建設コンサル会社ランキング｜大手10社の売上・年収と施工管理からの転職

建設コンサルタントとは、国や自治体などの発注者から業務委託を受け、ダム・道路・橋梁・河川などの社会インフラの調査・計画・設計・工事監督支援を担う技術者集団のことで、ゼネコンのように自ら施工は行いません。発注者側の技術支援者という立場上、有価証券報告書で開示される全社員平均年収は、ゼネコン準大手〜中堅と並ぶ水準か上回る会社が複数あるとされています。

一方で、建設コンサル各社は非上場や持株会社化で開示粒度がバラバラです。ネットのランキング記事を鵜呑みにすると、売上の集計範囲（連結・単体・部門別）や年収の母集団（全社員平均・施工管理職単独）がかみ合わず、転職の判断を誤りがちです。

本記事では、有価証券報告書（EDINET開示の2024〜2025年度値） を一次情報として大手10社の売上・年収を整理し、施工管理経験者が転職先として評価する際に見るべきポイントまでをまとめます。

先に結論

• 建設コンサル大手10社の売上・年収は、EDINETの有価証券報告書（2024〜2025年度開示） を正とする。業界メディアのランキングは集計時点・集計方法が揃わないことが多く、横並び比較には使いにくい傾向がある
• 売上規模のトップは ID&Eホールディングス（旧：日本工営） で、2024年度連結売上はおおむね1,500億円台のレンジ。2位の建設技術研究所が1,000億円前後、以下オリエンタルコンサルタンツ・応用地質・パシフィックコンサルタンツが続く構成
• 有報開示の平均年収は上位社で おおむね800〜1,000万円のレンジ だが、これは全社員平均であり施工管理職単独の値ではない。管理部門・研究部門・海外赴任者を含むため、個別の年収予測には使いにくい
• 2024年問題（時間外労働上限規制）の建設業適用後も、建設コンサルは発注者支援系と調査設計系で繁忙期の重さが異なる。残業・休暇の実態は会社・部門単位で確認する必要がある
• 施工管理から建設コンサルへの転職では、現場感覚・工程理解・積算実務 が評価されやすい。設計実務未経験でも発注者支援業務や施工管理支援ポジションから入る導線が多いが、年収は一時的に下がる会社もある

この記事で分かること

• EDINET有価証券報告書ベースで整理した建設コンサル大手10社の売上・平均年収と、業界メディアのランキングを鵜呑みにしない読み方
• 建設コンサル会社の4分類（総合系・空間情報系・地質系・海洋/港湾系）と、施工管理経験との相性
• 施工管理から建設コンサルへ転職するときに評価される経験・つまずきやすい点・年収の変化
• 建設コンサル業界で求められる主要資格（技術士・RCCM・1級施工管理技士）の位置づけ
• 会社を選ぶときに見るべき10のチェックポイント（事業ポートフォリオ・官民比・資格取得支援 等）

建設コンサルタントとは｜ゼネコンとの違いと業界構造

建設コンサルタントは、公共事業・民間インフラの 「上流工程（調査・計画・設計・積算支援・工事監督支援）」 を担う技術者集団です。発注者から業務委託を受け、発注者側の技術支援者として報告書を納品する立場で、自ら施工を行うゼネコンとは契約の立ち位置が異なります。

建設コンサルとゼネコンの契約構造の違い

ゼネコンと建設コンサルの違いは、仕事内容・年収・資格の切り口でも整理しています。詳細は建設コンサルタントとゼネコンの違い｜仕事・年収・資格を徹底比較で解説しています。

建設コンサル業界の全体像

国土交通省の登録建設コンサルタント数は3,000社を超えますが、売上の大半は売上100億円以上の大手〜中堅30社程度に集中している業界構造です（出典：国土交通省「建設関連業の年度報告」）。独立系・ゼネコン系・商社系・エンジニアリング会社系など資本系列も分かれており、転職の際は「どの系列・どの事業領域の会社か」を見極めることが重要です。

業界キーワード：第三次・担い手3法と上流強化

建設業法・入契法・品確法の第三次改正（担い手3法）は、2024年6月公布 → 段階的施行を経て 2025年12月12日に全面施行済み です（本記事公開日時点。出典：国土交通省「第三次・担い手3法」）。労務費の基準・資材高騰時のしわ寄せ防止・働き方改革の3本柱が通ったことで、発注者側の積算妥当性チェックや設計変更の実務対応が強化されつつあり、建設コンサルの発注者支援業務の重要度が増しています。

売上ランキング｜大手10社（有価証券報告書ベース）

まずは売上規模の比較です。基準は各社の2024年度連結売上高（上場会社はEDINET有報の連結売上高、非上場会社はコーポレートサイト・業界報道の公表値）とし、非上場・持株会社化などで開示粒度が異なる会社は注記で補足します。

ランキング作成基準

• 対象：登録建設コンサルタント業の大手10社（売上順）
• 基準期：2024年度（原則）。決算期が異なる会社は直近1期の公表値
• 数値源：上場会社=EDINET有価証券報告書の連結売上高、非上場会社=コーポレートサイト・会社公表の決算情報
• 確認時点：タテルート編集部が2026年9月〜10月に確認した時点の最新値
• 除外：純粋な測量会社（空間情報系）のうち本業が建設コンサルタント業に該当しない会社、総合商社系の建設投資子会社は本ランキングから除外

大手10社の売上比較

出典：各社のEDINET開示資料・コーポレートサイト決算情報。概算値は各社の直近1期の公表値をタテルート編集部が2026年9月〜10月に確認したもので、連結範囲や決算期の違いにより横並び比較には誤差があります。確定値・最新値は各社IRページで必ず確認してください。

読み方のポイント

• ID&Eホールディングスは2025年5月にMBOで上場廃止（東京証券取引所の適時開示情報）。有報の継続開示は停止するため、以降は決算公告・親会社リリースを一次情報として参照する
• 連結売上には 土木設計以外の事業（海外・電力・空間情報・環境・海洋コンサル・ITなど） が含まれるため、国内の土木建設コンサル事業単独の規模は売上の内訳（セグメント情報）で見る
• 連結子会社の構成が年次で変動する会社もある（例：買収・持株会社化）。年次比較する場合は「連結範囲の増減」に注記する

ゼネコンランキングとの比較視点

建設コンサル大手の売上は、ゼネコン準大手・中堅と同じレンジ感に収まります。ゼネコン側のランキングは中堅ゼネコン年収ランキング｜施工管理の転職視点で読むで整理しているので、受注金額の桁感を比べる参考にしてください。

年収ランキング｜有報開示の全社員平均（上場7社対象）

ここが最も誤読されやすい 項目です。有報の「平均年間給与」は原則として 全社員平均（管理部門・海外赴任者・持株会社の役員除く従業員を含む）で、施工管理職や設計職単独の値ではありません。また、年収データは有価証券報告書に基づくため、売上ランキングの大手10社のうち非上場3社（オリエンタルコンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ・国際航業）は対象外 とし、上場7社を比較対象としています。

出典：各社の有価証券報告書（EDINET）2024年度開示値を、タテルート編集部が2026年9月〜10月に確認し、約10万円単位で丸めた概算値です。各社の最新開示値・正確な金額はEDINETで各社名を検索して確認してください。非上場のオリエンタルコンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ・国際航業は有報が公開されていないため本表から除外しています。

全社員平均を読むときの注意点

• 平均年収には 管理部門・経営企画・情報システム・海外事業部（手当含む）が含まれる。純粋な技術職の年収と一致しない
• 平均年齢が40代前半〜中盤 の会社が多く、ゼネコンや施工管理派遣系と比べて平均年齢が高めになる。若手の年収を予測する指標としては使いにくい
• 技術士・RCCM保有者の資格手当・役職手当 が平均を押し上げる構造。資格取得後に年収カーブが上がる会社が多い傾向
• 上場各社の有価証券報告書はEDINETで誰でも無料で閲覧でき、「平均年間給与」「平均年齢」「平均勤続年数」の3点セットで確認できる

年代別の年収レンジ（求人票ベースの参考値）

参考値の算出根拠：タテルート編集部が2026年9月〜10月に、建設コンサルタント職（正社員・中途採用・想定年収記載あり）の公開求人票（マイナビ転職・doda・リクナビNEXT・エン転職の4媒体合算、重複求人を除外して約80件）を確認した範囲で算出したレンジ。対象職種は建設コンサルタント本体の設計・調査・計画・発注者支援業務の技術職。会社・部門・保有資格・地域によって幅があり、個別の年収保証を意味するものではありません。

ホワイト度・働き方の比較軸

建設コンサルは、ゼネコン現場に比べて残業・休日出勤が抑えられているとされる会社が多い業界ですが、繁忙期（年度末3月納品・補正予算期）は長時間労働になる会社もあります。会社ごとの実態は、以下の軸で確認する必要があります。

残業時間（公表値ベースの比較）

• 月平均残業時間20〜30時間台 を公表している会社：建設技術研究所・パシフィックコンサルタンツ・応用地質 など（各社サステナビリティレポート・採用ページでの開示）
• 繁忙期は月45時間を超える部門もある のが実態。1〜3月の年度末納品期・6〜7月の国交省補正予算期は負荷が集中しやすい
• 2024年4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制（原則 月45時間／年360時間、特別条項付き36協定で 年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で 単月100時間未満／複数月平均80時間以内、月45時間超は 年6回まで、違反企業の罰則は 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例あり）は建設コンサルも対象です（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）

有給取得率・育休取得率・女性比率

女性比率はゼネコン本体（概ね5〜10％）より建設コンサルの方が高い傾向があります。全体の働き方・残業・休日の実態は、施工管理のきつい実態と、きつさの正体でゼネコン側と比較するとイメージしやすくなります。

「ホワイト企業ランキング」を鵜呑みにしない

ネットの建設コンサル・ホワイト企業ランキングは、口コミサイト（OpenWork・ライトハウス等）の平均値や、独自のアンケートを根拠にするものが多く、集計方法が公開されていないケースも少なくありません。参考にする場合は、必ず 各社の有価証券報告書・サステナビリティレポート・くるみん/えるぼし認定の有無 といった一次情報と突き合わせて確認する姿勢が重要です。

建設コンサルタント会社の4分類と相性

建設コンサル各社は、主力の技術領域と資本系列で以下の4分類に大別できます。施工管理経験との相性は、過去に担当した工種で変わります。

1. 総合系（土木インフラ）

• 主な会社：建設技術研究所、ID&Eホールディングス、オリエンタルコンサルタンツ、パシフィックコンサルタンツ、E・Jホールディングス
• 主な領域：道路・橋梁・河川・ダム・港湾・交通計画・都市計画
• 施工管理との相性：土木施工管理（1級・2級）経験者と相性が良い。発注者支援業務・施工管理支援ポジションの採用枠が多い

2. 空間情報系（測量・GIS・リモートセンシング）

• 主な会社：パスコ、国際航業、アジア航測
• 主な領域：航空測量・衛星画像解析・GIS・デジタルツイン
• 施工管理との相性：BIM/CIM（建築・土木の3次元モデルに属性情報を持たせる技術）経験や、i-Construction・ICT施工（情報通信技術を活用した施工管理）経験が評価されやすい

3. 地質系（調査・ボーリング・防災）

• 主な会社：応用地質、川崎地質
• 主な領域：地質調査・地盤解析・液状化判定・防災アセスメント
• 施工管理との相性：土質力学・地盤系の施工管理経験、基礎工事・山留め工事経験が強みになる

4. 海洋・港湾系（マリコン領域の設計）

• 主な会社：いであ、エコー、海洋コンサル系の独立系中堅
• 主な領域：港湾設計・海洋環境・漁港・海岸保全
• 施工管理との相性：マリコン系・港湾工事の施工管理経験者と相性が良い

施工管理から建設コンサルタントへの転職

ここからは、施工管理経験者が建設コンサルタントへ転職する際の実務論点です。設計実務未経験でも入れるルートが存在する一方、年収や働き方のギャップで後悔するケースもあります。

評価されやすい経験

• 工程管理・施工計画の実務経験：設計成果物を「現場で成立する図面」に落とし込める技術者は、設計系・発注者支援系の両方で評価されやすい
• 積算・数量拾い・歩掛の経験：公共事業の積算に直結するスキル
• CAD・BIM/CIMの実務経験：空間情報系・設計系では必須級
• 1級施工管理技士 の保有：主任技術者・監理技術者を担える経験の裏付けとして評価される

つまずきやすい点

• 文書作成・報告書執筆の比重が大きい：現場監督時代と比べて、Word・Excelでの報告書作成の比率が大きく変わる
• 顧客（発注者）対応の求めるレベルが高い：役所の技術担当者とのやり取りでは、文書・エビデンス・工程遵守の精度が厳しく求められる
• 技術士未取得だと中堅以降の昇進頭打ち：大手ではプロジェクトマネジャー層以上で技術士が事実上の前提条件になる

入口となるポジション

• 発注者支援業務：国交省・自治体の工事監督支援・積算技術業務。施工管理経験が最も直接活きるポジション
• 施工管理支援（コンサル側）：建設コンサルが発注者と施工者の間に立ち、設計意図伝達・施工計画のレビュー・現場技術相談などを担うケース
• CM（コンストラクション・マネジメント）会社系：建設コンサルとは別領域だがハイブリッドな会社もある

発注者側・CM系の転職はCM会社（建設マネジメント）への転職｜仕事内容・年収・求められるスキルで整理しています。建設コンサルとCM会社の違いを比較してから候補を絞ると判断しやすくなります。

年収の変化パターン

根拠：タテルート編集部が2026年9月〜10月に、建設コンサルタント中途採用の公開求人票（マイナビ転職・doda・リクナビNEXT・エン転職の4媒体合算、重複求人を除外して約80件、想定年収記載ありのみ）と、2025〜2026年のキャリア相談で確認した転職前後の年収比較情報をもとにレンジ化。会社・保有資格・地域・年齢によって幅があり、個別の年収保証を意味するものではありません。

必要資格｜技術士・RCCM・1級施工管理技士

建設コンサルタント業界では、資格の有無で評価・年収カーブが明確に変わります。

技術士（国家資格）

技術士は、技術士法に基づく国家資格で、建設部門・上下水道部門・農業部門など21部門に分かれます。建設コンサル業界では 技術士（建設部門） が事実上の最上位資格として扱われ、管理技術者（公共事業の履行責任者）の資格要件を満たす代表的な資格の1つです。合格率は第二次試験で10％台前半〜20％弱程度のレンジで推移しており、暗記ではなく論理的な記述・口頭試験の対策が必要です。

技術士（建設部門）の難易度・取得メリットは技術士（建設部門）とは｜難易度と施工管理からの取得メリットで整理しています。

RCCM（民間資格・コンサルタンツ協会認定）

RCCMは一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定する民間資格で、建設コンサル業界の 若手〜中堅層の実力の裏付け として広く使われています。技術士を取る前段階の資格として位置づけられ、国土交通省の業務でも管理技術者・照査技術者の資格要件として認められる場面があります。

RCCMの難易度・22部門・技術士との違いはRCCMとは｜難易度・22部門・技術士との違いを徹底整理で解説しています。

1級施工管理技士（監理技術者・主任技術者の資格要件）

施工管理技士は、建設業法に基づく国家資格で、7区分（建築・土木・電気・管・造園・建設機械・電気通信）に1級・2級があります。1級は監理技術者になれる代表的な資格 で、元請工事のうち下請契約合計が一定額以上となる現場で配置される技術者の要件になります。2級は主任技術者 として、すべての工事現場の配置義務に対応する資格です。配置基準・金額要件は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の最新版で確認してください。

経営事項審査（経審）では、1級は監理技術者として加点／2級は主任技術者として加点 という性質の違いがあります。なお、2024年度から施工管理技術検定の受検資格が改正されており、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなっています（詳細は一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センターの最新案内）。

資格と手当・年収の関係

会社選びの10チェックリスト

建設コンサル会社を比較する際に見るべき10のポイントです。年収・ランキングだけでなく、以下の軸を揃えて確認すると判断ミスを減らせます。

1. 連結売上と営業利益率：売上規模だけでなく営業利益率（目安5〜10％）を確認。利益率が低い会社は人件費圧縮が強い傾向
2. 事業ポートフォリオ：土木設計・空間情報・海外・環境・ITなどの構成比。1領域に偏ると景気変動の影響が大きい
3. 官民比率：公共工事比率が高いほど売上は安定するが、年度末3月の繁忙期は重くなる
4. 技術士保有者数：技術士の在籍人数・取得率は会社のサステナビリティレポートで公開されている場合がある
5. 資格取得支援制度：受験料負担・報奨金・社内講座・勉強時間の確保など
6. 残業時間の実績値：月平均残業時間を公表しているか、繁忙期の最大値はどの程度か
7. 有給取得率・育休取得率：有価証券報告書・くるみん認定・えるぼし認定の有無
8. 海外事業の有無と赴任ポリシー：海外志向があれば+、避けたい場合は国内特化会社を選ぶ
9. BIM/CIM・DX投資の規模：i-Construction対応・デジタルツイン投資が今後のポジションに直結
10. キャリアパスの透明性：PM・技術本部・海外・営業などへの昇進ルートが明示されているか

よくある質問

Q1. 建設コンサルタントの平均年収はゼネコンより高いですか？

有価証券報告書の平均年収ベースで比較すると、建設コンサル大手（建設技術研究所・E・Jホールディングス等）の全社員平均年収は、ゼネコン準大手〜中堅と同等か上回る水準 に収まるケースが多い傾向です。ただし有報の平均年収は全社員平均であり、施工管理職単独や設計職単独の値ではないため、同一職種での比較には使えません。

Q2. 施工管理から建設コンサルへの転職で年収は下がりますか？

ゼネコン・サブコン現職から中堅コンサルへの転職では ±0〜△50万円のケースが報告されています。一方、施工管理派遣の正社員化や大手コンサル・技術士保有での転職では年収が上がるケースも多く、会社・保有資格・年代で変動が大きいのが実態です。

Q3. 技術士がないと建設コンサルで出世できませんか？

大手コンサルでは、プロジェクトマネジャー層以上で技術士が事実上の前提条件 になる会社が多い傾向です。一方、RCCM・1級施工管理技士で中堅クラスまで昇進できる会社や、空間情報系（測量士・測量士補が主軸）など、技術士以外のキャリアパスがある会社もあります。

Q4. 建設コンサルは文系出身でも入れますか？

技術職ポジションは理工系（土木・建築・環境・地理・地質 等）出身が基本 です。文系出身は営業・企画・管理部門への入社が中心です。ただし、GIS・空間情報系では地理学部出身や、BIM/CIMオペレーターの中途採用で異業種から入るケースもあります。

Q5. 建設コンサル業界の離職率は高いですか？

業界共通の統一的な離職率データは公表されていませんが、大手各社のサステナビリティレポート・統合報告書で開示される自社離職率は 概ね全産業平均（厚生労働省「雇用動向調査」の離職率）より低めから同程度のレンジで報告されている ケースが多い傾向です。ただし会社・部門差が大きく、繁忙期の長時間労働や発注者対応の精神的負荷ではゼネコン現場と共通するリスクがあるため、口コミサイトと一次情報を照合して判断する姿勢が必要です。

Q6. ホワイトな建設コンサル会社を見分ける方法は？

有価証券報告書で 平均勤続年数10年以上、くるみん・えるぼし認定、月平均残業時間の公表、男性育休取得率30％以上、の4点が揃うと働きやすさの一次指標になります。これに加えて、口コミサイト（OpenWork・ライトハウス等）での「評価の分布」を確認するとズレが減ります。

Q7. 建設コンサルの繁忙期はいつですか？

国交省・自治体案件が中心の会社では、1〜3月の年度末納品期 と、6〜7月の補正予算対応期 が繁忙期になります。民間案件が中心の会社では、民間事業者の決算期（3月・9月）前後に負荷が集中する傾向があります。

Q8. 建設コンサルで独立・フリーランス化はできますか？

技術士（建設部門）取得後に 個人事業・コンサル法人として独立するケース は一定数あります。独立後は中小のサブコン・建設コンサルからの業務委託・技術顧問・発注者支援業務の受託で生計を立てる形が中心です。独立までのキャリア設計は会社の技術士取得支援・副業ポリシーによって難易度が変わります。

Q9. 2024年問題は建設コンサルにも影響しますか？

はい。時間外労働の上限規制（原則月45時間／年360時間、特別条項で年720時間以内）は建設コンサルも対象で、2024年4月から適用されています。発注者支援業務では「発注者側の都合で突発的に残業が増える」構造が問題になっており、国土交通省は積算基準の見直し・工期の適正化で対応を進めています。

Q10. 建設コンサルの英語力はどの程度必要ですか？

国内中心の会社では 英語必須ではない ケースが多いですが、ID&Eホールディングス・パシフィックコンサルタンツ・オリエンタルコンサルタンツなど海外事業比率が高い会社では、TOEIC700点以上や英語での報告書作成能力が評価されます。海外志向がある場合は、海外事業セグメントの売上比率と赴任制度を会社ごとに確認してください。

Q11. 建設コンサル会社の非上場・上場で何が違いますか？

上場会社は有価証券報告書で平均年収・従業員数・事業セグメント情報が公開 されるため、転職判断の一次情報が揃いやすい利点があります。非上場会社（オリエンタルコンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ・ID&Eホールディングス（MBO後）など）は、採用ページ・コーポレートサイト・社員の口コミが主な情報源になるため、情報精度には差があります。

Q12. 建設コンサルの新卒採用と中途採用でキャリアパスは違いますか？

新卒採用は 総合職として設計・調査・計画の各部門をローテーション する会社が多く、技術士取得までを長期的に育成します。中途採用は 即戦力として部門配属が決まっている ことが多く、特定の工種・資格・経験を活かして入るパターンが中心です。

Q13. 発注者支援業務とは何ですか？

発注者支援業務とは、国交省・自治体などの発注者側の人員不足を補うため、建設コンサルや派遣会社が技術者を派遣して積算・設計照査・工事監督支援を担う業務 のことです。施工管理経験者が建設コンサル業界に入る際の入口として最も活きるポジションの1つで、常駐先が発注者の事務所（国交省地方整備局・自治体）になるケースが多い点が特徴です。

まとめ

建設コンサル会社ランキングを読むときの要点を整理します。

• 売上・年収の比較は有価証券報告書（EDINET開示）を一次情報として、業界メディアのランキングと必ず照合する
• 大手10社の全社員平均年収は おおむね650〜1,000万円のレンジ だが、全社員平均であり施工管理職単独の値ではない
• 施工管理経験者は 発注者支援業務・施工管理支援ポジション が入口になりやすく、1級施工管理技士・BIM/CIM経験・積算実務が評価されやすい
• 技術士・RCCMが昇進と年収の分岐点。中長期では技術士（建設部門）取得が事実上の前提になる会社が多い
• 会社選びは、売上・年収だけでなく 事業ポートフォリオ・官民比・技術士保有者数・残業時間・育休取得率 を揃えて確認する

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運営：株式会社ヘルスベイシス・コンストラクション／タテルート編集部

タテルート編集部

建設業界のキャリア情報を発信する編集部。一次情報と現場の声を重視した記事設計で、読者の「次の一歩」を支援することを使命としています。