解体工事の施工管理｜石綿事前調査義務化と法規制・実務ガイド

解体工事の施工管理とは、建物や工作物を安全に、かつ石綿・廃棄物・騒音振動などの法令を順守しながら取り壊すために、事前調査から施工計画・分別解体・廃棄物処理・完了報告までを一貫して監理する仕事です。新築工事の施工管理と異なり、壊す前の調査と壊した後の処理が主戦場となります。

2026年1月1日、石綿障害予防規則の改正により工作物の石綿事前調査についても有資格者による実施が義務化されました（工作物石綿事前調査者制度）。プラント設備や配管、電気設備、貯蔵設備などが新たに専門資格者による調査対象に加わり、解体工事の施工管理者に求められる法令知識は大きく広がっています。

本記事では、解体工事の施工管理業務・建設業許可・技術者資格・石綿関連法規・建設リサイクル法・大気汚染防止法・年収・キャリアパスまで、一次情報と業界データに基づいて整理します。

先に結論

• 解体工事の施工管理は、事前調査・施工計画・分別解体・廃棄物処理・完了届出まで、法令順守型の総合監理業務。新築の施工管理と役割が大きく異なる
• 2026年1月1日から工作物の石綿事前調査に有資格者要件が追加され、プラント・配管・電気・貯蔵設備等の解体でも「工作物石綿事前調査者」の資格者による事前調査が原則必要になった
• 主任技術者は2級土木/2級建築（建築・躯体）施工管理技士、とび技能士（1級・2級）、解体工事施工技士（登録試験）など複数ルートで担える。監理技術者は1級土木/1級建築施工管理技士など上位資格が代表例
• 建設業許可の解体工事業は、請負金額が500万円（税込）以上の解体工事に必要。500万円未満は建設リサイクル法の解体工事業登録で対応可能
• 年収は業態・地域で幅があり、公開求人ベースで 中堅層400〜600万円／管理職・所長候補500〜800万円 のレンジが目安。石綿・PCB等の特殊工事経験や資格保有で上振れしやすい

この記事で分かること

• 解体工事の施工管理と新築の施工管理の違い（役割・業務範囲）
• 建設業許可（解体工事業）と解体工事業登録の使い分け
• 主任技術者・監理技術者の資格要件（施工管理技士・とび技能士・解体工事施工技士の位置関係）
• 2026年1月1日施行の工作物石綿事前調査者義務化と実務対応
• 建設リサイクル法・大気汚染防止法・騒音規制法の届出フロー
• 解体工事施工管理の年収レンジ・キャリアパス・失敗事例

解体工事の施工管理とは｜役割と業務範囲

解体工事の施工管理は、「壊す」プロセス全体を法令順守で監理する仕事です。新築の施工管理が図面通りに造るための管理であるのに対し、解体は事前調査・計画・分別・処分・報告の各段階で複数の法律（石綿障害予防規則、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法、騒音規制法、振動規制法、建設業法）が絡み、書類・届出の比重が非常に高いのが特徴です。

解体工事の3系統

解体工事は大きく次の3系統に分かれます。それぞれ求められる資格・調査項目・届出先が異なるため、施工管理者は自社が扱う工種の適用法令を整理しておく必要があります。

工作物解体は建築物と構造が大きく異なるため、2026年1月1日から専用の「工作物石綿事前調査者」資格が義務化された（後述）背景があります。

施工管理の主要業務（QCDSEに書類・届出が加わる）

一般的な施工管理のQCDSE（品質／原価／工程／安全／環境）に加え、解体工事では以下の業務が加わります。

• 事前調査：石綿含有建材の書面調査・現地目視・分析調査、蓄電池や冷媒フロンなどの残置物確認
• 各種届出：建設リサイクル法（発注者から都道府県知事へ）、大気汚染防止法（元請から都道府県知事等へ）、騒音規制法・振動規制法（元請から市町村長へ）、労働基準監督署への計画届
• 分別解体・廃棄物処理：特定建設資材（コンクリート、建設発生木材、アスファルト・コンクリート）の現場分別、マニフェスト管理、廃石綿等の特別管理産業廃棄物処理
• 近隣対策：騒音・振動・粉じん・搬出入車両の管理、事前挨拶、苦情対応

新築の施工管理経験者が解体に移る場合、書類・届出の量と種類が想像以上に多い点にギャップを感じるケースが多く、初期は書類フローの体系化に時間を割く必要があります。

解体工事の建設業許可と技術者資格

解体工事を請け負うには、建設業許可の「解体工事業」または建設リサイクル法の「解体工事業登録」のいずれかが必要です。両者は請負金額で使い分けます（国土交通省「解体工事業」新設に係る法令改正内容）。

建設業許可（解体工事業）と解体工事業登録の使い分け

解体工事業は2016年6月1日の建設業法改正で新設された許可業種です。それ以前は「とび・土工工事業」の一部として扱われていました。既存の「とび・土工工事業」で解体工事を続ける場合、経過措置を経て解体工事業の許可取得が必要になっています。

主任技術者・監理技術者の資格要件

解体工事の技術者配置は、建設業法上のルールに沿って行います（詳細は 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」 最新版で個別確認）。主任技術者はすべての解体工事現場に配置義務があり、監理技術者は元請工事のうち下請契約金額の合計が一定額以上となる現場に配置されます。

代表的な資格要件は次の通りです。配置可否は許可業種・工事内容・実務経験・最新の国土交通省資格区分表で個別に確認してください。

経営事項審査（経審）の技術職員評価では、1級保有者は監理技術者として加点／2級保有者は主任技術者として加点という区分の違いがあります（2級が監理技術者として加点されるわけではない点に注意）。

解体工事施工技士（登録試験）とは

解体工事施工技士は、公益社団法人全国解体工事業団体連合会（全解工連）が実施する解体工事分野の資格です（全解工連「解体工事施工技士」）。実務上は、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録における技術管理者、および建設業許可を受けた解体工事業者の主任技術者として扱われるケースがあります（配置可否は工事内容と最新の国土交通省資格区分表で個別に確認してください）。

• 試験区分：学科試験・実地試験
• 受験資格：学歴・実務経験の組合せで判定（詳細は最新の受験案内で確認）
• 合格率：年度によって差があるが、業界メディア集計では概ね中位の難易度と評価される（一次資料は全解工連の公表資料で確認）

施工管理技士（土木・建築）と併せて取得すると、解体工事業の技術者としての評価が高まりやすい傾向があります。

石綿（アスベスト）関連の法規制と実務

解体工事における石綿対策は、石綿障害予防規則（厚生労働省所管）と大気汚染防止法（環境省所管）の2本立てで運用されます。工事着工前の事前調査は両法令共通の必須事項で、施工管理者が主導して進めることになります。

石綿事前調査の基本フロー

石綿事前調査は次の3段階で構成されます。

1. 書面調査：設計図書・過去の改修履歴・材料仕様書等を確認
2. 現地目視調査：実際の建材を目視で確認し、石綿含有の可能性を判定
3. 分析調査（必要時）：判定できない建材はサンプルを採取し、分析機関でJIS A 1481-1〜5に基づく含有分析を実施

事前調査結果は、元請業者が労働基準監督署と都道府県等に電子報告する必要があります（一定規模以上）。また、工事期間中は事前調査結果の記録を現場に据え置き、公衆の見やすい場所に掲示する義務があります（環境省「石綿飛散防止対策」）。

2026年1月1日施行の工作物石綿事前調査者義務化（施行済み）

2026年1月1日、石綿障害予防規則および大気汚染防止法関連告示の改正により、工作物の石綿事前調査を有資格者が実施することが義務化されました（厚生労働省「石綿障害予防規則の一部改正」）。本記事執筆時点（2026年7月）はすでに施行済みで、以下の運用が現在の実務に反映されています。

• 対象工作物：反応槽、ボイラー、配管設備、電気設備、貯蔵設備、発電設備、煙突、煙道など、建築物以外の工作物のうち石綿含有建材が使われている可能性があるもの
• 必要な資格：工作物石綿事前調査者（登録講習を修了した者）
• 背景：工作物についても事前調査そのものは以前から義務付けられていたが、専用資格が定められていなかったため、建築物とは異なる構造・材料に対応するために新設された

建築物石綿含有建材調査者（建築物に係る調査資格）と、工作物石綿事前調査者（工作物に係る調査資格）は別区分です。プラント解体・煙突解体などを含む工事では、両方の有資格者を確保しておくと現場ごとの調査に柔軟に対応できます。

建築物石綿含有建材調査者と工作物石綿事前調査者の関係

建築物石綿含有建材調査者は、2023年10月1日以降、一定規模以上の建築物解体・改修工事の事前調査に有資格者による実施が義務化されている資格で、以下の3区分に整理されます。工作物石綿事前調査者は、建築物向けの調査者資格とは別制度で、2026年1月1日以降に工作物解体の事前調査で必要になった別資格です（同一資格の一区分ではありません）。

石綿含有建材のレベル分類と対応工法

石綿含有建材は飛散リスクによりレベル1〜3に分類されます。レベルごとに施工管理者が押さえるべき隔離・除去工法が異なります。

レベル1・2の作業は労働基準監督署への計画届（作業開始14日前まで）と、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業届出（発注者から作業開始14日前まで）の両方が必要です。

建設リサイクル法と分別解体

建設リサイクル法は、特定建設資材（コンクリート／建設発生木材／アスファルト・コンクリート／コンクリート＋鉄）を用いた一定規模以上の建設工事に、分別解体と再資源化を義務付けています（環境省「建設リサイクル法の概要」）。

対象工事の規模基準

事前届出・分別解体・再資源化の流れ

対象工事では、以下の書類フローが必要です。施工管理者は元請・下請の役割分担を書類上で明確にする責任があります。

1. 発注者から都道府県知事へ届出：工事着手の7日前まで
2. 元請から発注者への書面説明：分別解体等の計画を書面で説明
3. 現場での分別解体：計画に沿って特定建設資材を分別
4. 再資源化施設への搬出：マニフェスト（産業廃棄物管理票）による搬出管理
5. 発注者への完了報告：再資源化等の完了を書面で報告

大気汚染防止法・騒音規制・振動規制の届出

解体工事は、石綿以外にも大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法の届出が絡みます。それぞれ届出主体と提出先が異なる点に注意してください。

大気汚染防止法・石綿障害予防規則の届出早見表

石綿関連の事前調査結果報告と特定粉じん排出等作業の届出は、根拠法・報告主体・提出先・時期が異なります。混同しやすいため、以下の早見表で整理してください（詳細は所轄労働局・都道府県の窓口で最新運用を確認）。

事前調査結果は、工事期間中は現場に据え置き、公衆の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。

騒音規制法・振動規制法（特定建設作業）

以下の作業を含む解体工事は、市町村長への届出（作業開始日の7日前まで）が必要です。

• くい打機・くい抜機（一定機種を除く）
• びょう打機
• 削岩機（作業地点が連続的に移動する場合を除く）
• 空気圧縮機（電動を除く定格出力15kW以上）
• コンクリートプラント・アスファルトプラント
• バックホウ・トラクターショベル・ブルドーザ（一定機種）

規制基準は騒音85デシベル、振動75デシベル（住居等の敷地境界線において）を基本とし、作業時間・作業日数にも規制がかかります。

解体工事の1日の流れと施工計画

代表的な建物解体工事（RC造3階建て・工期4週間程度）の1日の流れは以下の通りです。工程・規模・地域により変動します。

施工計画書の主要項目

解体工事の施工計画書には、新築と異なり以下の項目が必須になります。

• 事前調査結果（石綿・PCB・フロン・ダイオキシン類等）
• 分別解体計画（特定建設資材の分別方法）
• 廃棄物処理計画（産廃・特別管理産廃の処理業者・処分場・運搬経路）
• 近隣対策計画（挨拶範囲・苦情対応窓口・搬出入経路）
• 安全管理計画（重機配置・立入禁止区画・KY活動）
• 石綿除去作業計画（レベル1・2該当時、隔離養生・負圧管理・保護具）
• 各種届出（建設リサイクル法・大気汚染防止法・騒音振動規制法・労基署計画届）

安全管理と労働災害対策

建設業の労働災害は依然として高水準にあり、厚生労働省「令和6年（2024年）労働災害発生状況」（2025年公表）では建設業の死亡者数232人と全産業でも高い比率を占めています。解体工事は倒壊・墜落・重機接触・粉じん・アスベストばく露など、リスクが多層的に絡む工種です。

主な労働災害リスクと対策を整理します。

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間、特別条項付き36協定でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満・複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

また、建設業法・入契法・品確法の第三次・担い手3法は2025年12月12日に全面施行されたため、労務費の基準・処遇改善・働き方改革は解体工事業界にも本格的に及んでいます（国土交通省「第三次・担い手3法」）。運用細則は継続的にアップデートされるため、最新の国交省資料で確認してください。

解体工事施工管理の年収・キャリア

解体工事の施工管理職の年収は、業態（元請ゼネコン系解体／専業解体／改修解体／プラント解体）・地域・保有資格・特殊工事経験で幅があります。ここでは、公的統計と編集部の求人観測を分けて示します。

公開求人ベースの年収レンジ（編集部観測）

タテルート編集部が2026年6月〜7月中旬、主要建設転職メディア4社（プレックスジョブ・建設転職ナビ・施工管理求人.com・ビルドジョブ）で「解体工事 施工管理」を含む正社員求人約70件を確認した範囲では、以下のレンジ帯が中心でした。あくまで公開求人ベースの参考値であり、市場全体の平均相場や統計的代表値ではありません（首都圏・関西圏中心で地域偏在あり、抽出時点2026年7月中旬、派遣・紹介予定派遣・業務委託・重複を除外、想定年収レンジ記載案件のみ集計）。

公的統計（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）の建築・土木・測量技術者の年収水準と比べると、解体特化職は経験と資格により上振れしやすい傾向があります。ただし全社員平均であり、施工管理職単独の数値ではない点は考慮が必要です。

キャリアパスと有利な資格

解体工事施工管理のキャリアパスは、現場担当→主任技術者→監理技術者→所長→部門長／独立という段階が一般的です。以下の資格取得が転職市場・社内評価の両面で有利に働きやすい傾向があります。

• 1級・2級土木施工管理技士（監理技術者要件・経審加点）
• 1級・2級建築施工管理技士（監理技術者要件・経審加点）
• 解体工事施工技士（登録試験）
• とび技能士（1級・2級）
• 建築物石綿含有建材調査者（特定・一般・一戸建て等）
• 工作物石綿事前調査者（2026年1月義務化を受けて需要増）
• 車両系建設機械運転技能講習（解体用）
• コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
• 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
• 石綿作業主任者

よくある失敗と対策

解体工事施工管理で新任者が陥りやすい失敗と、その対策を整理します。

• 失敗1：石綿事前調査を書面のみで済ませ、現地目視漏れが後工程で発覚：レベル1・2は工程停止のリスクが大きい。有資格者による現地目視を最初から組み込み、判定不能建材は分析調査へ回すルート設計が必要
• 失敗2：建設リサイクル法の届出を発注者側が失念：届出主体は発注者だが、実務は元請が誘導するケースが多い。7日前の届出漏れは指導対象になるため、受注後すぐの着工前チェックリストで確実に把握する
• 失敗3：廃石綿等のマニフェスト管理不備：廃石綿等は特別管理産業廃棄物。通常の産廃マニフェストと混在させると法令違反リスクが高い。廃棄物処理業者の許可品目確認と、処理フロー図の事前作成が必要
• 失敗4：騒音振動測定を実施せず、近隣クレームに発展：作業前の基準値設定・測定記録・苦情窓口一本化を初日から徹底する。バックホウは低騒音型を使用する
• 失敗5：解体順序を無視して重機での引きずり倒しを実施し、倒壊事故につながる：施工計画書通りの上部からの計画的解体を徹底し、KY活動で毎日確認する

ケース別解説

ケース1｜新築施工管理から解体施工管理へ転職する20代後半

新築での品質管理・工程管理の基本は活かせますが、書類・届出のボリュームが想像以上に多いため、初期は事前調査・届出・マニフェスト業務の体系化に時間を割く必要があります。2級土木/建築施工管理技士に加えて、解体工事施工技士や建築物石綿含有建材調査者の取得を並行するとキャリア形成が進みやすい傾向があります。

ケース2｜30代の解体工事作業員から施工管理職へ内部登用

現場感覚が強みになる一方、書類作成・行政対応の学習が課題です。会社の資格取得支援制度を活用し、2級土木/建築施工管理技士→1級への段階的な取得ルートが現実的です。CADや積算ソフトの基礎操作にも触れておくと、施工計画書作成の効率が上がります。

ケース3｜プラント解体・工作物解体を扱う40代技術者

2026年1月1日の工作物石綿事前調査者義務化を受けて、プラント・配管・電気設備解体の需要と単価が上がりやすい環境になっています。工作物石綿事前調査者に加え、高圧ガス製造保安責任者・危険物取扱者・電気工事士などの周辺資格を持つと、受注可能な工事範囲が広がります。

ケース4｜女性の解体工事施工管理職

日本建設業連合会「けんせつ小町」をはじめ、女性技術者の登用は業界全体で進んでいます（日本建設業連合会「けんせつ小町」）。国土交通省は公共工事で快適トイレの設置を推進しており、民間工事にも同基準が広がりつつあります。解体現場は粉じん・騒音対策として保護具装着が徹底されており、男女差の少ない設計に近づきつつあります。

よくある質問

Q1. 解体工事の施工管理は未経験でも転職できますか？

未経験採用の求人は複数の建設転職メディアで確認できます。特に書類対応・行政届出・近隣対応の経験がある人は評価されやすい傾向があります。入社後1年で2級土木/建築施工管理技士第一次検定、3年前後で第二次検定合格を目指すルートが現実的です。詳細は施工管理 未経験 転職を参照してください。

Q2. 2026年1月1日の工作物石綿事前調査者義務化で何が変わりましたか？

プラント・配管・電気設備・貯蔵設備などの工作物解体で、専用資格「工作物石綿事前調査者」による事前調査が原則必要になりました。従来の建築物石綿含有建材調査者は工作物には対応できないため、両資格の使い分けが必要です。

Q3. 建築物石綿含有建材調査者と工作物石綿事前調査者の違いは？

別制度の別資格です。建築物石綿含有建材調査者は建築物向けで、特定・一般・一戸建て等の3区分に分かれます。工作物石綿事前調査者はプラント・配管・電気設備・貯蔵設備など工作物向けで、2026年1月1日から専用資格による事前調査が義務化されました。建物と工作物の両方を扱う現場では、両資格の有資格者を確保するのが実務上の安全策になります。

Q4. 解体工事施工技士と施工管理技士はどちらを先に取るべきですか？

キャリアの方向性次第です。専業解体会社で活躍するなら解体工事施工技士（登録試験）の取得が実務に直結します。ゼネコン系や総合建設会社での勤務なら、まずは2級土木/建築施工管理技士を取り、その後に解体工事施工技士でスペシャリティを上乗せするのが一般的です。

Q5. 500万円未満の解体工事なら建設業許可は不要ですか？

建設業許可としては不要ですが、建設リサイクル法の解体工事業登録は必要です。登録には技術管理者（解体工事施工技士など）の設置が要件になります。無登録での解体工事請負は法令違反となるため注意が必要です。

Q6. 石綿レベル1・2の解体工事は施工管理として担当できますか？

石綿作業主任者（技能講習修了者）の配置が必要です。加えて、労働基準監督署への計画届（作業開始14日前まで）と大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業届出（発注者から14日前まで）が必要になります。施工管理者は作業主任者と連携し、隔離養生・負圧管理・保護具装着状況を毎日確認します。

Q7. 廃石綿等の処理はどのように行いますか？

廃石綿等は特別管理産業廃棄物に該当します。特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可を持つ業者に委託し、専用のマニフェスト（産業廃棄物管理票）で管理します。運搬容器・受入施設が通常の産業廃棄物と異なるため、委託前に許可品目・処理フローを必ず確認してください。

Q8. 建設リサイクル法の届出は誰が行いますか？

発注者が都道府県知事に届出を行う義務がありますが、実務上は元請業者が書類作成をサポートするケースが多いです。届出時期は工事着手の7日前まで。届出漏れは行政指導・是正命令の対象になります。

Q9. 解体工事の施工管理は激務ですか？

工期が新築より短い一方、書類・届出・行政対応が集中するため、着工前後は業務量が多くなる傾向があります。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されており、原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間が上限です。企業側の労務管理は進みつつありますが、繁忙期の負荷は工程管理次第で変動します。詳細は施工管理 きつい 実態を参照してください。

Q10. 解体工事施工管理の年収を上げるには何が有効ですか？

上位資格の取得（1級土木/建築施工管理技士、監理技術者資格者証）、特殊工事経験の獲得（石綿レベル1・2、プラント解体、PCB処理）、マネジメントスキル（複数現場統括、部下育成）の3方向が主流です。転職で年収を上げる場合、公開求人よりもLINE公式アカウントを通じた個別のキャリア相談で非公開求人にアクセスする選択肢があります。

Q11. 監理技術者資格者証と監理技術者講習の関係は？

監理技術者資格者証は監理技術者としての資格を証明する証明書、監理技術者講習は5年ごとの更新講習です。両方の携行が現場配置の要件になります。詳細は監理技術者資格者証関連記事群を参照してください。

Q12. 解体工事の現場で女性が働く事例はありますか？

日本建設業連合会「けんせつ小町」の会員各社で女性施工管理者の登用が進んでいます。解体現場は粉じん・騒音対策で保護具装着が必須となっているため、性別による装備差が少ない現場設計になっています。詳細は施工管理 女性関連記事を参照してください。

Q13. 建設業許可の解体工事業を取得するには？

専任技術者（2級土木/2級建築施工管理技士、とび技能士、解体工事施工技士など）と経営業務の管理責任者、財産的基礎（自己資本500万円以上等）の要件を満たす必要があります。詳細は都道府県の建設業許可担当窓口で最新要件を確認してください。

Q14. 解体工事の請負契約で気をつけるべきポイントは？

追加費用の発生条件（想定外の石綿・埋設物・地中障害物）、廃棄物処理費用の内訳、近隣補償の負担範囲、工期延長時の取り決めが主な論点です。事前調査結果を契約書に添付し、想定外事案の判定基準を明文化しておくとトラブル回避につながります。

Q15. 解体工事施工管理のキャリアパスは？

一般的には現場担当→主任技術者→監理技術者→所長→部門長／独立という段階を踏みます。専業解体会社は独立志向、ゼネコン系解体部門は組織内昇進志向が中心です。プラント解体・工作物解体は2026年1月義務化の追い風を受けて専門職としての価値が高まりやすい環境になっています。転職市場での立ち位置は施工管理 転職関連記事群で整理しています。

まとめ

• 解体工事の施工管理は、事前調査・施工計画・分別解体・廃棄物処理・完了報告まで、法令順守型の総合監理業務
• 2026年1月1日から工作物の石綿事前調査に有資格者要件が追加され、プラント・配管・電気設備解体の実務が大きく変わった
• 主任技術者・監理技術者は施工管理技士・とび技能士・解体工事施工技士など複数ルートで担える。上位資格ほど転職市場と経審の両面で有利
• 建設リサイクル法・大気汚染防止法・騒音振動規制法・廃棄物処理法など、複数の法令が重なるため、書類・届出の体系化が施工管理者の重要業務
• 年収は業態と特殊工事経験で幅があり、中堅400〜600万円／管理職500〜800万円が公開求人ベースの目安。石綿レベル1・2やプラント解体経験で上振れしやすい

解体工事の施工管理は、法令順守と現場マネジメントの両輪が求められる専門性の高いポジションです。キャリアの方向性を整理したい場合は、タテルートの無料キャリア相談（LINE）で個別に話を聞ける選択肢があります。関連する実務・資格・キャリア記事として施工管理 未経験 転職・建設 技能講習 特別教育 一覧・建設現場 熱中症 対策・建設業 資格 おすすめも参照してください。

運営：株式会社ヘルスベイシス・コンストラクション／タテルート編集部

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