エレベーター会社の年収と大手ランキング｜据付・保守の施工管理

エレベーター会社とは、昇降機（エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機）の製造・据付・保守・リニューアルを扱う会社の総称で、三菱電機ビルソリューションズ・日立ビルシステム・東芝エレベータ・フジテック・日本オーチスの大手5社と、ジャパンエレベーターサービス（JES）などの独立系メンテナンス会社に大きく分かれます。公開情報として安定して確認できる平均年収は上場企業（6406フジテック・6544JES、親会社ベースの6503三菱電機・6501日立製作所・6502東芝）に限られ、非上場の子会社（三菱電機ビルソリューションズ・日立ビルシステム・東芝エレベータ・日本オーチス）の全社員平均は有価証券報告書では開示されません。

この記事では、「エレベーター会社の年収は実際いくらで、どの会社がどのくらいか」「据付と保守で施工管理の年収や働き方はどう違うのか」「転職するならどの業態・どの資格を優先すべきか」という3つの疑問に、建設キャリア情報メディア「タテルート」の視点で答えます。有価証券報告書（EDINET）で裏が取れる上場企業と、二次情報しかない非上場企業を分けて書くので、情報の確度を見分けながら読んでください。

対象読者は、エレベーター業界への転職を検討する施工管理経験者と、電気・建築・管の学生で業界研究を進めている方です。読み終えると、業態の違い・年収レンジ・資格要件・向き不向きの判断軸が整理できます。

先に結論

• エレベーター業界は大きく メーカー系大手5社（三菱・日立・東芝・フジテック・オーチス） と 独立系メンテナンス会社 に分かれ、国内保守市場のシェアはメーカー系約78％／独立系約22％とされる（出典：日経ビジネス・JES公開IR資料ベースの業界報道）
• 上場企業で有価証券報告書から全社員平均年収を確認できるのは フジテック（765万円／2025年3月期） と ジャパンエレベーターサービスホールディングス＝JES（単体709万円／2025年3月期） の2社
• 非上場の 三菱電機ビルソリューションズ・日立ビルシステム・東芝エレベータ・日本オーチス は有報開示がなく、業界メディアの推定値（例：三菱系777万円・日立系635万円・東芝系474万円）はいずれも二次情報。親会社の全社員平均（三菱電機869万円／日立製作所961万円／東芝926万円・いずれも2025年3月期）は参考値だが、昇降機子会社の実態とは乖離する
• エレベーター会社の施工管理は 据付（新設工事）・保守／メンテナンス・リニューアル の3領域に分かれ、代表的な資格は 1級／2級建築施工管理技士・1級／2級電気工事施工管理技士・1級／2級管工事施工管理技士 と、建築基準法12条3項の定期検査報告を担う 昇降機等検査員
• 年収を上げる王道は「資格取得→所長・現場代理人→メーカー系と独立系の往復で経験の幅を広げる」の順。独立系最大手JESの単体平均が親会社系の電機大手に迫る水準にある点がここ数年の変化

この記事で分かること

• エレベーター業界の業態3層構造（メーカー系大手5社・独立系最大手・独立系中堅）
• 一次情報（有価証券報告書）が取れる会社・取れない会社の分け方と、推定値の信頼範囲
• 据付・保守・リニューアルで異なる施工管理職の仕事と年収相場
• 年代別の年収レンジ（20代／30代／40代／所長層）と、タテルート編集部が確認した公開求人票ベースの観測
• 施工管理技士・昇降機等検査員など、エレベーター会社で評価される資格のロードマップ
• 転職活動で押さえるべき企業選びの5つの比較軸と、年収交渉で失敗しやすい5つのパターン

エレベーター会社の全体像と業界構造

エレベーター業界はメーカー系大手5社の寡占と、独立系メンテナンス会社の台頭という2層構造が特徴です。年収ランキングを読み解く前に、どの会社がどの位置にいるのかを押さえてから数字を見ます。

業態の3層：メーカー系5社・独立系最大手・独立系中堅

国内のエレベーター業界は、業務領域と資本構造から以下の3層で整理できます。

メーカー系5社のうち、国内で有価証券報告書を直接開示しているのは フジテック（6406） のみです。三菱電機ビルソリューションズ・日立ビルシステム・東芝エレベータは親会社（三菱電機6503・日立製作所6501・東芝6502）の連結子会社で、親会社の有報には全社員平均年収が載りますが、昇降機子会社単独の数値は公表されません。日本オーチスはユナイテッド・テクノロジーズから分社したオーチス・ワールドワイド（NYSE上場）の日本法人で、国内では非上場扱いです。

国内保守市場のシェア構造

エレベーターは製造より 保守契約の積み上げ で収益が決まる産業です。既存の国内設置台数は長期的なストックビジネスの土台になります。業界メディアの集計では、国内の保守市場はメーカー系が約78％、独立系が約22％とされ、独立系の中でJESが約10％を占める最大手と報じられています（出典：日経ビジネス電子版 2024年取材記事。確認日：2026年10月21日）。欧米ではこの比率が反転し、独立系が5〜6割を占める構造にあるため、国内でも独立系の伸びが長期的に続くと見られています。

• メーカー系：自社製機器の保守が中心。純正部品の優位と、新設時の価格競争力でシェア維持
• 独立系：全メーカー機器の横断保守。価格と対応速度で差別化
• 両者の違いは「安さ」より「対応時間」「エリア」「部品調達」で表れることが多い

エレベーター会社と「エレベーターの施工管理」の違い

エレベーター会社の施工管理と、ゼネコンやサブコンの施工管理では担当範囲が異なります。昇降機工事の据付・法定検査・資格要件の実務は別記事で詳しく整理しているため、ここでは会社選び（企業の選び方）と年収相場に絞って掘り下げます。仕事内容そのものはエレベーターの施工管理｜昇降機工事の据付・法定検査と資格の実務で解説しています。

大手5社と上場独立系の平均年収ランキング（有価証券報告書ベース）

有価証券報告書で裏が取れる会社と取れない会社を分けて並べます。非上場社の推定値は「あくまで二次情報」として、どの媒体がどう算出したかを示したうえで扱います。

有価証券報告書・開示資料で確認できる参考値（2025年3月期）

次の表は、各社の 2025年3月期 有価証券報告書 に記載された全社員平均年収です。親会社の数値は昇降機子会社の実態を直接示すものではなく、半導体・FA・エネルギーなど他部門を含む全社平均である点に留意してください。

出典：三菱電機・日立製作所・フジテック・JESの各社「2025年3月期 有価証券報告書」、東芝のみ「2023年3月期 有価証券報告書」より編集部が2026年10月にEDINET（金融庁 電子開示システム）で原本を確認した数値。

ここで必ず押さえておきたい注意点があります。

• 三菱電機・日立製作所の数値は 親会社単体の全社員平均 で、昇降機事業・ビル子会社の実態とは直接結びつきません。親会社には半導体・FA・パワーデバイスなど高収益部門が含まれるため、昇降機子会社の数字より高く出る傾向があります
• 東芝は 2023年12月の非公開化で上場廃止 されています。表の数値は公開資料として確認可能な直近期の参考値で、現在は原則として有価証券報告書の継続的な公表対象外です
• フジテックは昇降機専業ですが、海外子会社を含む連結ではなく 親会社単体の数字 です。生産技術・設計・海外駐在など部門差があります
• JES（6544）はホールディングス単体274人の数字で、現場技術者が多数在籍する 事業会社（ジャパンエレベーターサービス株式会社）は連結側に含まれます。実際の保守技術者の年収感はこの値と乖離する可能性があります
• 全社員平均は 施工管理職単独の数値ではありません。所長・支店長層や管理部門も混ざった加重平均です

非上場大手4社の推定値（二次情報）

転職メディアや年収口コミサイトでは、非上場の4社について以下のような数値がよく引用されます。いずれも 出典が有報ではなく口コミ・媒体独自集計 のため、確度は上場企業の有報より一段下がります。

これらの数値はいずれも 社員の自己申告ベースの口コミサイト（OpenWork／エン カイシャ評判／Yahoo!しごとカタログ 等）を転職メディアが集計 したもので、サンプル数・年齢構成・職種構成・集計期間が明示されていないケースが大半です。 会社の正式な一次情報ではない点に留意 してください。採用面談で「公表値はありません。給与テーブルは個別説明」と答える企業も多く、面談を通じて確認するのが実務上の最短ルートです。

大手5社の売上規模と社員数（参考）

年収は売上規模と社員数のバランスでも変わります。参考までに最新期の売上・社員数の目安を並べます。公表粒度・集計範囲が各社で異なるため、単純比較はできない点に留意してください。

セグメント単位の売上と社員数の比較は、1人当たり売上の目安になります。ただし、国内製造・海外販売・保守の比率がグループで異なるため、順位付けの前に 各社のIR資料・セグメント開示粒度 を直接確認するのが安全です（三菱電機・日立製作所・フジテックの統合報告書やセグメント情報で、ビル／昇降機事業の売上と社員構成が公表されています）。

据付・保守・リニューアルで違う施工管理職の年収と働き方

エレベーター会社の施工管理は、担当する領域で仕事内容・現場滞在時間・年収カーブが大きく変わります。会社を選ぶ前に、自分がどの領域に行くのかを把握してください。

据付（新設工事）の施工管理

新築ビル・マンション・工場のエレベーターを ゼロから据え付ける工事 を管理する領域です。ゼネコン・サブコン側の建築工程・電気工程と調整しながら、昇降路の芯出し・レール据付・制御盤設置・調整運転・竣工検査までを担当します。

• 担当範囲：営業引継ぎ→施工図作成→現場調整→据付→調整→引渡し
• 1現場あたり期間：中規模ビル2〜4週間／超高層ビル3〜6ヶ月
• 求められる資格：1級／2級建築施工管理技士・1級／2級電気工事施工管理技士・玉掛け・フルハーネス墜落制止用器具・酸素欠乏危険作業主任者（地下ピット作業）
• 働き方：ゼネコンの工程に左右されやすく、繁忙期（竣工直前）と閑散期の落差が大きい

保守・メンテナンスの技術者（＝保守の施工管理）

既設エレベーターの 定期点検・リモート監視・故障対応・部品交換 を担う領域です。1人の技術者が複数台（担当地区のストック）を受け持ち、巡回点検と緊急出動を組み合わせます。

• 担当範囲：法定定期検査（建築基準法12条3項）・自主点検・故障対応・リニューアル提案
• 1人当たり担当台数：メーカー系60〜120台／独立系80〜150台（契約内容による）
• 求められる資格：昇降機等検査員・第二種電気工事士・1級／2級電気工事施工管理技士・特定建築物調査員
• 働き方：24時間呼出のオンコール（夜間・休日の緊急出動）がある会社とない会社で負荷が大きく異なる

リニューアル工事の施工管理

既設エレベーターを 制御盤・巻上機・かご・意匠を含めて更新 する工事を担当する領域です。全撤去・準撤去・制御リニューアルの3方式があり、建物を利用しながらの夜間・休日工事が多くなります。

• 担当範囲：現調→改修プラン→施工図→運休調整→撤去→据付→調整→竣工検査報告
• 1現場あたり期間：制御リニューアル2〜4週間／全撤去6〜10週間
• 求められる資格：1級／2級建築施工管理技士・1級／2級電気工事施工管理技士・昇降機等検査員・石綿作業主任者（既設機器に石綿含有建材があるケース）
• 働き方：居住中・営業中建物の工事が多いため、夜間・早朝の時間帯作業に対応することがある

据付・保守・リニューアルの年収差（公開求人票ベースの観測）

タテルート編集部が 2026年8月〜10月 に、首都圏・関西圏の総合転職媒体3社（マイナビ転職・doda・リクナビNEXT）と建設専門媒体1社でエレベーター会社の施工管理職求人を 約80件（検索条件：「エレベーター 施工管理」「昇降機 施工管理」「ビルシステム 技術」／正社員のみ・年収非公開・派遣・海外勤務を除外・同一企業の重複は代表1件に集約）確認した範囲では、年収レンジは以下のように整理できます。公開求人票の下限〜上限の最頻レンジで、公的統計ではありません。

据付とリニューアルは「新築／改修」が異なるだけで年収レンジは近く、保守はベースが一段下がりますが、オンコール手当・資格手当で差を縮めるケースが多く見られました。これは 公開求人の提示レンジ であって、入社後の実際の支給額・賞与反映を保証するものではありません。

エレベーター会社の施工管理職に求められる資格

エレベーター業界では、施工管理技士系の資格と、業界特有の 昇降機等検査員 の両立が年収レバレッジになります。資格と工程の関係を整理します。

なお、昇降機設置工事は建設業許可上「 機械器具設置工事業 」に該当するケースが多く、主任技術者・監理技術者の配置要件は請負う工事区分・契約金額・元請下請の別で異なります。下の表に挙げた建築・電気・管の施工管理技士は、周辺工事（新築建築工程との調整・制御盤電気工事・配管工事等）や工程管理面で評価されますが、昇降機据付そのものの技術者要件は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の最新版と、応募先が保有する建設業許可業種を直接確認してください。

施工管理技士（国家資格・建設業法）

1級施工管理技士は 監理技術者になれる代表的な資格 です。元請工事のうち下請契約金額の合計が一定額以上となる現場では、監理技術者の配置が義務付けられます（金額要件は改定があるため、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」最新版を確認してください）。2級は 主任技術者 として、建設業許可業者が請け負う工事現場での配置に対応します。経営事項審査（経審）の技術力評点では、1級が監理技術者として、2級が主任技術者として加点されます。 2級が監理技術者として加点されるかのような説明は誤り なので、資格手当を比較する際に混同しないよう注意してください。

2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正 され、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなりました。第二次検定には実務経験要件が引き続き課されています。詳細は一般財団法人建設業振興基金（建築・電気・管など）の最新案内で確認してください。

昇降機等検査員（建築基準法12条3項の法定検査）

建築基準法12条3項の 定期検査報告 は、エレベーター（昇降機）の所有者または管理者に義務付けられており、検査は 一級建築士・二級建築士・昇降機等検査員 のいずれかが実施して特定行政庁に報告します。昇降機等検査員は、2016年6月の建築基準法改正で従来の「昇降機検査資格者」が 昇降機等検査員 に改称された資格で、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターが運営する講習を修了することで取得できます。

• 対象：エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・遊戯施設
• 保守技術者の キャリアパスの中核 になる資格で、独立系ではメーカー系以上に取得優遇が働く
• 試験ではなく 登録講習の修了考査 方式。所定の実務経験・下位資格が受講条件

電気工事士・特定建築物調査員など周辺資格

• 第一種・第二種電気工事士：保守・リニューアルで制御盤端子交換等の電気工事を自社施工する場合に必要
• 特定建築物調査員：建築物の定期調査（12条1項）側の資格。昇降機だけでなく建物全体の調査を担う独立系で評価
• 玉掛け・クレーン運転・酸欠作業主任者・フルハーネス墜落制止用器具特別教育：据付現場で必須の個別特別教育・技能講習

据付担当は建築／保守担当は電気寄りが実務の目安

据付は建築工程との調整・養生・工程表管理が中心なので 建築施工管理技士 の相性がよく、保守は制御・電気の故障診断が中心なので 電気工事施工管理技士＋昇降機等検査員 の組み合わせが実務の目安になります。両方取ると会社内の異動の自由度が広がります。資格の全体像は施工管理のスキルアップロードマップでも整理しています。

年代・役職別の年収カーブと上がり方

公開求人票から推定したレンジを踏まえ、エレベーター会社で年収が上がる3つの時期を整理します。公的統計ではなく、業界内の経験則に業界メディアと編集部観測を重ねたものです。

20代（新卒〜5年目）：350〜500万円帯

• 新卒入社直後は、現場指導員や先輩技術者について現場帯同と座学の往復
• 2〜3年目で担当台数の割り振り（保守）または独立担当の工程（据付）
• 5年目で 2級施工管理技士 の取得が目安。資格手当は月1〜2万円の例が多い

30代（6〜15年目）：500〜750万円帯

• 1級施工管理技士 の取得で基本給＋資格手当が一段上がる
• 保守では 昇降機等検査員 の取得で定期検査担当として評価される
• 大手現場や複数エリアを横断する副所長・工程担当にアサイン

40代（16年目〜）：650〜900万円帯

• 所長・現場代理人・支店管理職級の昇格で年収ベースが大きく上がる
• 大手ゼネコン元請の大型新築現場・大規模リニューアルを担当すると、業績手当が上乗せ
• 保守支店長・エリアマネジャー・技術営業への職種展開で可処分所得が伸びる

所長・部長級：800〜1,200万円帯

• 支店長・部長級になると、賞与・業績反映の割合が大きくなり年収のレンジ幅が広がる
• メーカー系では事業部長・役員への昇格ルートが用意されている例が多い
• 独立系（JESなど）では ストックオプション・業績連動報酬 を組み込む会社もある

エレベーター会社の企業選び：5つの比較軸

同じ「エレベーター会社」でも、業態と働き方で年収以外のパラメータが変わります。年収ランキングで並べるより先に、以下の5軸で比較するのが実務的です。

比較軸1：業態（メーカー系か独立系か）

比較軸2：配属形態（据付・保守・リニューアル）

• 据付中心：ゼネコン現場との調整が多く、転勤・出張が多い
• 保守中心：担当地区固定で生活リズムが安定するが、オンコール負荷あり
• リニューアル中心：改修案件のまとまった工程で、営業連携と工程管理の両方

比較軸3：エリア（勤務地）

勤務地の選択肢は、メーカー系ほど 全国転勤前提、独立系ほど 採用時に勤務地が決まる 傾向があります。首都圏・関西・名古屋・福岡の主要都市は求人の総量が多く、エリア単位での検索が有効です。

比較軸4：働き方（オンコール・夜間工事）

• 保守のオンコール（24時間呼出）：会社差が大きい。「月◯回まで」「輪番制」など明文化されているかを面接で確認
• リニューアルの夜間・早朝工事：建物の運用時間外に合わせるため、生活リズムとの相性が分かれる
• 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満／複数月平均80時間以内が上限です。違反企業には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。 エレベーター業界でも適用対象で、残業時間の管理体制は面接で必ず確認したい論点です

比較軸5：キャリアパス

• 技術系：施工管理→所長→支店長→事業部長（技術系ライン）
• 技術営業・コンサル：保守営業・リニューアル提案・コンサルタント
• 設計・開発：メーカー系中心。意匠設計・制御設計・機構設計
• 本社機能：購買・品質保証・海外事業

比較軸の重みづけは、優先したい暮らしの条件（家族・住宅・通勤時間）で変わります。施工管理のキャリアプランでも、職種展開の全体像を整理しています。

失敗しない転職：やりがちな5パターン

失敗1：全社員平均の年収ランキングだけで会社を選ぶ

有報の全社員平均は、管理部門・設計・営業・技術・海外駐在などの加重平均です。 施工管理職単独の年収 とは一致しません。応募先の人事に「施工管理職の年齢別給与テーブル」を面接時に聞き、求人票のレンジと突き合わせるのが現実的です。公的統計で建設業の施工管理職の傾向を把握するなら、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別データが出発点になります。最新年度は同省の公表ページで確認してください。

失敗2：保守の24時間対応負荷を軽視する

「保守は定時で帰れる」というイメージだけで保守を選ぶと、オンコールの頻度と連絡経路に戸惑うことがあります。 月あたりの夜間呼出回数・休日呼出の輪番ルール・代休の運用 を面接で必ず確認してください。独立系では「オンコール手当」が月数万円単位で明確に分けられている会社もあります。

失敗3：資格要件を見誤り、採用後に無資格のまま配置される

据付担当なのに1級建築／電気施工管理技士がない、保守担当なのに昇降機等検査員が未取得だと、担当できる現場・案件が制限され、年収カーブが伸び悩みます。 採用時に「入社後◯年以内の資格取得支援（受験料負担・祝金・勤務時間扱い）」の制度 を確認してください。1級施工管理技士は監理技術者として配置される代表的な資格、2級は主任技術者として配置される代表的な資格です（詳細は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」最新版）。

失敗4：据付と保守のキャリアを混同して応募する

据付のゼネコン調整が得意な人が保守に異動すると、個人オンコール負荷と地区台数管理に戸惑うケースが見られます。逆に保守の長い経験者が据付に移ると、ゼネコン・サブコンとの工程折衝で疲弊することがあります。 転職時にどちらの経験が主体か、応募先で担当する領域はどこかを面接の冒頭で揃える のが安全です。

失敗5：非上場企業の年収データを信じすぎる

転職メディアの非上場企業の推定値は、口コミサイトの自己申告ベースを集計したものが多く、サンプル数・集計期間・年齢構成が公開されていないことがあります。 非上場企業の求人・面談では、固定給・諸手当・賞与の支給基準・残業代の計算根拠を書面で確認 するのが実務上の最短ルートです。

エレベーター会社の求人情報の見方

公開求人票の年収レンジは「下限〜上限」のうち上限が参考になりにくいため、下限・中位・上限の意味を分けて読みます。設備施工管理の求人はタテルートの設備施工管理の求人一覧、電気工事側の施工管理はタテルートの電気工事施工管理の求人一覧から確認できます。

よくある質問

Q1. エレベーター会社の中で平均年収が最も高いのはどこですか

有価証券報告書で全社員平均が確認できる上場企業に限ると、2025年3月期は親会社の 日立製作所（961万円）・東芝（926万円）・三菱電機（869万円） が高く、昇降機専業の上場企業では フジテック（765万円） が最高です。ただし親会社の数値は昇降機事業単独ではなく、半導体・FA・エネルギーなど他部門を含みます。昇降機子会社（三菱電機ビルソリューションズ・日立ビルシステム・東芝エレベータ）の全社員平均は非上場のため有報では公表されません。

Q2. 独立系の年収は本当に大手メーカー系に迫っていますか

JES（6544）の単体平均709万円（2025年3月期）はフジテック765万円に迫る水準で、独立系最大手ではメーカー系との差が狭まっているのが近年の傾向と報じられています。ただしJESの単体274人は本社機能中心で、現場技術者は連結の事業会社側に多数在籍します。応募時は 事業会社ベースの給与テーブル を面接で確認してください。

Q3. 据付と保守、どちらが年収は高いですか

公開求人票のレンジを見る限り、同年代なら 据付とリニューアルがやや高めで、保守は低めで出発するが資格手当・オンコール手当で縮まる 傾向があります。保守は担当地区固定で生活リズムが安定しやすく、所長層になると支店管理ポストが多いので、長期年収は差が小さくなるケースも多く見られます。

Q4. 未経験から入社できますか

メーカー系・独立系とも、新卒・第二新卒・若手未経験の採用枠を持つ会社が多く見られます。未経験での中途入社は 保守技術者からのスタート が中心で、入社後に第二種電気工事士・昇降機等検査員の順で資格を取得していくのが王道です。

Q5. 文系出身でもエレベーター会社の施工管理を目指せますか

文系出身で保守技術者として採用される事例は複数の求人媒体で確認できますが、入社後の資格取得（第二種電気工事士・2級電気工事施工管理技士など）が実質的な前提になります。文系出身の方は、求人票の「未経験可」「学部不問」と、入社後の資格取得支援制度の両方が明記されているかを確認してください。

Q6. 50代でも採用されますか

50代の中途採用は、保守技術者の経験者・支店長候補・技術営業ポジションで受け入れがあります。独立系では地域密着拠点の責任者としての採用例も見られます。応募時には 過去の担当台数・リニューアル案件数・資格 を定量的に整理した職務経歴書が重要です。

Q7. 女性の採用はどのくらいありますか

据付の現場は体力・ピット作業の負荷があり、男性比率が高い職場が多いですが、保守技術者・技術営業・設計・コールセンターでは女性の採用例が増えています。会社ごとに女性比率・育児休業取得率の数字を公表しているケースがあり、面接時に「有価証券報告書・サステナビリティ報告書での開示数値」を参照して確認するのが近道です。

Q8. 全国転勤はどのくらいありますか

メーカー系大手は原則 全国転勤前提 の採用です。独立系では「エリア採用（勤務地固定）」を明示する求人があり、JESや独立系中堅ではこの採用枠が増えています。家族の事情で勤務地を固定したい場合、エリア採用の有無を優先条件にして企業を絞ってください。

Q9. エレベーター会社の施工管理に将来性はありますか

国内のエレベーター保守は、既存ストック（設置台数）が長期的に積み上がっているため、保守・リニューアル需要は長期で安定しています。新築着工は人口動態と連動して縮小傾向が指摘されますが、 既設機の更新と保守の需要がストックビジネスの柱 として続きます。業界全体では省エネ機・AI遠隔監視など技術投資が続いており、技術者の求人は長期的に安定した領域と見られています。

Q10. 国内のエレベーター台数はどのくらいですか

一般社団法人日本エレベーター協会（JEA）の公開資料によると、国内の既設エレベーター台数は長期的に拡大してきました。設置台数の最新データは日本エレベーター協会の統計資料で確認できます。保守市場の規模感を示す参考値になります。

Q11. エレベーター業界の労働時間はどのくらいですか

据付・リニューアルは繁忙期の残業が集中しやすく、保守はオンコールを含む総労働時間が論点になります。 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制（原則月45時間／年360時間、特別条項でも年720時間以内・単月100時間未満・複数月平均80時間以内） が適用されており、各社とも対応を進めています。残業時間の実績値は面接時に確認するのが最も確度の高い情報源です。

Q12. 担い手3法の全面施行はエレベーター業界にどう影響しますか

建設業法・入契法・品確法を一体改正した第三次担い手3法は 2025年12月12日に全面施行されました（施行済み）。労務費の基準・処遇改善、資材高騰時の労務費しわ寄せ防止、働き方改革・生産性向上の3本柱が、エレベーター据付・リニューアルを担うゼネコン・サブコンとの契約条件にも反映されつつあります。元請・下請の双方で、法定福利費・労務費の内訳開示が進む方向です。詳細は国土交通省「第三次・担い手3法」の最新案内を確認してください。

まとめ

エレベーター会社の年収と大手ランキングは、有価証券報告書で裏が取れる上場企業（フジテック・JES・親会社の三菱電機・日立製作所・東芝）と、非上場で推定値しか出てこない子会社（三菱電機ビルソリューションズ・日立ビルシステム・東芝エレベータ・日本オーチス）を分けて読むのが出発点です。

• 国内保守市場はメーカー系約78％／独立系約22％の構造で、独立系最大手JESの単体年収709万円がメーカー系に迫りつつある
• 2025年3月期の有報では、フジテック765万円・JES（単体）709万円・親会社の日立製作所961万円・東芝926万円・三菱電機869万円。親会社の数値は昇降機子会社の実態とは直接結びつかない
• 据付・保守・リニューアルで年収カーブが異なり、保守は低めで出発するが資格手当・オンコール手当で差が縮まる
• 1級施工管理技士・昇降機等検査員が年収レバレッジの要。2級と1級、監理技術者と主任技術者の違いを混同しない
• 企業選びは年収だけでなく、業態・配属形態・エリア・働き方・キャリアパスの5軸で比較する

公開求人の最新条件は1級電気工事施工管理技士を活かせる求人や未経験OKの施工管理・建設業の求人から確認できます。エレベーター施工管理の仕事内容・法定検査の実務はエレベーターの施工管理｜昇降機工事の据付・法定検査と資格の実務、設備施工管理全体の見取り図は設備施工管理とは｜電気・空調・衛生・防災の4領域と年収・資格で整理しています。

転職や企業選びで情報を整理したい方は、タテルートの無料キャリア相談（LINE）という選択肢もあります。年収テーブルの読み方・資格ロードマップ・応募先の優先順位について、業界経験のある相談員と1対1で整理できます。

運営：株式会社ヘルスベイシス・コンストラクション／タテルート編集部

タテルート編集部

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