材料承認願の書き方｜記入項目・添付資料と提出時期・差し戻し対応

材料承認願とは、工事に使用する材料について着工前に監督員・発注者から承認を得るために提出する書類で、公共工事では契約図書・特記仕様書で指定された材料に対し提出が実質的に必要とされる運用が広く見られます。民間工事では契約約款と設計者・施主との取り決めに沿って運用され、承認なしで搬入すると後工程の受入検査・写真管理・竣工検査まで一気に差し戻されるため、工程と信頼を同時に失います。

新人施工管理の多くが、1件目で「添付資料不足」「規格の記載違い」「候補のメーカーが施工計画書と不一致」といった理由で戻され、承認までに2〜3週間余計にかかってしまうケースが見られます。本記事では、材料承認願・材料検査願・材料使用承諾願の名称差、提出時期と承認フロー、記入項目テンプレ、添付資料の揃え方、差し戻し5パターンまでを一気通貫で整理し、工程に組み込めるようにします。

先に結論

• 材料承認願は、設計図書・特記仕様書で監督員の検査（確認を含む）を受けて使用すべきと指定された材料について、着工前（＝納入・施工前）に提出する書類です。公共工事の慣行表現であり、名称は発注者により「材料検査願」「材料使用承諾願」「使用材料承認願」などの揺れがあります
• 記入項目は工事名／受注者名／工種／材料名／規格／数量／製造業者名・工場所在地／JIS規格番号／提出年月日の9項目が標準で、添付資料はカタログ・JIS認定書（またはJISマーク現物写真）・ミルシート・配合計画書・各種試験成績書を品目に応じて選定します
• 提出時期は該当材料の発注時期から逆算し、監督員の確認期間（概ね5〜10営業日）＋差し戻し1〜2回分を見込み、納入日の3〜4週間前が実務の目安です
• JISマーク表示が認証されている材料・JAS規格材・特記仕様書で承諾不要と指定されたものは添付資料が簡略化されることが多く、JIS規格品以外の工場製作材・特注品・非JIS規格の2次製品は品質証明が重い
• 承認後も、配合期限超過・製造工場の変更・材料変更があれば再提出が原則。承認願は提出書類の中でも再提出発生率が高く、工程表との整合管理が重要

この記事で分かること

• 材料承認願・材料検査願・材料使用承諾願の違いと、発注者ごとの名称差の読み方
• 承認フロー5ステップ（事前承諾→設計照合→監督員確認→承認→再提出）と各段階で止まるポイント
• 記入項目9点の意味と記入例（鋼材・生コン・2次製品のケース別）
• 添付資料の揃え方（カタログ・ミルシート・試験成績書・JIS認定書・配合計画書）
• 差し戻し5パターンと予防策、公共工事と民間工事の運用差、電子化運用の注意点

材料承認願とは｜建設工事における位置づけと関連書類

材料承認願とは、工事に使用する材料について、設計図書・特記仕様書で指定された品質・規格を満たしていることを証明し、監督員（発注者側の工事監督員）や設計監理者から事前承認を得るために提出する書類です。公共工事の実務で広く使われる呼称で、国交省の土木工事共通仕様書系の運用では「工事材料の品質・使用」の節に紐づく位置づけを持ちます。

言い回しの違いはありますが、根拠は概ね公共工事標準請負契約約款第13条（工事材料の品質及び検査等）系列と、各発注者の工事共通仕様書・特記仕様書です。公共工事標準請負契約約款や各発注者の共通仕様書・特記仕様書は、国土交通省または各発注機関の公開資料で確認してください。関連法令はe-Gov法令検索で確認できます。

関連書類の全体像

材料関連書類の全体像を事前・納入・使用後の3段階で整理すると、承認願の位置づけが見えます。

言葉の揺れ

• 材料承認願：使用材料の事前承認を得る書類（本記事の主題）
• 材料検査願：材料の立会検査を依頼する書類（発注者が検査する）
• 材料使用承諾願／使用材料承諾願／工事材料事前承諾願：発注者ごとの呼び名の違い。実務内容はほぼ同じ

発注者ごとに名称が異なるため、着工前に契約図書・特記仕様書・標準仕様書で指定された正式名称を必ず確認し、様式も発注者指定のものを用いてください。

材料承認願・材料検査願・材料使用承諾願の違い

名称の違いが実務で問題になりやすいため、整理します。

実務では「承諾」と「承認」の語は厳密に区別されずに運用される場面もありますが、契約約款の用語に合わせて記入するのが差し戻しを避ける基本です。発注者が「承諾願」と呼んでいる場合は、こちらから「承認願」と書き直さないほうが無難です。

材料承認願の提出時期と承認フロー

承認フローの5ステップ

材料承認願は、発注前に提出し、承認を得てから発注・納入・施工に進むのが原則です。実務の流れを5ステップで整理します。

提出時期の目安

納入希望日から逆算して3〜4週間前が実務の目安です。内訳は、監督員の確認期間5〜10営業日＋差し戻し1〜2回分（各5〜7営業日）＋発注後の製作リードタイムを考慮します。

鋼材・特注のPCa（プレキャストコンクリート）部材・工場製作品の場合は、メーカーの生産ロット計画との整合も必要なため、さらに前倒しが安全です。

工程表との連動

工程表には「材料承認願 提出」「材料承認 取得」「発注」「納入」「受入検査」「使用」の6節点を必ず入れ、承認取得を発注のトリガーにします。承認未取得のまま発注してしまうと、万一「代替材料に変更」の指示が入った際に発注キャンセル料・在庫残が発生します。工程表の実務は工程表の見方と作り方にまとめています。

記入項目｜標準9項目と記入例

標準の記入項目

発注者により様式は異なりますが、実務上最低限そろえる項目は次の9つです。

記入時の注意

• 材料名はカタログ名ではなく仕様書名を優先（例「普通ポルトランドセメント」と書く）
• 規格はJIS規格番号＋等級まで記入
• 数量は単位（t・㎡・㎥・本・袋）を明記し、設計数量と齟齬がないか確認
• 工場名は工場単位まで（本社名だけだと差し戻されやすい）
• 複数材料をまとめて提出する場合は「材料承認願一覧表」の形式が便利

ケース別の記入ポイント

ケース1：鋼材（鉄筋）の場合

ケース2：生コンクリートの場合

ケース3：2次製品（U字溝など）の場合

添付資料｜品質証明のそろえ方

承認願本体よりも、添付資料で差し戻されるケースが多数です。品目別に必要な資料を整理します。

共通で添付する資料

• カタログ：使用予定箇所をマーキング
• JIS認定書写し／JAS認定書写し（JIS規格品の場合）
• 試験成績書：第三者機関の試験結果（JIS規格外品や特記仕様書で求められる場合）
• 配合計画書／製造要領書（生コン・アスファルト・混合材料）
• ミルシート（鋼材検査証明書）：鋼材のロット毎品質証明。詳細はミルシートの見方を参照

品目別の必要資料

添付資料の整え方のコツ

• ロット番号・製造年月日と使用予定時期の整合を自分で確認してから提出（期限切れは即差し戻し）
• 試験成績書は原本または原本証明付きコピー（ファックスの劣化コピーは不可の場合あり）
• ミルシートは納入予定ロットのものを添付（搬入後に実物ロット番号で照合）
• JIS認定書は有効期限内のもの（期限切れは認定取り消しの可能性）
• カタログは該当製品にマーキングし、不要なページは外す（厚みで差し戻しは稀ですが、監督員の読み時間を減らすのは信頼貯金）

対象となる材料｜承認が必要なもの・不要なもの

承認が必要な材料（提出必須）

公共工事では設計図書・特記仕様書で監督員の検査（確認を含む）を受けて使用すべきと指定された材料が対象です。実務では以下が対象になりやすいとされています（最終判断は特記仕様書で確認してください）。

• セメント・生コンクリート
• 鋼材（鉄筋・鉄骨・PC鋼材）
• 骨材（砂・砂利・砕石）
• アスファルト合材
• 2次製品（U字溝・側溝・ボックスカルバート）
• 盛土・路盤材
• 塗料・防水材
• 添加剤・混和剤

承認が簡略化されやすい材料

JISマーク表示が認証され、JISマーク表示がされている材料・製品等は、国交省系の仕様書運用で添付資料が簡略化されるケースが見られます。ただし、簡略化の範囲は特記仕様書で定められるため、以下は最終判断を監督員と行う前提で参考にしてください。

• JIS規格品（JISマーク現物写真の添付でカタログ省略の運用例あり）
• JAS規格品（木材）
• JWWA・JWSAS規格品（上下水道）
• 「水道工事使用材料仕様書」等の指定材料

承認が原則不要な材料

• 消耗品・養生材（型枠支保工用の桟木・養生シート・養生テープ等）
• 契約図書で「監督員承認不要」と明記された軽微な材料
• 発注者が「別途支給材料」として指定した材料

ただし、JIS規格品でも特記仕様書で承認願提出が明記されていれば必須です。「JISだから不要」と自己判断せず、特記仕様書を確認する習慣をつけてください。

不承認・差し戻しの5パターンと対応

編集部が公共工事の工事書類作成マニュアル・技術者向け記事を2026年10月に確認した範囲（マニュアル類約12件、技術者向け記事約20件を対象。公開情報の整理のため全国の傾向を示すものではありません）では、材料承認願の差し戻し理由として以下の5パターンが取り上げられる例が多く見られました。

パターン1：添付資料不足

事例：ミルシートが納入予定ロット分でない／JIS認定書が期限切れ／配合計画書が旧版

対応：
– 添付資料チェックリストを品目別に社内標準化（本記事の品目別必須添付を参照）
– 書類作成の最後に添付資料の有効期限をマーカーでなぞって確認
– メーカー・サプライヤーにロット毎のミルシート発行依頼を発注と同時に行う

パターン2：規格の記載違い

事例：JIS規格番号の桁違い／等級の表記違い（SD345とSR295の混同）／材料名が仕様書と不一致

対応：
– 特記仕様書の材料名をそのままコピー（手打ちしない）
– 施工計画書の候補メーカー欄と記載を完全一致させる
– 社内の工事長による差し戻し予防レビューを1回挟む

パターン3：製造工場・工場所在地の記載違い

事例：本社名だけで工場名が無い／工場所在地が旧工場のまま／複数工場からの出荷なのに1工場しか記入なし

対応：
– 工場名はJIS認定書の正式名称を転記
– 複数工場からの出荷の可能性があれば「○○工場または○○工場」と併記、または発注時に工場を確定して追加承認

パターン4：施工計画書との不整合

事例：施工計画書で候補として挙げていないメーカーで承認願を提出／工種・使用部位が計画書と違う

対応：
– 承認願提出前に施工計画書の該当章と項目単位で突合
– 計画書に無いメーカーは、計画書の軽微な変更願を先に出すか、計画書との差異説明書を添付

パターン5：工程と承認時期の齟齬

事例：発注が差し迫っているのに未提出／承認期間を見込まず提出時期が遅い／納入後の提出（事後承認）

対応：
– 工程表に「材料承認願 提出」「材料承認 取得」の2節点を必ず入れる
– 納入希望日から逆算して3〜4週間前に提出
– 事後承認は原則不可（受注者側のリスク）。緊急時は工事打合せ簿の「協議」で先に書面協議する

不承認時の協議フロー

不承認通知を受けたら、感情的な再提出より「協議」の工事打合せ簿を先に出すのが実務の定石です。

1. 不承認理由の文書化（監督員の指摘箇所をメモ）
2. 社内で代替案を2案以上検討
3. 工事打合せ簿「協議」で代替案を提案
4. 監督員と協議のうえ、合意した案で承認願を再提出

公共工事と民間工事での運用の違い

材料承認願の運用は、発注者によって以下のように異なります。

公共工事での注意点

• 国交省直轄工事では、CALS/EC・電子納品が原則。工事帳票ソフトで作成し、PDFとオリジナルファイル（Excel等）をセットで納品する運用が広く見られます（出典：国土交通省「電子納品に関する要領・基準」 等）
• 自治体工事では、自治体ごとに様式が異なるので、着工時に様式集を入手
• 保存年限は契約・特記仕様書で定められるため、確認してから廃棄

民間工事での注意点

• 設計監理者が「材料承認願」ではなく「材料リスト」「サンプル提出書」「材料見本提出書」などの名称で求めることがある
• マンション・ホテルなど意匠性の高い工事では、色・質感のサンプル提出が加わる
• 住宅性能評価・長期優良住宅・BELS適合などの第三者認証が絡む場合、認証機関への追加資料提出が発生

電子化・工事帳票ソフトでの運用

工事帳票ソフトの代表的な製品

CALS/EC・電子納品に対応した工事帳票作成ソフトは複数流通しています。代表的な製品名として下記が挙げられますが、仕様・開発元は年度により変動するため、最新情報は各製品の公式サイトで確認してください。

• Wingneo INFINITY（アイサンテクノロジー）
• CALS Manager（川田テクノシステム）
• デキスパート（建設システム）
• サイポスRINRIN／サイポス（川田テクノシステム）
• 蔵衛門工事黒板（ルクレ）※写真管理との連動

これらは国交省の電子納品要領に準拠した書類作成を支援するもので、材料承認願もテンプレートが用意されているのが一般的です。ただし発注者（自治体等）独自の様式が指定されている場合は、ソフト出力後に体裁を調整するか、発注者指定様式に転記して提出する運用になります。

電子納品の注意点

• 管理ファイル（XML）とオリジナルファイル（PDF・Excel等）のセットで納品。「書類そのものがXML」ではない
• 電子納品要領は年度版が更新されるため、契約時点の版と納品時点の版の確認が必要
• ファイル名・フォルダ構成の規約が厳格（文字数・使える文字が限定）

電子保存の根拠

労働安全衛生法令上の保存対象書類に該当する場合（例：作業員名簿等）は、電子保存に関する運用要件があります。材料承認願自体は労安法上の保存対象書類ではありませんが、契約図書・特記仕様書で保存年限と形式が定められている場合はそれに従います。国税関係帳簿書類の電子保存制度（電子帳簿等保存法）は税務書類が主な対象で、工事書類とは適用対象が異なります。

承認フローが工程に与える影響とリードタイム管理

承認所要期間の目安

承認所要期間は、発注者の規模・体制・時期によって大きくばらつきます。編集部が2026年10月に、公開されている自治体の工事書類作成マニュアル4件（自治体の工事書類作成マニュアルを対象、各最新版、公開情報のみ・自治体名は本記事では個別記載せず各発注者の公表資料を参照する前提）を確認し、材料承認・承諾に関する処理期間の記載を整理した参考値を示します。実際の期限は各発注者の監督員・担当者に必ず確認してください。

リードタイムの逆算

納入希望日 = 承認取得日 + メーカー製作リードタイム + 輸送期間 + 現場受入準備

例：鋼材を4月1日納入希望の場合

• 現場受入準備（3日）＋輸送（2日）＋製作リードタイム（14〜21日）＋承認所要期間（10〜14日）＋差し戻し1回分（7日）＝概ね40〜50日前に承認願提出が必要

工程表への組み込み

工程表には下記を節点として入れます。

• Day 0：材料承認願 提出
• Day 5〜10：承認／差し戻し判定
• Day 10：発注
• Day 25〜30：工場完成
• Day 30〜35：現場納入
• Day 35：受入検査

工程表の作成・見方は工程表の見方・読み方にまとめています。

施工管理技士・監督員・監理技術者との関係

誰が作成し、誰が確認するか

主任技術者・監理技術者の関わり

1級施工管理技士は監理技術者になれる代表的な資格で、特定建設業の許可が必要となる元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場で配置されます。2級施工管理技士は主任技術者として、取得種目・区分に応じて主任技術者の要件を満たせる資格です。配置基準・金額要件は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の最新版で確認してください。

材料承認願の内容は品質管理・技術上の管理に該当するため、主任技術者・監理技術者が最終確認する運用が実務的に広く見られます。経営事項審査（経審）の評価では、1級は監理技術者として加点対象、2級は主任技術者として加点対象です。

新人施工管理担当者が最初に押さえるべき3点

• 特記仕様書の「材料」の章を音読して承認対象を把握
• 添付資料はロット番号・有効期限を自分で確認してから提出
• 承認所要期間を見込み、納入希望日から逆算して3〜4週間前に提出

2024年問題・担い手3法と材料承認実務

時間外労働の上限規制と書類作成時間

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

材料承認願を含む工事書類の作成が長時間労働の一因になっているため、書類作成時間の見える化・テンプレート化・工事帳票ソフト活用が各社で進められています。

第三次・担い手3法との関係

建設業法・入契法・品確法を一体改正した第三次・担い手3法は、2024年6月公布 → 段階的施行 → 2025年12月12日に全面施行（施行済み）されています。3本柱は①労務費の基準・処遇改善 ②資材高騰時の労務費しわ寄せ防止 ③働き方改革・生産性向上で、工事書類の電子化・DX推進もこの流れに位置づけられます。出典：国土交通省「第三次・担い手3法」。

資材高騰時に代替材料への変更が増える場面でも、材料承認願（代替材料承諾願）の運用が重要になります。

よくある失敗5パターンと予防チェックリスト

失敗1：承認未取得で発注してしまう

原因：工程が逼迫して監督員の承認を待たずに発注

予防：
– 工程表に「承認取得」を必ず節点として入れる
– 社内の発注承認フローに「監督員承認済みの承認願写し」を添付必須に

失敗2：ロットが違うミルシートを添付

原因：手元にあったサンプルのミルシートをそのまま添付

予防：
– 発注時にメーカーへ「納入ロット毎のミルシート発行」を依頼
– 搬入時にロット番号を物理的に確認し、承認願のミルシートと照合

失敗3：特記仕様書の指定を見落とす

原因：共通仕様書だけ読み、特記仕様書を読まずに作成

予防：
– 着工時に特記仕様書の「材料」の章を全部印刷して承認対象を箇条書き化
– 社内で特記仕様書レビュー会を1回開催

失敗4：施工計画書と不一致

原因：施工計画書で候補として挙げていないメーカーで承認願

予防：
– 施工計画書作成時に候補メーカーを3社以上挙げておく
– 変更する場合は施工計画書の軽微な変更願を先に提出

失敗5：代替材料の性能証明不足

原因：資材高騰で代替品に変えたが、同等性の説明が薄い

予防：
– 代替材料承諾願には性能比較表（当初計画材との差異）を必須添付
– JIS規格・特記仕様書の性能基準をクリアすることを数値で示す

公開前チェックリスト

• [ ] 工事名・工事番号が契約書と一致している
• [ ] 材料名・規格が特記仕様書と一致している
• [ ] 数量と単位が設計数量と齟齬ない
• [ ] 製造業者名が工場単位まで記入されている
• [ ] JIS規格番号・JIS認定書番号が記入されている
• [ ] 添付資料がすべて揃っている（カタログ・ミルシート等）
• [ ] 添付資料の有効期限が納入時期までカバーされている
• [ ] 施工計画書の候補メーカー欄と一致している
• [ ] 現場代理人の署名または社印がある
• [ ] 工事打合せ簿「提出」のかがみを付けている

ケース別の運用

ケース1：ゼネコン元請（新築ビル）

ゼネコン元請の建築工事では、材料承認願は設計監理者（施主側）との間でやり取りするのが一般的です。設計者が仕上げ材・外装材・意匠材のサンプル承諾まで細かく求めるため、材料承認願＋サンプル提出書の2本立てで運用する現場が多く見られます。協力会社のサブコンから受けた承認依頼を元請がまとめて設計者に提出する体制になります。

ケース2：土木サブコン（公共工事）

土木サブコンの公共工事では、国交省直轄か自治体かで様式と厳しさが異なります。国交省直轄はCALS/EC・電子納品が原則で、工事帳票ソフトを使うのが実務のデフォルトです。自治体工事は様式集を発注時に入手し、紙＋Excelでの提出が残っている場合もあります。

ケース3：設備サブコン（給排水・空調）

設備サブコンの場合、材料というより機器承諾願として運用されることが多く、カタログ・性能曲線・騒音データ・メンテナンス資料がセットで求められます。建築全体の施工計画書に先行して、設備単独の承諾を得る運用が広く見られます。

ケース4：地場工務店（戸建住宅）

戸建住宅では、承認願の形式での書類は求められないケースが多いですが、施主との仕様確認書・建材選定書として実質同じ機能を持つ書類を交わします。性能評価・長期優良住宅などで第三者認証を受ける場合は、認証機関へ提出する資料が別途発生します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 材料承認願と材料検査願の違いは何ですか？

A. 材料承認願は書面審査で品質・規格を事前承認を得る書類、材料検査願は現物の立会検査を依頼する書類です。実務では、重要な材料は両方必要になるケースがあります。例えば生コンクリートは配合計画書での事前承認（材料承認願）＋納入時の立会検査（材料検査願・納入ロット毎）という流れです。発注者の仕様書で名称と使い分けが定められているので、着工時に確認してください。

Q2. JIS規格品でも必ず材料承認願が必要ですか？

A. 原則は特記仕様書で定められた材料は提出必須です。JISマーク表示が認証されている材料・JAS規格材・特記仕様書で承諾不要と指定されたものは添付資料が簡略化される（JISマーク現物写真の添付でカタログ省略の運用例あり）運用も見られますが、承認願自体が不要かは特記仕様書で確認してください。「JISだから不要」と自己判断すると差し戻しの原因になります。

Q3. 承認期間はどのくらいかかりますか？

A. 発注者の規模・時期によりますが、国交省直轄で7〜10営業日、都道府県で7〜14営業日、一般市町村で5〜14営業日が参考値として自治体マニュアルで示されています。差し戻しが入ると追加で5〜7営業日かかります。納入希望日から3〜4週間前の提出が実務の目安です。

Q4. 承認後にメーカーを変更する場合は再提出が必要ですか？

A. 原則、材料変更があれば再提出が必要です。配合期限を過ぎて使用する場合や製造工場に変更がある場合も再提出する運用が一般的です。資材高騰時の代替材料への変更の際は「代替材料承諾願」として、性能比較書・差異説明書を添付して提出します。

Q5. 添付するミルシートはいつ入手すればいいですか？

A. 承認願提出時に添付する仮のミルシート（メーカーが保有するロットサンプル）と、納入時に搬入ロット毎に発行されるミルシートの2段階で考えます。承認願には参考として標準ロットのミルシートを添付し、納入後に実物ロット番号で照合・差し替える運用が実務的です。ミルシートの見方はこちらの記事で詳しく整理しています。

Q6. 工場複数拠点から出荷される場合はどう書けばいいですか？

A. 出荷の可能性がある工場をすべて列記して承認願を提出するか、「○○工場または○○工場」と併記します。発注段階で工場が確定した時点で、追加の承諾願または工事打合せ簿「報告」で監督員に伝える運用が実務的です。

Q7. 承認願が不承認になった場合、どう対応すればいいですか？

A. 感情的に再提出するのではなく、まず工事打合せ簿の「協議」で代替案を提案します。不承認理由を文書化し、社内で代替案を2案以上検討してから監督員と協議し、合意した案で承認願を再提出するのが実務の定石です。

Q8. 民間工事でも材料承認願は必要ですか？

A. 民間工事でも設計監理が入る工事では、材料承認願に相当する書類（材料リスト・サンプル提出書・材料見本提出書など）が求められるのが一般的です。設計監理のない住宅工事では、施主との仕様確認書・建材選定書として実質同じ機能を持つ書類を交わす運用が多く見られます。

Q9. 工事帳票ソフトは使った方がよいですか？

A. 国交省直轄工事ではCALS/EC・電子納品が原則なので、工事帳票ソフト（Wingneo INFINITY・CALS Manager・デキスパート等）の活用が実務のデフォルトです。自治体工事でも電子化が進んでおり、2024年問題対応の観点でも書類作成時間の圧縮に有効です。ただし発注者が独自様式を指定している場合は、ソフト出力後に体裁調整が必要です。

Q10. 保存年限はどのくらいですか？

A. 契約図書・特記仕様書で定められるのが基本で、材料承認願単独に一律の保存年限が法令で定まっているわけではありません。公共工事では契約・発注者要領で一定期間の保存を求める運用例が見られ、建築関係では建築士法・建築基準法上の帳簿等が対象別に保存年限が定められています（材料承認願とは適用対象が異なる）。民間工事は契約書に従います。保存期間は工事書類の保存年限の記事で整理しています。

Q11. 新人施工管理担当として最初に覚えるべき書類は？

A. 材料承認願・施工計画書・工事打合せ簿・グリーンファイル（作業員名簿・持込機械等使用届等）の4点が実務の起点です。材料承認願は特記仕様書を読む習慣をつけるのに最適な書類なので、新人のうちから担当するのがおすすめです。

Q12. 承認願の押印は必要ですか？

A. 近年は押印廃止・電子署名化が進んでおり、公共工事では発注者により「押印不要」とする運用例が広がっています。ただし契約書・特記仕様書で押印が指定されていれば必要です。社印の有無・現場代理人印の有無も発注者ごとに異なるため、着工時の様式集で確認してください。

まとめ

材料承認願は、設計図書・特記仕様書で監督員の検査（確認を含む）を受けて使用すべきと指定された材料について、着工前に監督員・発注者から承認を得るための書類です。公共工事を中心に広く使われていますが、名称は発注者により揺れがあり、民間工事でも設計監理が入る工事では相当書類が求められます。

• 材料承認願の記入項目は9点（工事名・工事番号・工事場所・受注者名・現場代理人名・工種・材料名／規格／数量・製造業者名／工場所在地・JIS規格番号）を標準にする
• 添付資料はカタログ・JIS認定書・ミルシート・配合計画書・試験成績書を品目別に揃え、ロット番号と有効期限を自分で確認してから提出
• 承認所要期間は5〜14営業日＋差し戻し1〜2回分を見込み、納入希望日から3〜4週間前の提出が実務の目安
• 工程表には「材料承認願 提出」「材料承認 取得」「発注」「納入」「受入検査」「使用」の6節点を入れ、承認取得を発注のトリガーにする
• 差し戻し5パターン（添付不足・規格違い・工場記載違い・計画書不整合・工程齟齬）は社内チェックリストで予防
• 承認後の材料変更・工場変更・配合期限超過は原則再提出。代替材料承諾願には性能比較書を添付

材料承認願は、新人施工管理担当が最初に担当するのに適した書類です。特記仕様書を読む習慣・添付資料の有効期限管理・工程表との連動の3点を身につけると、他の工事書類（施工計画書・工事打合せ簿・施工体系図）にも応用が利きます。関連書類の全体像はグリーンファイル（提出書類）の作り方、承認後の受入検査は材料検査・受入検査のポイント、工事書類全体の帳票は工事打合せ簿の書き方、品質管理の全体像は品質管理のチェック項目で深掘りしています。

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