ストレスチェック義務化｜50人未満の建設会社が2028年4月までに準備すること

ストレスチェック義務化（50人未満の拡大）とは、2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）により、これまで努力義務だった常時使用する労働者が50人未満の事業場にも、心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）の実施が義務付けられる制度改正です。施行日は 2028年4月1日 で、現時点で未実施の中小・零細の建設会社にも影響が及びます。

建設業は長時間労働や休日の取りにくさに加え、重層下請構造や職人との関係性の負荷が大きい業種で、メンタル不調の予防は喫緊の課題です。「どの事業場が対象か」「作業所も数えるのか」「産業医がいなくても回るのか」「費用はどのくらい見込めばいいのか」といった疑問を、サブコンや地場建設会社、総合建設業の人事・労務・施工管理の立場から整理します。

この記事では、改正法と厚生労働省『小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル』を根拠に、事業場判定の仕方、実施者要件、外部委託の費用レンジ、地域産業保健センターの活用、2026〜2028年の準備ロードマップまでを順に解説し、2028年の施行までに何を決めておけばいいかが分かる状態を目指します。

先に結論

• 施行日は 2028年4月1日、根拠は改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号、2025年5月14日公布）
• 判定単位は「会社全体」ではなく「事業場」で、本社・支店・営業所などの拠点ごとに常時使用する労働者を数える
• 建設会社でも本店・支店の人員が50人未満なら義務の対象で、作業所（建設現場）の扱いは契約関係と雇用実態で個別に判断する
• 実施者は医師・保健師など法令が定める専門職で、自社に産業医がいない場合は 外部委託や地域産業保健センターの活用 が現実解
• 2026〜2027年のうちに実施体制・質問票・外部委託先・衛生委員会に相当する話し合いの場を整え、2028年3月までに運用を立ち上げる

この記事で分かること

• ストレスチェック50人未満義務化の施行日と改正法の位置づけ
• 「事業場」単位の50人の数え方と、建設会社でつまずきやすい論点
• 実施者の法令上の要件と、社内実施／外部委託の判断軸
• 高ストレス者への医師面接指導をどう手配するか（地域産業保健センター無料利用の活用）
• 外部委託の費用レンジと、活用できる助成金制度
• 既存の50人以上事業場（先行義務化）との違いと、WP:7231 労働安全衛生法2026年改正 全体の中での位置づけ
• 2026〜2028年に建設会社が組むべき準備ロードマップ

ストレスチェック50人未満義務化の全体像｜2028年4月1日施行

改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）の位置づけ

ストレスチェック制度は、2015年12月に労働安全衛生法第66条の10を根拠として導入され、常時使用する労働者が50人以上の事業場に実施が義務付けられてきました。50人未満の事業場は 努力義務 のままでしたが、2025年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）により、この規模要件が撤廃されました。改正法は、2026年から段階的に施行されるほかの項目（混在作業場所における元方事業者の措置義務拡大、個人事業者等自身の安全衛生措置、業務上災害報告制度等）とともに、個人事業者・小規模事業場までを含めた保護強化の一環として位置づけられます。

改正法の他の論点を含めた全体像は、労働安全衛生法の2026年改正｜建設業の一人親方保護と元請の実務対応 の記事で整理しているため、本記事は50人未満のストレスチェック義務化に絞って深掘りします。

2028年4月1日施行の根拠と関連政令

ストレスチェック義務化の規模要件撤廃について、公布時点では「公布から3年以内に政令で定める日」とされていました。2026年5月18日に開催された厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会で 2028年4月1日施行 とする方針が示され、同日を定める政令が整備される流れとなっています。

厚生労働省は2026年2月25日に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しており、本マニュアルは50人未満の事業場に向けて、実施体制の組み方・質問票の選び方・個人結果の通知・集団分析と職場環境改善までを5段階で整理したガイドです。施行日直前にあわてて準備するのではなく、公表済みの本マニュアルを下敷きに、2026〜2027年のうちに実施体制を固めておくのが現実的です。

なぜ50人未満にも拡大されるのか（メンタル不調の増加）

精神障害に関する労災請求件数は近年増加傾向で、厚生労働省「過労死等の労災補償状況」でも、建設業を含む幅広い業種で発症事案が報告されています。50人未満の事業場は従来の労働安全衛生法上、産業医や衛生管理者の選任義務がなく、ストレスチェックも努力義務にとどまってきましたが、同じ職場で働く労働者のメンタル不調リスクは事業場規模で差がつくものではありません。改正は、この「保護の穴」を埋める位置づけで、建設業では小規模の専門工事業・地場建設会社・設計事務所などに新たに影響が及びます。建設業のメンタル面の課題感は、施工管理のうつ病・メンタル限界サイン や 施工管理の休職・復帰の手順 でも整理しています。

50人未満事業場の判定｜建設業の本社・支店・作業所の扱い

「事業場」とは何か（常時50人未満の数え方）

労働安全衛生法上の「事業場」は、原則として場所的にまとまった就業の単位 を指します。本社・支店・営業所・工場・店舗など、独立して業務が行われている拠点ごとに人数をカウントするのが基本で、同じ法人でも事業場が複数ある場合は、拠点ごとに義務の該当・非該当を判断します。

「常時使用する労働者」の数え方の目安は次のとおりです。

50人未満の判定は、常態として使用している労働者の数で見ます。繁忙期に短期的に増えた場合でも、通常の人員が50人未満であれば小規模事業場として扱う運用が一般的で、個別の判断は所轄労働基準監督署に確認するのが安全です。

契約社員・パート・派遣労働者の扱い

事業場の人数判定と、実際にストレスチェックを受検する対象者 は別の基準で見ます。受検対象になるのは、常時使用する労働者のうち、契約期間が1年以上（または更新で1年以上雇用される見込み）で、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上の人が目安です。パート・アルバイトでもこの基準を満たせば受検対象となり、派遣労働者は派遣元での受検が基本で、派遣先事業場での集団分析には含める運用が示されています。

建設業で迷いやすい論点｜本社・支店・営業所・作業所

建設業では、本店以外に支店・営業所・現場事務所・作業所（建設現場）が点在するため、事業場判定の難易度が上がります。整理すると次のようになります。

• 本店・支店・営業所：常態として労務管理が行われる拠点として事業場扱いが基本。拠点ごとに人数をカウント
• 工事現場・作業所：原則として現場単位でも事業場として扱われるが、現場の規模・工期・労務管理の実態で判断が分かれる。常時50人未満であっても、本店側の実施体制でカバーする運用が想定される
• 支店と営業所が同一ビル内：場所・労務管理の独立性で、1つの事業場か別事業場かを判断

複数拠点を持つ建設会社では、自社の組織図と労務管理の実態を照らし合わせ、拠点ごとの常時使用労働者数を洗い出す作業が、2026〜2027年の最初のタスクになります。建設業の事業場判定で迷う場合は、業種別の確認先として 所轄の労働基準監督署 への事前相談が確実です。

ストレスチェックの実施者・実施体制｜社内と外部委託の使い分け

実施者になれる専門職の要件

ストレスチェックの実施者は、労働安全衛生法に基づく厚生労働省令で、以下の専門職に限定されています。

• 医師
• 保健師
• 厚生労働大臣が定める研修を修了した 歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師

看護師と精神保健福祉士については、労働者の健康管理に3年以上従事した経験があれば研修受講が免除される運用が示されています。社内にこれらの専門職がいない50人未満の建設会社では、外部の医療機関・産業保健機関・EAP（Employee Assistance Program、従業員支援プログラム）サービス事業者に委託する選択肢を取ることになります。

共同実施者・実施事務従事者の役割

実施者とは別に、質問票の配布・回収・結果の電子化などの事務を担う「実施事務従事者」を置くことができます。実施事務従事者には法令上の資格要件はありませんが、労働者の人事評価・懲戒処分に関わる人は選任不可 とされています。これは、ストレスチェック結果が人事評価に不当に利用されないようにするためで、人事権を持つ管理職や経営層は実施事務従事者には就かず、総務・労務担当者が担う運用が一般的です。

事業場の産業医がいる場合は、外部委託先と並行して 共同実施者 として関与させる運用が推奨されています。50人未満の事業場は産業医選任義務がないため、産業医がいないケースが多いものの、外部機関に丸投げにせず、事業場側に窓口となる人（衛生推進者や労務担当者）を置いておくことが運用の安定につながります。

社内実施と外部委託（EAP）の比較表

50人未満の建設会社では、社内に医師・保健師がいないケースが多く、外部委託を基本線にしつつ、高ストレス者の面接指導は地域産業保健センターの無料サービスで補う 組み合わせが、費用と運用の両面で現実的です。

実施の流れ｜準備から集団分析・職場環境改善まで

厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、実施の流れを 5段階 に整理しています。

Step 1：準備（実施計画・衛生委員会）

実施時期・対象者・実施者・質問票・結果通知の方法・個人の同意の取り方・集団分析の範囲を事業場ごとに決めて、文書化します。50人未満の事業場は衛生委員会の設置義務がありませんが、労働者の意見を聴く場として、既存の職場会議や管理職ミーティングを活用することが推奨されています。衛生管理者の役割や選任義務については 衛生管理者と建設業 で詳しく整理しています。

Step 2：質問票の配布と回答

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）が標準で、無料で使えます。より簡略化した23項目版の運用も一部で用いられ、質問票は紙・Web・アプリのいずれでも実施可能です。回答は 実施者または実施事務従事者だけが確認でき、事業者（経営者・人事）は個別結果を直接見られない のが原則です。

Step 3：高ストレス者の判定と医師面接指導

実施者は、回答結果から「高ストレス」と判定された労働者に、医師面接指導の申し出を促します。本人の申出があって初めて事業者は本人を特定でき、医師面接指導を手配します。面接指導を行うのは医師で、事業場の産業医（いれば）が推奨されますが、産業医がいない50人未満の事業場では、地域産業保健センターや提携医療機関を活用します。

Step 4：集団分析と職場環境改善

部署・職場単位での集計結果から、ストレス要因の傾向を把握し、職場環境改善につなげます。集団分析は、小集団でも個人が特定されない加工を前提に、2027年4月1日から労働安全衛生規則で「特定の個人を識別できない方法で行う」ことが明記される方向です。10人未満の小規模な単位では、個人の特定を避けるため全社または複数部署を束ねて集計するなどの工夫が必要です。

Step 5：結果の記録・報告

個人結果の記録は原則 5年間保存 が目安です。50人以上事業場は所轄労働基準監督署への実施結果報告が義務ですが、50人未満事業場には労働基準監督署への報告義務は課されない 見込みで、実施義務のみが課されます。報告義務がない代わりに、監督署の臨検・指導時に実施体制と記録を示せるよう、社内での文書管理は徹底します。

高ストレス者への面接指導｜地域産業保健センターの無料利用

産業医がいない事業場の対応

50人未満の事業場は産業医選任義務がないため、面接指導を依頼する医師の確保が最大の課題になります。選択肢は次のとおりです。

• 地域産業保健センター：50人未満の小規模事業場向けに、産業保健サービスを無料で提供する公的な窓口
• 外部委託先が提携する医師：EAP事業者や健診機関が、面接指導対応を含むプランを提供
• 自治体の産業保健体制：一部の自治体で、中小企業向けに医師派遣や相談窓口を整備

まず検討したいのが、無料で利用できる地域産業保健センターです。

地域産業保健センター（地さんぽ）の活用

地域産業保健センター（通称「地さんぽ」）は、独立行政法人労働者健康安全機構が運営し、全国の労働基準監督署管内に設置されています。常時使用する労働者が 50人未満の事業場 を対象として、以下のサービスを無料で提供しています。

• ストレスチェック結果に基づく医師の面接指導（労働者1人につき年1回まで）
• 健康診断結果に基づく医師の保健指導
• 長時間労働者への医師面接指導
• 事業者向けの産業保健に関する相談

利用窓口は「こころの耳」など厚生労働省ポータルから検索できます。実施者（ストレスチェックを行う医師・保健師等）とは別に、高ストレス者の面接指導だけを地域産業保健センターに委ねる 組み合わせが、小規模事業場での標準的な運用パターンです。

面接指導の結果記録と保管

面接指導を実施した医師は、結果を記録に残し、事業者は就業上の措置に関する意見を医師から聴取します。医師の意見書・面接結果・就業配慮の記録は、個人情報を含むため、人事評価に関わる書類とは分離して保管します。施工管理の休職・復帰の手順 で整理した休職・復職支援の実務とも地続きで、面接指導の結果は復職判定や配置転換の判断材料としても使われます。

外部委託の費用相場｜50人未満事業場の目安

費用内訳（基本料金・1人あたり・面接指導）

ストレスチェックを外部に委託する場合の費用目安は、提供事業者の整理によると次のとおりです（金額は事業者・時期・サービス内容で幅があり、公式統計ではないため、実際の契約時には複数社見積もりを推奨します）。

従業員30人の建設会社が外部委託すれば、基本料金3万円＋1人600円×30人＝約4.8万円が年間の実施費用の目安になります。面接指導を地域産業保健センターで無料で受けられれば、総額を抑えやすくなります。

助成金制度（団体経由産業保健活動推進助成金）

複数の小規模事業場が所属する団体（事業協同組合・商工会議所など）が、団体でまとまって産業保健サービスを導入する場合に、費用の 90%（上限500万円／団体） まで助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」が運用されています。労働者健康安全機構が所管し、年度ごとに申請受付期間が設けられます（令和8年度は2026年7月10日に受付終了済み）。所属団体がある建設会社は、団体での集団契約により、個別事業場の費用負担を下げる選択肢を検討できます。

ツール・無料サービスの選び方

費用を抑えたい小規模事業場向けに、厚生労働省は「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」や、「ストレスチェック実施プログラム」（無料でダウンロードできる実施支援ソフト）を提供しています。無料ツールを使えば、ソフトウェア利用料をゼロに抑えられますが、実施者となる医師・保健師の手配は別途必要です。

建設業の現場で考えるべき運用ポイント

作業員・下請・一人親方との線引き

建設業の現場には、元請社員のほか、下請会社の作業員、派遣社員、一人親方など、さまざまな契約形態の人が同じ現場で働いています。ストレスチェックの実施義務は、雇用関係のある労働者 に対して、雇用主である事業者が負う制度で、下請会社の作業員は下請会社の事業場で判定・実施されます。一人親方は雇用関係がなく、ストレスチェック制度の直接の対象外ですが、改正安衛法では個人事業者等自身の安全衛生措置を段階的に求める方向で、2027年以降の施行動向を注視する必要があります。

2024年問題・メンタル不調の増加との関係

建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が本格適用されました。原則は 月45時間／年360時間、特別条項付き36協定でも 年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で 単月100時間未満／複数月平均80時間以内 が上限で、月45時間を超えるのは特別条項適用時でも年6回までです。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

労働時間の上限が明確になった一方で、業務量そのものが減るわけではなく、短い時間で成果を出すプレッシャーからメンタル不調を訴えるケースも報告されています。施工管理の2024年問題と働き方改革 との関連も踏まえ、ストレスチェックは「労働時間の数値管理」と「本人の体調の把握」を補完する位置づけで運用します。

WP:7231 安衛法2026年改正との位置づけ

ストレスチェック義務化（2028年4月1日）は、改正労働安全衛生法の複数の施行項目のうちの1つです。改正の他の柱（2026年4月1日施行の混在作業場所における元方事業者の措置義務拡大、2027年施行の業務上災害報告制度と個人事業者等自身の措置義務等）とあわせて理解することが大切で、全体像は 労働安全衛生法の2026年改正｜建設業の一人親方保護と元請の実務対応 で整理しています。本記事はそのうち「50人未満のストレスチェック義務化」に絞った深掘りです。

準備ロードマップ｜2026〜2028年の実務スケジュール

2026年中にやること（マニュアル読込・衛生委員会相当の場）

• 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を労務担当者・衛生推進者で読み込む
• 自社の事業場区分を組織図ベースで整理し、常時使用する労働者数を拠点ごとに洗い出す
• 既存の職場会議・管理職ミーティングを、衛生委員会に相当する「労働者の意見を聴く場」として位置づけ
• 業界団体・商工会議所・社労士に、助成金や共同契約の有無を確認

2027年中にやること（実施者選定・質問票選定）

• 実施者（医師・保健師・公認心理師等）の候補を選定（社内なし→外部委託前提）
• 質問票の選定（職業性ストレス簡易調査票57項目／23項目簡略版／Web実施プラットフォーム）
• 外部委託先の候補2〜3社から見積もりを取り、費用・運用・個人情報保護の体制を比較
• 高ストレス者の面接指導先として、所轄の地域産業保健センターと事前接触
• 集団分析の運用方針（事業場単位か全社単位か・最小単位の人数制限）を決定
• 労働安全衛生規則2027年4月改正の内容（特定の個人を識別できない方法での集団分析）を確認

2028年3月までにやること（周知・運用開始）

• 全労働者への制度周知（説明会・社内文書・掲示）
• 実施計画書の確定と保管
• 2028年度の実施スケジュールを確定し、4月以降の実施に移行
• 個人情報取扱規程（ストレスチェック結果の守秘・保管年限5年・アクセス権限）を整備

よくある失敗パターン5つ

1. 50人の数え方を会社全体で判断してしまう：事業場単位の判定であるため、支店・営業所ごとの人数で見る必要がある
2. 外部委託先を価格だけで選んでしまう：守秘体制・実施者の専門性・面接指導先の確保ができていないと、高ストレス者が出た後の運用が止まる
3. 高ストレス者の面接指導先を事前に決めていない：地域産業保健センターや提携医師の手配が間に合わず、本人の申出があっても対応が遅れる
4. 作業員と一人親方を区別せず、下請の一人親方まで対象に含めようとする：一人親方は雇用関係のない個人事業者で、ストレスチェック義務の直接対象ではない
5. 既存の50人以上事業場の運用と混同する：50人未満は労働基準監督署への報告義務がなく、衛生委員会設置義務もないなど、要件が異なる

ケース別対応｜建設会社のパターン別進め方

従業員10人のサブコン（単一事業場）

本店1拠点のみで、常時使用労働者10人の電気工事サブコンの例です。衛生管理者・産業医の選任義務はありません。外部EAP事業者と委託契約を結び、Web受検で実施し、高ストレス者の面接指導は地域産業保健センターの無料サービスを活用します。費用目安は、基本料金2〜3万円＋1人600円×10人＝約4万円で収まります。所属する建設業協会での団体契約に加われば、さらに費用を圧縮できる可能性があります。

従業員30人の地場ゼネコン（1事業場）

本店30人の地場ゼネコンの例です。衛生推進者（50人未満の事業場で選任できる役割）を労務担当者が兼任し、外部委託先を軸に、Web受検で実施します。高ストレス者の面接指導は提携医師への依頼と地域産業保健センターを併用します。労働組合・社員代表の意見を聴く場として、月1回の管理職会議に議題を追加し、実施結果の集団分析を部門別にフィードバックします。

複数拠点合計100人の総合建設業（本店50人／支店30人／営業所20人）

本店50人は既存の義務化対象のため従来どおりの運用、支店30人・営業所20人は2028年4月以降の新規義務化対象になります。本店の既存運用（外部委託先・衛生管理者・産業医）を支店・営業所でも活用できるよう、契約プランを全社統一で拡張します。集団分析は、拠点ごとの人数が少ないため、全社集計と拠点集計の2段階で設計します。衛生管理者の役割拡張については、衛生管理者と建設業 も参照してください。

一人親方が多い専門工事業（元請社員8人＋常時出入りの一人親方30人）

元請社員8人分のストレスチェックが義務の対象で、一人親方30人は雇用関係がないため直接の対象外です。一人親方には、改正安衛法の個人事業者等自身の措置義務（2027年以降順次施行）が別途かかります。元請側としては、ストレスチェックは社員8人で実施しつつ、一人親方との契約・教育・現場でのメンタル不調サインの共有などを別建てで整えます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2028年4月1日より前に始めても大丈夫？

はい、努力義務の段階である現時点でも、50人未満の事業場でストレスチェックを実施することは可能です。小規模事業場向けの無料ツール（厚労省「ストレスチェック実施プログラム」）も提供されており、2028年の施行前に試験運用を済ませておくほうが、本番で慌てずに済みます。

Q2. 50人のカウントに派遣労働者は含める？

事業場の人数判定では、派遣先事業場でもカウントに 含める 運用が一般的です。一方、実施義務は雇用主である 派遣元 に残り、派遣労働者のストレスチェックは派遣元事業者が実施します。派遣先の集団分析には、分析対象として派遣労働者を含める取り扱いが示されています。

Q3. 作業所（建設現場）は事業場に該当する？

建設現場も、場所的にまとまった就業の単位として事業場に該当する場合があります。ただし、工期が短く労務管理が本店側で一体的に行われている場合は、本店の事業場に含めて扱う運用が実情に即しやすいケースもあります。個別の判断は、組織図・労務管理の実態・雇用契約の帰属を整理したうえで、所轄労働基準監督署に確認するのが安全です。

Q4. 高ストレス者を把握できたらどう対応？

本人の申出があって初めて事業者は本人を特定でき、医師による面接指導を手配します。本人が面接指導を希望しない場合は、強制はできず、ストレスチェック結果を利用した不利益取り扱いも禁止されています。事業者は、面接指導の結果を受けた医師の意見に基づき、就業上の措置（配置転換・労働時間短縮・休職など）を検討します。

Q5. 罰則はあるの？

ストレスチェックの未実施自体に直接の罰金規定は現時点で明文化されていませんが、50人以上の事業場では、実施結果を所轄労働基準監督署に報告する義務があり、報告義務違反には労働安全衛生法第120条による50万円以下の罰金が科される可能性があります。50人未満の事業場は、2028年4月施行時点では 報告義務が課されない見込み のため、報告義務違反による罰金の対象にはなりません。ただし、未実施のまま放置した場合は、労働基準監督署の臨検や行政指導の対象となり得ます。

Q6. 既存の50人以上事業場との違い？

主な違いは以下のとおりです。

Q7. マニュアルはどこで入手？

厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」のページから、PDF版（約15MB）で入手できます。公表日は2026年2月25日で、5段階の実施手順と実施体制の組み方が整理されています。

Q8. ストレスチェックの質問票は何を使う？

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）が標準で、無料で利用できます。簡易な23項目版の運用も一部で用いられ、両者とも紙・Web・アプリで実施可能です。質問票は事業場ごとに選定できますが、科学的根拠のない独自の質問票だけを使うのは推奨されません。

Q9. 集団分析は何人以上必要？

10人未満の小集団は、個人が特定されるリスクがあるため、集計範囲を広げる（全社・複数部署・複数事業場をまとめる）などの工夫が必要です。2027年4月1日から、集団分析は「特定の個人を識別できない方法で」行う旨が労働安全衛生規則に明記される方向で、個人特定を避ける運用がより厳格に求められます。

Q10. 守秘義務・プライバシー保護は？

ストレスチェックの結果は、実施者（医師・保健師等）と実施事務従事者だけが確認できるのが原則で、事業者（経営者・人事）は本人の同意なしに個別結果を見ることはできません。守秘義務違反は、労働安全衛生法第105条等により罰則の対象となります。結果は、人事評価や懲戒処分に利用してはならず、不利益取扱いも明確に禁止されています。

Q11. 一人親方・下請の作業員は対象？

ストレスチェックの実施義務は、雇用関係のある労働者に対して雇用主の事業者が負います。一人親方は雇用関係のない個人事業者で、ストレスチェック制度の直接の対象外です。下請会社の作業員は、下請会社の事業場で判定・実施されるため、元請の事業場人数には含まれません。ただし、改正安衛法では個人事業者等自身の安全衛生措置を段階的に求めており、2027年以降の施行動向を注視する必要があります。

Q12. 衛生委員会がない事業場は？

50人未満の事業場では衛生委員会の設置義務がありませんが、ストレスチェックの実施にあたっては、労働者の意見を聴く場を設けることが推奨されています。既存の職場会議・管理職ミーティング・労働者代表との対話を、衛生委員会に相当する場として位置づけ、実施計画・集団分析の活用方法について意見交換します。

Q13. 外部委託と自社実施、どちらが推奨？

50人未満の事業場では、社内に医師・保健師がいないケースが多いため、外部委託を基本線にしつつ、高ストレス者の面接指導は地域産業保健センターの無料サービスで補う 組み合わせが現実的です。社内に産業医・保健師が常駐している場合は自社実施も選択肢で、費用と運用のバランスで判断します。

Q14. 費用は会社負担？労働者負担？

ストレスチェックの実施費用は、労働安全衛生法上、事業者（会社）が負担します。労働者から徴収することは認められていません。面接指導の費用も会社負担が基本で、地域産業保健センターの無料サービスを使えば、面接指導費用を抑えられます。

Q15. 面接指導を労働者が拒否したら？

高ストレスと判定された労働者が、医師面接指導の申出を行わない場合、事業者は本人を特定できないため、面接指導を強制することはできません。本人の意思を尊重し、面接指導の申出期限や方法を周知しつつ、受けやすい環境（勤務時間中の実施・産業保健センターの活用）を整えることが大切です。

まとめ

• ストレスチェック義務化（50人未満への拡大）は、改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）により 2028年4月1日施行 が確定
• 判定は会社全体ではなく 事業場単位 で、本社・支店・営業所ごとに常時使用する労働者を数える
• 建設業の作業所（建設現場）の扱いは、工期・労務管理の実態・雇用契約の帰属で個別判断
• 実施者は医師・保健師など法令が定める専門職で、社内不在なら 外部委託＋地域産業保健センター が標準パターン
• 費用目安は、基本料金2〜10万円＋1人あたり300〜1,000円＋面接指導1件1〜5万円
• 2026〜2027年のうちにマニュアル読込・外部委託先選定・質問票決定・面接指導先の確保を済ませ、2028年3月までに運用を立ち上げる

改正安衛法全体の構造や、他の施行項目（混在作業場所の措置義務拡大・業務上災害報告・個人事業者等自身の措置義務）との関係は、労働安全衛生法の2026年改正｜建設業の一人親方保護と元請の実務対応 に全体像をまとめています。メンタル不調の兆候が出た社員への対応は、施工管理のうつ病・メンタル限界サイン と 施工管理の休職・復帰の手順 もあわせて参考にしてください。働きやすい環境づくりの観点では、建設業のホワイト企業ランキング で評価軸ごとの比較も整理しています。

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