類検索」を開き、「提出者/発行者/ファンド」の欄に調べたい会社名を入力します。建設会社の場合、ゼネコン・サブコンの大手は社名そのままで検索できます。上場グループが「○○ホールディングス」名義で提出しているケースもあるため、該当社がヒットしないときは持株会社の名前で検索し直します。

ステップ2：最新の有価証券報告書を開く

検索結果一覧から、書類種別が「有価証券報告書」の最新のものをクリックします。会社ごとに決算期が違い、建設業はおおむね3月期（4〜3月）が多いですが、電気工事サブコンなどで決算期が異なる会社もあります。半期報告書・四半期開示とは別物なので、年1回の有価証券報告書を選ぶのが基本です。

ステップ3：「従業員の状況」欄に移動する

PDFまたはHTML表示の目次から、第一部【企業情報】＞第1【企業の概況】＞5【従業員の状況】（2026年3月期以降は第4【提出会社の状況】＞5【従業員の状況等】に移っている会社もあります）を開きます。そこに提出会社単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が1つの表としてまとまっています。多くの会社では、同じページまたは直前のページに連結ベースの従業員数とセグメント別人数も載っているので、あわせて確認します。

企業公式サイトのIR情報ページからもまったく同じPDFがダウンロードできます。EDINETが使いにくいときは、「社名＋IR＋有価証券報告書」で検索するのが早道です。

建設会社を比べるときの5つの見方の注意点

ここからが本記事の核です。建設業の平均年収ランキング記事を読むときや、応募前に自分で各社の有報を見比べるときに、特にズレやすい5点を順に解説します。

注意1：連結と単体を区別する

有価証券報告書の平均年間給与は、「従業員の状況」の提出会社欄＝単体の数字です。一方、同じ表の近くに「連結」として記載される数値は、国内外の子会社を含む連結ベースの従業員数・セグメント別内訳が中心で、平均年間給与は原則「提出会社（単体）」側にしか載りません。

建設業でこの差が大きく効くのは、次のようなケースです。

読み替えポイント：平均年間給与を比較するときは、「提出会社」「単体」の脚注が付いている数字だけを横並びに並べます。連結ベースの売上高・利益と、単体ベースの平均年間給与は、見ている集団が違うことを忘れないようにします。

注意2：全社員平均と施工管理職単独は別物

有価証券報告書の平均年間給与は、提出会社の全従業員（事務・営業・設計・施工管理・研究開発など全職種、ただし契約社員等を除く）を均した平均です。施工管理職だけを抜き出した数字ではありません。

建設会社では、次のような職種が同じ平均に含まれます。

• 施工管理（現場監督）
• 設計（意匠・構造・設備）
• 技術研究所・研究開発
• 営業・購買・調達
• 本社管理（経理・法務・人事・経営企画など）

本社管理職・設計・研究開発は、一般に施工管理より平均年収が低いか、逆に役員級の高年収者が平均を押し上げるケースもあり、職種別の分布は大きいのが実情です。たとえば、スーパーゼネコンの平均年間給与が1,100万円前後になっているからといって、「新卒5年目の施工管理が1,100万円もらえる」わけではありません。

読み替えポイント：ゼネコン本体の施工管理職の年収レンジは、有価証券報告書の数字単独では分かりません。該当会社の年代別・職種別の実態は、求人票の月給・賞与月数、OpenWorkなどの口コミ、関連記事での年代別の相場観とあわせて読みます。

編集部が2026年8〜10月に主要転職媒体3社（マイナビ転職・doda・リクナビNEXT）とタテルートの自社求人で建設業の施工管理職の公開求人約240件を集計した範囲では、同じスーパーゼネコンでも、本体の施工管理職の求人票上の年収レンジは700〜1,200万円と幅がありました（派遣・海外・年収非公開除外）。全社員平均（単体）の数字より下寄りに分布する求人が一定割合あり、求人票と有報の2つを照らし合わせるとズレを埋めやすくなります。詳しい求人票の読み解きはタテルートの想定年収の見方の記事にまとめています。

注意3：平均年齢・平均勤続年数とセットで読む

同じ平均年間給与1,000万円でも、平均年齢と平均勤続年数で持つ意味は大きく変わります。

読み替えポイント：中途入社を考えている場合、平均勤続年数が短めで平均年収が同業の中で高い会社は、「転職してから昇給しやすい」会社である可能性があります。一方、平均年齢が40代後半で平均勤続年数が20年を超える会社は、新卒入社・年功序列の色が濃く、中途入社から平均値まで届くのに時間がかかる可能性を考えておきます。

人員構成の読み方の一般的な整理は、タテルートの建設会社の経営状態の見方の記事も参考になります。

注意4：ホールディングス・持株会社に要注意

近年、建設業界でも持株会社化（ホールディングス化）が進んでいます。横河ブリッジホールディングスなど、グループ本社が有価証券報告書の提出会社になっている会社では、事業子会社の施工管理職の実態と、単体平均年間給与の水準がずれやすくなります。

持株会社の「従業員の状況」は、事業子会社ではなく、持株会社そのものの従業員（役員クラス・経営企画・経理・人事などグループ本社機能に限定）の数字になります。そのため、次のようなズレが起きます。

• 持株会社の平均年齢が50歳前後まで上がる
• 平均勤続年数も長めに出る
• 平均年間給与が1,200〜1,500万円など、事業子会社より明らかに高い水準で出る

読み替えポイント：「○○ホールディングス」名義の有報だけを見ると、実際に施工管理として働く事業子会社の水準を過大評価しかねません。事業の中心となる会社が独立で有価証券報告書を提出している場合は、その会社側の有報を優先して見ます。事業子会社が独立で有報を出していない場合（持株会社のみ提出している場合）は、持株会社の有報のセグメント別情報や事業子会社の採用ページのモデル年収を併用します。

注意5：賞与・基準外賃金・退職金の扱い

平均年間給与は、府令上「賞与を含む」とされています。実務的には基本給＋賞与＋基準外賃金（残業代・休日手当・深夜手当・通勤手当など）の合計を人数で割っているのが一般的ですが、退職金・役員報酬は含みません。

建設業で特に注目したいのは残業代の影響です。施工管理職は繁忙期に時間外労働が増える傾向があり、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満・複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

この上限規制が適用されたことで、残業時間が実質的に頭打ちになり、基準外賃金の水準が変わっている会社もあります。働き方改革への対応速度で、同じ業態内でも平均年間給与の動き方が変わるため、1年分だけでなく直近3〜5期分の有価証券報告書の推移を見ると、構造変化が読み取れます。

業態別・読み方の実例

建設業界の主要業態ごとに、有価証券報告書の平均年収を読むときの着眼点を整理します。業態ごとに平均年間給与のレンジはタテルートのゼネコン年収ランキングの記事や中堅ゼネコン年収ランキングの記事を参照してください。

スーパーゼネコン（大林組・鹿島建設・清水建設・大成建設・竹中工務店）

有価証券報告書上の平均年間給与は、業界内でも高水準にある業態です。ただし、竹中工務店は非上場（有価証券報告書の提出対象外）のため、公開データは限定的です。残り4社は毎年有報を提出しています。

読み方のポイント：

• 連結従業員は単体の2〜3倍で、海外現地法人が平均を押し上げたり引き下げたりする
• 設計・技術研究所・本社管理など非現場職の比率が高く、施工管理職単独の年収はこの平均と1〜2割の差が出ることがある
• 平均年齢がおおむね42〜45歳で、新卒入社の年功序列が残っている

準大手・中堅ゼネコン（戸田建設・前田建設・五洋建設・西松建設・安藤ハザマ・東急建設など）

平均年間給与はスーゼネより一段下ですが、技術力・案件規模はスーゼネに近い業態です。

読み方のポイント：

• スーパーゼネコンとの差は、本社機能の規模（役員級の給与分布）や海外展開の有無に由来する部分がある
• 中途入社の採用比率が高めで、平均勤続年数が短い会社は転職後の昇給が速い可能性
• 土木特化・建築特化・マリコン（海洋土木）など特色のある会社は、同じ「準大手」でも年収カーブが違う

サブコン（電気・空調・給排水・情報通信）

電気工事・空調設備・給排水衛生・情報通信など、設備工事の専門分野を担うサブコンは、ゼネコンとは別の年収カーブを持ちます。

読み方のポイント：

• 関電工・きんでん・九電工・高砂熱学・新菱冷熱など、上場サブコン大手の平均年間給与は中堅ゼネコンに近い水準
• ただし、サブコンは電気主任技術者・1級電気工事施工管理技士など資格手当の比重が高いため、資格保有者と未保有者で実額差が大きい
• 連結子会社に技術者派遣会社を持つケースがあり、連結ベースと単体ベースの差を要確認

ハウスメーカー

積水ハウス・大和ハウス工業・住友林業など上場ハウスメーカーの平均年間給与は有価証券報告書で確認できますが、営業職の比率が高いため施工管理職の年収は別物として読む必要があります。

読み方のポイント：

• 営業職の歩合給で平均年間給与が引き上げられていることがあり、施工管理職はそれより低い可能性
• 戸建住宅メーカーと、ゼネコン系のマンション施工（長谷工コーポレーション等）では年収構造がかなり違う
• 詳しくはタテルートのハウスメーカー年収ランキングの記事で業界内の順位を確認

中小・地場の建設会社

中小の地場ゼネコン・工務店の多くは非上場で有価証券報告書を提出していません。この場合は、

• 帝国データバンク・東京商工リサーチの企業概要
• 経営事項審査（経審）の結果公表（Y点・W点など）
• 会社案内・採用ページのモデル年収
• 建設業情報管理センター（CIIC）の経審結果検索

などの二次情報を活用します。有報が無い企業同士、有報がある企業との比較はできない点に留意します。中小・中堅の経営指標の見方はタテルートの中堅ゼネコン年収ランキングの記事もあわせて参照できます。

施工管理職の年収を推定する3つのアプローチ

有価証券報告書は「全社員平均（単体）」なので、施工管理職単独の年収を知るには別のデータを組み合わせます。精度の高い順に3つのアプローチを紹介します。

アプローチ1：求人票ベースで求人レンジを集計

転職サイト・求人サイトで公開されている求人票の「想定年収」「月給＋賞与」などから、同社の施工管理職中途採用の年収レンジを集計します。公開求人は変動が大きく、中途向けの年収で新卒〜若手の実額とは異なる点に注意しますが、応募直前のリアルなレンジが分かります。求人票の読み方はタテルートの想定年収の見方の記事が詳しいです。

アプローチ2：OpenWork・エン カイシャ評判の口コミを読む

OpenWork・エン カイシャ評判・Yahoo!しごとカタログなどの口コミサイトで、施工管理職の年代別・役職別の年収投稿を集計します。投稿のバイアス（退職者・現職の両方が混じり、ネガティブ寄りに偏る傾向がある）を踏まえて、平均値だけでなくレンジ・投稿件数・投稿時期を見るのがコツです。

アプローチ3：公的統計で業界全体を補正

厚生労働省の賃金構造基本統計調査・雇用動向調査などの公的統計で、建設業の職種別・年代別の分布を確認し、個社の数字が業界全体のどの位置にあるかを見ます。賃金構造基本統計調査は毎年公表され、建設業・一般労働者の所定内給与・年間賞与その他特別給与額などが企業規模別・雇用形態別・性別計に集計されます。業界全体の平均値の確認には、調査年・企業規模・雇用形態を併記したうえで該当の原典に当たるのが確実です（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。

組み合わせ方の例：スーパーゼネコンの有報の単体平均（全社員平均）と、公開求人の想定年収レンジを並べ、それより下に業界全体の平均値（賃金構造基本統計調査の建設業・一般労働者）を置くと、「有報平均は中堅・ベテラン層を含んだ水準で、20代の新人は業界全体の平均に近い位置に分布しやすい」という読みができます。具体の金額は、調査年と該当区分を必ず原典で確認します。

有価証券報告書と使い分けるべき公的統計・求人データ

目的別に、有価証券報告書と他のデータソースをどう使い分けるかを整理します。

公的統計の限界

公的統計は、建設業全体の職種計を母集団にしているため、「施工管理職単独の数字ではない」点に注意します。賃金構造基本統計調査の建設業の値は、技能労働者（職人・作業員）も含む全体の値が公表されます。施工管理の単独集計はありません。

求人データの限界

公開求人は、中途採用向けが中心で、新卒・内部昇格のキャリアパスは見えません。また、年収非公開の求人を除外しているため、公開求人全体のバイアスが含まれます。編集部調査はあくまで参考値として位置づけ、全国の傾向を示すデータではありません。

よくある質問

Q1：有価証券報告書の平均年収と求人票の想定年収、どちらが実態に近いですか

A：応募時点の実額に近いのは求人票の想定年収です。有価証券報告書の平均年収は全社員平均（単体）で、若手・中堅・ベテランや職種差を均した値のため、自分個人の想定額としてはズレやすい指標です。一方、求人票の想定年収は特定のポジション・経験層向けのレンジなので、応募前の判断材料として有効です。両方を併用するのが望ましく、整理は想定年収の見方の記事が参考になります。

Q2：非上場の建設会社の平均年収はどこで調べられますか

A：非上場企業は有価証券報告書の提出義務がないため、EDINETでは調べられません。代替として、各社の採用ページ・会社案内のモデル年収、帝国データバンク・東京商工リサーチの企業概要、求人票、口コミサイトなどを組み合わせます。信頼度は有報に比べて低いので、複数のソースを突き合わせることが大切です。

Q3：2026年3月期の有報と2025年3月期の有報で、章の場所が変わっていました。なぜですか

A：2026年2月の開示府令改正で、「従業員の状況」の記載位置や関連注記が整理されたためです。会社によっては「第一部 企業情報＞第4 提出会社の状況＞5 従業員の状況等」に移っています。古い有報と比較するときは、章番号の違いに惑わされず、「従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与」の4点セットの表を探すのが確実です。

Q4：平均年間給与の「対前事業年度増減率」はどう読めばいいですか

A：2023年1月の改正で記載が追加された項目で、前年との変動率を示します。建設業界では、2024年問題（時間外労働上限規制）の影響で基準外賃金（残業代）が減った会社と、人材確保のためにベースアップを行った会社の差が出やすく、増減率で会社の方針の傾向が読み取れます。ただし単年の増減は賞与の変動や人員構成の変化で説明できる場合も多く、3〜5年のトレンドで見るほうが読み違えが減ります。

Q5：ホールディングス側の有報と、事業子会社の有報、どちらを見るべきですか

A：施工管理の実額を知りたい場合は、事業子会社の有報を優先します。ただし、事業子会社が有報を出していない場合（持株会社のみ提出のケース）は、持株会社の有報のセグメント別情報や、採用ページのモデル年収を参照します。持株会社単体の平均年収は、本社機能（経営企画・経理・人事など役員クラス寄り）の数字なので、施工管理の実額よりかなり高めに出がちです。

Q6：連結子会社の施工管理の年収は、有価証券報告書で分かりますか

A：平均年間給与は原則として提出会社（親会社）単体の数字なので、連結子会社の平均年収はこの表からは直接分かりません。ただし、「第1 企業の概況＞4 関係会社の状況」や「セグメント情報」で、主要子会社の名称・事業内容・従業員数が開示されているため、どのような子会社を持っているかは把握できます。子会社の年収は、各社のコーポレートサイト・採用ページを個別に確認するのが実用的です。

Q7：平均年収が高いゼネコンは、施工管理も必ず高年収になりますか

A：必ずではありません。平均年間給与が高くても、本社機能・設計・研究開発の比率が高い構造になっている会社では、現場の施工管理職の実額が平均より下振れることがあります。また、海外事業の比率が高いゼネコンでは、国内の施工管理者と海外駐在者で年収に差があります。応募前に、求人票の想定年収や面接時の年収交渉を通じて、具体的なレンジを確認することをおすすめします。年収交渉の進め方はタテルートの施工管理の年収交渉の記事が参考になります。

Q8：有価証券報告書と、同じ会社の「統合報告書」「サステナビリティレポート」はどう使い分けますか

A：有価証券報告書は制度開示（必須）、統合報告書・サステナビリティレポートは任意開示です。有報は数字と事業リスクの正式な開示で、法令で記載事項が決まっているため同業他社と形式を揃えて比較しやすい資料です。統合報告書は、中期経営計画・人的資本・サステナビリティ戦略など、有報には出てこない定性情報が豊富です。離職率・女性管理職比率・エンゲージメントスコアなど、働き方の実態を知りたい場合は統合報告書やサステナビリティレポートが有効です。

Q9：平均年齢が若い会社は、年収が低くて当然ですか

A：一概には言えません。平均年齢38歳前後でも平均年間給与が高い会社は、若手の昇給カーブが急、または成果報酬・インセンティブの比重が高い可能性があります。逆に、平均年齢45歳以上でも平均年間給与が中位にとどまる会社は、年功序列が緩やかで若手との差が小さい可能性があります。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の3つを並べて、「同業の中でのバランス」を見るのがコツです。

Q10：賞与月数は有価証券報告書で分かりますか

A：平均年間給与には賞与が含まれますが、賞与月数（年○ヶ月）の内訳は原則有報には明記されません。賞与月数を知りたい場合は、採用ページのモデル年収、求人票の「年○回・計○ヶ月」記載、OpenWorkなどの口コミサイトの投稿、または面接で直接確認します。賞与実績は年度業績で変動するため、公表する会社は少数派です。

Q11：連結売上高が大きいほど、平均年収も高いですか

A：強い相関はありますが、必ず一致はしません。売上規模が大きく利益率も高いスーパーゼネコン・サブコン大手は平均年収が高い傾向ですが、売上規模が同じでも利益率・人件費比率・海外子会社構成で平均年収は変わります。売上高よりも、1人あたり営業利益・人件費比率などの経営指標を併用すると、より正確に読めます。会社の経営指標の見方はタテルートの建設会社の経営状態の見方の記事が参考になります。

Q12：有価証券報告書を実務でどう使うのが効率的ですか

A：目的別に3つの使い方があります。

1. 業界内で相対的に見る：ランキング記事で順位を把握してから、気になる会社のみ有報を開く
2. 応募前の最終確認：求人票で興味を持った会社の有報で、連結・単体・平均年齢を確認
3. キャリアの方向性を考える：業態をまたいで複数社の有報を見比べ、自分が目指したい年収カーブと合う業態を選ぶ

有価証券報告書は数字と事業リスクの正式な開示で、就活・転職の情報源として信頼性が高いですが、全体像を網羅するには時間がかかります。業界全体の企業研究のやり方はタテルートの建設会社の企業研究のやり方の記事が参考になります。

まとめ

有価証券報告書の平均年収は、建設会社を比較する基礎データとして非常に有効ですが、「全社員平均」「単体」「賞与込み・退職金別」という前提を押さえないと誤読につながります。建設会社を比べるときに特に効く5つの注意点は、連結と単体の違い・全社員平均と施工管理職の違い・平均年齢との読み合わせ・持株会社の補正・賞与や基準外賃金の扱いです。

• 有価証券報告書の平均年収は「従業員の状況」欄の提出会社単体の数字（出典：企業内容等の開示に関する内閣府令・第二号様式）
• 全社員平均なので、施工管理職単独・年代別の実額とは別の指標
• 連結ではなく単体で、子会社・海外現地法人・契約社員は原則含まれない
• 平均年齢・平均勤続年数とセットで読み、同じ1,000万円でも意味は違う
• ホールディングスは本社機能だけを反映した数字で、事業子会社の実態とはズレる
• 賞与・基準外賃金を含み、退職金・役員報酬は含まない

有価証券報告書は、業界の相対的な年収水準を知る骨格として使い、自分の年収帯を推定するときは求人票や口コミ、業界全体の相場感を見るときは公的統計を組み合わせるのが効率的です。

実際の施工管理職の求人や年収レンジは、タテルートの施工管理・建設業の求人一覧で確認できます。有価証券報告書と求人票を併用して、自分の次の一手を考える参考にしてください。

キャリアの方向性に迷ったら、タテルートの無料キャリア相談（LINE）で情報整理する選択肢もあります。在職中でも匿名で相談できます。

運営：株式会社ヘルスベイシス・コンストラクション／タテルート編集部

タテルート編集部

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