現場代理人とは？役割・資格要件・主任技術者との違いを徹底解説

現場代理人とは、契約に基づいて受注者（元請・下請の請負人）に代わり、工事現場を取り締まり、施工・契約履行に関する権限を行使する 契約上の代理人 です。建設業法上は「置く場合の通知義務」が規定されているだけで法的な配置義務はないものの、公共工事では発注者との契約約款で配置が義務付けられ、民間工事でも大型案件を中心に配置が求められる場面が多く残ります。

一方で、混同されがちな主任技術者や監理技術者は 建設業法第26条に基づく技術的な管理責任者 で、法的な配置義務があり、資格要件も明確に定められています。同じ人物が兼務することも多い立場ですが、法的な位置づけ・権限・責任は別物です。

本記事では、現場代理人の定義・法的根拠・実務上の役割を整理したうえで、主任技術者・監理技術者との違い、配置要件、2020年に行われた常駐義務緩和後の兼任実務、給与・キャリアパスまでを、施工管理としてキャリアを描きたい方向けに解説します。

先に結論

• 現場代理人とは、契約上、受注者に代わって現場を取り締まり、施工・契約履行に関する権限を行使する 契約上の代理人 である
• 法的根拠は 建設業法第19条の2（置く場合の書面通知義務）で、法的な配置義務はない。配置義務は 公共工事標準請負契約約款 など契約書側で定められる
• 主任技術者・監理技術者は建設業法第26条に基づく 技術的な管理責任者 であり、現場代理人とは法的な立ち位置が別
• 資格要件は法律上は不要だが、入札参加要件や自治体運用で「元請との3ヶ月以上の直接雇用」などが求められるケースが多い
• 常駐義務は 2020年4月の国土交通省通達で緩和 され、発注者が認めた場合は他工事との兼任が可能。ただし営業所専任技術者との兼務は原則不可

この記事で分かること

• 現場代理人の定義と、他の役職（主任技術者・監理技術者・現場監督）との位置づけの違い
• 建設業法・公共工事標準請負契約約款・民間工事の各契約における現場代理人の法的位置づけ
• 3役（現場代理人・主任技術者・監理技術者）の権限と資格要件を並べた比較表
• 2020年の常駐義務緩和後の兼任ルールと、自治体ごとの運用差
• 現場代理人の給与・年収レンジと、施工管理職からのキャリアパス
• 未経験・若手から現場代理人にたどり着くまでの実務ステップ
• 実務でよく聞かれる15の疑問への回答（FAQ）

現場代理人とは｜契約上の代理人としての位置づけ

現場代理人は、建設工事の請負契約において、受注者（会社）を代表する立場で工事現場に置かれる代理人 です。単なる現場のリーダーではなく、契約上「受注者に代わって権限を行使できる」ことがポイントで、発注者との連絡・交渉、請負代金の請求受領、工事の中止・変更に関する意思表示などを担うことがあります。ただし、実際の権限範囲は 契約約款・個別の授権内容・現場代理人選任通知書の記載 によって定まるため、包括的に何でもできるわけではありません。

現場代理人の一般的な定義

一般的な定義を整理すると、次の3要素が同時に成立するのが現場代理人です。

• 契約履行の代理：受注者（会社の代表者）に代わって、契約履行に関する権限を行使する
• 現場の取締り：工事現場を取り締まり、施工の指揮監督を行う
• 注文者との対応窓口：発注者との連絡・交渉・請求などを対外的に担う

つまり「経営者が現場に出せない代わりに、その代理として現場を統率する人」という位置づけで、法律上の技術者というより 契約上・組織上の役割 です。

建設業法第19条の2にある「通知義務」

建設業法第19条の2では、請負人が現場代理人を置く場合、次の内容を書面で注文者に通知することが義務付けられています。

• 現場代理人の権限に関する事項
• 現場代理人の行為についての注文者からの意見申出の方法

ここで重要なのは、この条文は 「置く場合の通知義務」を定めているだけで、置くこと自体を義務付けていない 点です。建設業法上、現場代理人の配置は必須ではなく、実際に配置義務を発生させるのは契約約款側です（出典：国土交通省九州地方整備局「よくわかる建設業法」）。

現場代理人と現場監督・施工管理との違い

「現場代理人」と「現場監督」「施工管理」は、日常会話でしばしば混同されますが、意味の範囲は異なります。

• 現場監督／施工管理：職種・仕事の総称。現場の工程・品質・安全・原価を管理する仕事全般を指す
• 現場代理人：契約上の役割名。「この現場に対して契約上の権限を行使できる代理人はこの人ですよ」と発注者に届け出た人物

同じ人物が「現場代理人でもあり、施工管理担当でもあり、主任技術者でもある」というのは公共工事でよくあるパターンです。役割は重なりますが、法的・契約的な立ち位置は別ものとして整理する必要があります。詳しくは現場監督と施工管理の違いで解説しています。

現場代理人の役割・仕事内容

現場代理人の仕事は、契約上の権限行使と現場統率を軸に、以下の領域に広がります。

契約履行に関する権限行使

• 工事の中止・変更・打切り・完了確認に関する意思表示
• 工程・工期の変更協議、設計変更協議
• 請負代金額の請求・受領、契約変更協議

これらは本来「代表者」の権限に属するものを、契約に基づいて代理人として行う形になります。ただし、上記の権限がすべて自動的に付与されるわけではなく、実際に行使できる範囲は現場代理人選任通知書に明記された授権事項に依存 します。会社の代表者が全ての現場に出ることは物理的に不可能なので、この委任構造が実務を支えています。

現場運営の統括

• 職人・下請の指揮監督、工程会議の運営
• 発注者・監督員との連絡調整
• 近隣対応・安全パトロールの実施
• 書類の作成・保管（施工計画書、施工体制台帳、工事写真、品質記録 等）

近年は建設DXの流れで、現場代理人が ICT施工・遠隔臨場・電子契約 などの新しい実務を主導するケースも増えています。

発注者との対外窓口

現場代理人が「受注者の代理人」である以上、発注者から見れば 現場代理人＝受注者の意思を代弁する存在 です。発注者が現場代理人に伝えた事項は、原則として受注者本体に伝わったものとして扱われます。この点は民法の代理制度と同じ考え方で、発注者と受注者の双方にとって、責任の所在を明確にする重要な仕組みになっています。

現場代理人・主任技術者・監理技術者の違い

3役の違いは、法的根拠・資格要件・配置義務・権限の性質で整理すると、混乱せずに理解できます。

3役の性質を並べた比較表

注記：金額基準（監理技術者の配置要件、専任要件）は国土交通省の告示や運用マニュアルで 段階的に見直されている ため、現場適用時は必ず国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の最新版で確認してください（出典：国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」）。

資格要件の違い

• 現場代理人：法律上の資格要件はなく、極端にいえば無資格でも就任可能
• 主任技術者：施工管理技士など、建設業法で定められた技術者要件を満たす必要がある
• 監理技術者：1級施工管理技士（あるいは同等の資格）保有者が代表的な要件。特定建設業許可がある工事の元請で必要になる

なお、経営事項審査（経審）における技術者評価では、1級施工管理技士は監理技術者として、2級施工管理技士は主任技術者として加点対象 となります。「2級が監理技術者として加点される」という書き方は誤りで、実際は資格区分・資格者証の保有・監理技術者講習の受講状況などの組合せで加点が変わるため、加点の詳細は国土交通省の経審制度案内の最新版を必ず確認してください（出典：国土交通省「経営事項審査」）。

権限の性質の違い

権限を「対内的（現場の中）」と「対外的（発注者・第三者）」に分けると、違いがよりはっきりします。

• 現場代理人：対外的な代理権が中心。発注者との協議・請求・契約変更などを担う
• 主任技術者・監理技術者：対内的な技術管理が中心。工程・品質・安全・技術指導を担う

実務では同一人物が3役を兼ねるケースが多いのですが、法的責任を追及される場面（重大な瑕疵・事故など）では、それぞれの役割で問われる責任の性質が異なる点は押さえておきたいところです。関連する実例は工事トラブル対応事例で扱っています。

現場代理人の資格要件と就任要件

「資格が要らない」と説明されがちですが、実際にはいくつかの実務要件が課されています。

法律上の資格要件は不要

建設業法上、現場代理人になるための 国家資格要件はありません。無資格・未経験でも、契約上の代理人として就任すること自体は可能です。

ただし、これは「誰でもすぐになれる」という意味ではなく、次の実務要件が発注者・自治体側で課されるのが一般的です。

発注者・自治体で求められる実務要件

多くの発注者が入札公告や仕様書で以下のような要件を課しています。

• 元請との直接雇用関係が3ヶ月以上（自治体の入札参加要件で頻出）
• 常勤性の証明（健康保険被保険者証、住民票などで確認）
• 同種工事の経験（工事内容・規模に応じて）
• 一定の実務経験年数（自治体案件では通算3〜5年程度が目安）

要件の具体的な水準は発注者ごとに異なるため、案件ごとに入札公告・仕様書を必ず確認する必要があります（出典：磐田市「主任技術者（監理技術者）及び現場代理人の配置」）。

実務上、事実上必要な素養

無資格でも就任は可能とはいえ、契約履行の代理を担う以上、以下の素養が事実上必要になります。

• 建設業法・労働安全衛生法・請負契約約款の基礎知識
• 工程・原価・品質・安全（QCDS）の管理経験
• 発注者・監督員・下請・近隣住民とのコミュニケーション能力
• 書類作成能力（施工計画書、工事日報、品質記録 等）

つまり「資格は不要」だが「一人で現場を回せる中堅以上の経験値」が実質要件です。若手からいきなり現場代理人になれるケースは稀で、まずは施工管理担当として経験を積み、その延長で現場代理人を担うのが一般的なキャリアパスです。

常駐義務と兼任ルール（2020年4月緩和以降）

現場代理人の常駐義務は、公共工事において長らく厳格に運用されていましたが、生産性向上・技術者不足対応の観点から、2020年（令和2年）4月に緩和されました。

公共工事における常駐義務の原則

公共工事標準請負契約約款では、現場代理人は 原則として工事現場に常駐 することが求められています。約款第10条で「工事現場の運営、取締り及び権限の行使」を担う立場として、常駐が想定されているためです。

ただし、この原則は絶対ではなく、後述の緩和運用によって柔軟な兼任が可能になっています。

2020年4月の常駐義務緩和のポイント

2020年4月に国土交通省が発出した通達により、以下の要件を すべて満たし、かつ発注者が認めた場合 は常駐を要しないとされました（出典：国土建第161号「現場代理人の常駐義務の緩和に関する適切な運用について」）。

• 現場代理人の工事現場における運営、取締り、権限行使に支障がないこと
• 発注者との連絡体制が確保されること
• 現場代理人が現場に不在の間の連絡・対応方法が具体的に明示されていること

この緩和により、条件を満たせば他工事との兼任が制度上可能になりました。

兼任できる範囲と実務上の注意点

緩和後の実務では、次のような兼任パターンが見られます。

兼任の実務ルールは自治体ごとに独自運用があり、たとえば長野県などは「発注者が認める場合の条件」を具体的に文書化しています（出典：長野県「建設工事等における現場代理人の常駐義務緩和」）。兼任案件は必ず発注者の書面承諾を取り、通知書に権限範囲を明記 することが実務上のリスク回避策になります。

民間工事における現場代理人

民間工事では、公共工事のような一律の常駐義務はありませんが、大規模改修工事・マンション大規模修繕・工場建設などでは、発注者が「現場代理人を配置し、常駐すること」を契約条件として求めるケースが少なくありません。中央建設業審議会が策定・勧告している 民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙） も、現場代理人に関する規定を置いています（出典：国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」）。

現場代理人の給与・年収レンジとキャリアパス

「現場代理人はいくら稼げるのか」は、キャリア設計を考えるうえでよく聞かれる疑問です。

現場代理人の年収レンジ（参考値）

複数の求人媒体・上場ゼネコンの有価証券報告書を総合すると、現場代理人の年収レンジはおおむね次のように整理できます。

注記：上記は編集部が 2026年6月〜7月 に 建設特化型の転職・求人メディア4本（大手求人検索エンジン系2本、施工管理特化系2本） の 公開求人約80件 と、東証プライム上場ゼネコン大手5社の有価証券報告書（2024年度〜2025年度開示） の平均年収データを併せて集計した参考レンジです。「現場代理人」を職種名として公開している求人を対象とし、紹介予定派遣・業務委託・海外案件は対象外としました。現場代理人の職種定義は媒体・企業でばらつきがあるため、レンジは一定の幅を持って把握 してください。参考として、大手求人検索エンジンの公開求人ベースでも、平均年収500万円台の水準がしばしば紹介されています（例：求人ボックス「現場代理人の仕事の年収・時給」）。なお、上場ゼネコンの有価証券報告書の平均年収は 全社員平均値 であり、現場代理人職単独の数値ではない点に留意してください。

なお、上場ゼネコンの平均年収は 全社員平均値 であり、施工管理職単独の数値ではない点は区別しておく必要があります。年収の全体感は施工管理の年収や資格なしから施工管理でキャリアを積むルートも併せて確認してください。

現場代理人からのキャリアパス

現場代理人は施工管理職としての「中堅〜管理職への通過点」に位置します。典型的なキャリアパスは次の通りです。

1. 施工管理担当（若手・補佐）
2. 主任技術者（2級施工管理技士取得後）
3. 現場代理人（複数現場を経験、契約実務を担える段階）
4. 監理技術者（1級施工管理技士取得後）
5. 所長・工事長・支店の建築部長（管理職）

途中で発注者側（公務員技術職・施設管理職）に転じるルートや、独立して個人事業主として現場代理人業務を請け負うルートもあります。詳しくは施工管理の向いてる人の特徴で解説したキャリアタイプ別の適性も参考にしてください。

現場代理人になるための実務ステップ

未経験や若手から現場代理人を目指す場合、次のステップで進むのが現実的です。

ステップ1：施工管理職として3〜5年経験を積む

まず、施工管理担当として工程・品質・安全・原価の基本を身につけます。ゼネコン・サブコン・工務店のいずれでも、現場での実務経験が土台になります。この段階で 請負契約約款・建設業法の基礎 を意識して学ぶと、後の現場代理人業務にスムーズにつながります。

ステップ2：主任技術者経験と2級施工管理技士取得

主任技術者として現場を任される経験を積みつつ、2級施工管理技士（建築・土木・電気・管など）を取得します。2024年度に施工管理技術検定の受検資格が改正され、第一次検定は年齢要件を中心に受検しやすくなりました（第二次検定は実務経験要件が引き続きあり）。受検資格の詳細は試験機関の最新案内で確認してください（出典：一般財団法人建設業振興基金／一般財団法人全国建設研修センター）。

ステップ3：契約実務・書類実務を身につける

現場代理人は契約履行の代理を担う立場なので、以下の書類・実務に一定の経験があることが実質要件になります。

• 請負契約書・注文書・注文請書の読み方
• 施工体制台帳・施工体系図の作成
• 工事写真管理・工事日報・品質記録の管理
• 発注者との協議記録・変更協議書類の作成

ステップ4：現場代理人としてデビュー

会社が発注者に「現場代理人選任通知書」を提出し、正式に現場代理人として就任します。最初は小規模案件から任され、経験を積んで大型案件・複数現場の兼任へと広がっていくのが一般的です。

ステップ5：1級取得・監理技術者への展開

1級施工管理技士を取得し、監理技術者としても稼働できるようになると、元請の大型案件で「現場代理人＋監理技術者」の兼務 ができ、担当できる案件規模が大きく広がります。1級取得のロードマップは施工管理技士を取る順番で整理しています。

現場代理人が担う書類・実務チェックリスト

現場代理人として動く際、抜けやすい書類・実務を整理します。

• [ ] 現場代理人選任通知書（発注者宛て、権限範囲を明記）
• [ ] 施工体制台帳・施工体系図（元請・下請の重層構造を可視化）
• [ ] 施工計画書（品質・安全・工程・環境の計画を発注者に説明）
• [ ] 工事日報・工事写真（施工の記録、後日の証拠として重要）
• [ ] 打合せ議事録（発注者・監督員との協議記録）
• [ ] 変更協議書類（設計変更・工期変更・追加工事の合意記録）
• [ ] 安全書類（新規入場者教育記録、安全パトロール記録、KY活動記録）
• [ ] 完成検査記録（自主検査、社内検査、施主検査、竣工検査）

「書類の重要度は事故があってから分かる」と言われるほど、記録の網羅性が現場代理人の評価に直結します。

現場代理人と2024年問題・担い手3法との関係

現場代理人としての実務は、建設業を取り巻く制度改正の影響を強く受けます。

2024年問題（時間外労働上限規制）への対応

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は 月45時間／年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも 年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で 単月100時間未満／複数月平均80時間以内 が上限です。違反企業には 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 が科されます（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」）。なお、災害復旧・復興工事には一部の制限緩和特例があります。

現場代理人は「現場を回す責任者」として、工程調整・下請調整・週休の確保に踏み込む必要があります。実務の工夫については施工管理の残業月何時間も参考にしてください。

第三次・担い手3法（2025年12月12日全面施行）

建設業法・入契法・品確法を一体改正した第三次・担い手3法は、2024年6月公布、段階的施行を経て2025年12月12日に全面施行された 制度改正です。労務費の基準・処遇改善、資材高騰時の労務費しわ寄せ防止、働き方改革・生産性向上を3本柱とし、現場代理人としての実務にも直結する内容が多く含まれます（出典：国土交通省「第三次・担い手3法」）。

• 労務費の基準に沿った下請への支払い設計
• 資材高騰時の労務費しわ寄せ防止（変更協議への反映）
• 週休二日制・4週8閉所（4週間で8日間の現場閉所、業界の働き方改革指標）を前提とした工程計画

快適トイレ・女性活躍推進の反映

国土交通省は公共工事で快適トイレの導入を推進 しており、工事種別や運用要領に応じて設置が求められるケースが広がっています。民間工事でも同基準を参考にする発注者が増えており、現場代理人としては、女性技術者・技能者の活躍を意識した仮設計画・現場運営に取り組むことが求められます（出典：国土交通省「快適トイレ」）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 現場代理人は資格が必要ですか？

法律上の国家資格要件はありません。ただし、発注者・自治体の入札参加要件で「元請との直接雇用3ヶ月以上」「常勤性の証明」「同種工事の経験」などが求められるのが一般的で、事実上は中堅以上の実務経験がある人が就任します。

Q2. 主任技術者との違いを一言でいうと？

現場代理人は 契約上の代理人、主任技術者は 技術的な管理責任者 です。役割が重なるため同一人物が兼務することもありますが、法的根拠（建設業法第19条の2 vs 第26条）と資格要件が異なります。

Q3. 現場代理人は必ず配置しないといけないのですか？

建設業法上の配置義務はありません。公共工事は 公共工事標準請負契約約款 で配置が義務付けられ、民間工事は発注者との契約次第です。大規模な民間工事では配置が求められるケースが多くあります。

Q4. 現場代理人は他の工事と兼任できますか？

2020年4月の常駐義務緩和以降、発注者が認めた場合は兼任が可能です。ただし、営業所の専任技術者との兼務は原則不可、他工事との兼任も距離・工事規模・連絡体制などの条件が課されるため、案件ごとの書面承諾が必要です。

Q5. 未経験でも現場代理人になれますか？

制度上は無資格・未経験でも就任可能ですが、実務上は「一人で現場を回せる中堅以上の経験」が事実上必要です。まずは施工管理担当として3〜5年の経験を積み、その延長で現場代理人を担うのが現実的なルートです。

Q6. 現場代理人と現場監督は何が違いますか？

現場監督は 職種の総称、現場代理人は 契約上の役割名 です。同じ人物が現場代理人でもあり、現場監督でもある、というのは公共工事でよくあるパターンです。詳しくは現場監督と施工管理の違いを参照してください。

Q7. 現場代理人の年収の目安は？

編集部が2026年6〜7月に建設特化型の求人メディア4本の公開求人（約80件）と上場ゼネコン大手5社の有価証券報告書（2024〜2025年度開示）を集計した参考レンジでは、20代380〜500万円、30代480〜700万円、40代600〜900万円、50代以降700〜1,000万円超に収まる傾向があります。職種定義や集計方法で数値がぶれやすい ため、レンジは一定の幅を持って把握してください。

Q8. 現場代理人選任通知書の記載事項は？

現場代理人の権限範囲、注文者からの意見申出方法、就任期間などを書面で明記します。建設業法第19条の2に基づく義務事項で、通知書は発注者への提出が必要です。

Q9. 現場代理人と監理技術者は兼務できますか？

法律上、要件を満たせば兼務可能です。ゼネコンの元請案件では「現場代理人＋監理技術者」を1人で兼務するのが一般的で、1級施工管理技士を取得することで担当できる案件規模が大きく広がります。

Q10. 公共工事で現場代理人を変更する場合の手続きは？

発注者への 変更届（現場代理人変更通知書） の提出が必要です。契約約款で変更事由・手続きが定められており、原則として発注者の承諾を得たうえで変更します。

Q11. 現場代理人の権限はどこまで及びますか？

契約履行に関する権限（工程・工期・請求・変更協議 等）が中心で、通知書に明記された範囲となります。契約解除・追加工事の合意など重大な意思決定は、原則として権限範囲に明記があるかを確認してから対応します。

Q12. 女性でも現場代理人になれますか？

もちろん可能です。現場代理人に性別要件はなく、経験・素養があれば就任できます。近年は女性の現場代理人が増加しており、大手ゼネコン・準大手ゼネコンでも積極登用が進んでいます。女性の働きやすさや配慮すべき仮設計画（快適トイレ・更衣室等）は、現場代理人としてのマネジメント範囲でもあります。

Q13. 現場代理人の1日のスケジュールは？

朝礼〜安全パトロール〜工程確認〜書類作成〜下請打合せ〜発注者との協議〜日報作成、というのが一般的な流れです。発注者との会議・変更協議が入る日は、書類作成が夜にずれ込むこともあります。2024年問題の上限規制 を守るためにも、日中に書類作成の時間を確保する工夫が求められます。

Q14. 現場代理人としてトラブル対応が必要になった場合、どう動きますか？

トラブルの類型（品質不良・工期遅延・近隣クレーム・労災・契約支払い）に応じて初動を切り分けます。書面での記録（打合せ議事録・写真・時系列メモ）を必ず残す ことが、後日の責任分界で決定的な差を生みます。詳しくは工事トラブル対応事例で扱っています。

Q15. 現場代理人としてキャリアを伸ばすにはどうすればいいですか？

技術面（1級施工管理技士取得・監理技術者資格者証・監理技術者講習）と、マネジメント面（複数現場の統括経験・下請管理・契約実務）の両輪を鍛えるのが基本です。会社の中で「所長候補」として扱われる時期に、大型案件・特殊案件・海外案件への手挙げを続けることが、次のステップ（所長・工事長・支店長）につながります。

まとめ

• 現場代理人とは、契約に基づき受注者に代わって工事現場を取り締まる 契約上の代理人 で、建設業法第19条の2に「置く場合の通知義務」が規定されている
• 配置義務は建設業法上ではなく、公共工事標準請負契約約款や個別契約で定められる
• 主任技術者・監理技術者は建設業法第26条に基づく技術的な管理責任者で、現場代理人とは法的な立ち位置が異なる
• 資格要件は法律上は不要だが、実務上は「一人で現場を回せる中堅以上の経験」が事実上必要
• 常駐義務は2020年4月に緩和され、条件を満たせば他工事との兼任が可能。ただし営業所専任技術者との兼務は原則不可
• 年収レンジは経験年数・企業規模・工種で幅があり、公開求人ベースの平均で500万円台後半、大手ゼネコンの管理職層では1,000万円超も視野に入る
• 未経験・若手からは、施工管理担当→2級取得→主任技術者→現場代理人→1級取得→監理技術者→所長という順で階段を上がるのが現実的

現場代理人としてのキャリアを本格化させるうえで、資格の取得順番や、現場での立ち回りに悩む場面は多いはずです。タテルートの無料キャリア相談（LINE）は、現場代理人・主任技術者・監理技術者の3役をどう組み合わせて伸ばすかの整理場としても活用できます。制度改正の波が続く時期こそ、自分のキャリアの棚卸しを進める好機です。

運営：株式会社ヘルスベイシス・コンストラクション／タテルート編集部

タテルート編集部

建設業界のキャリア情報を発信する編集部。一次情報と現場の声を重視した記事設計で、読者の「次の一歩」を支援することを使命としています。